（英エコノミスト誌　2013年2月16日号） デラウェア州やグランドケイマン島での税金逃れはどうすれば阻止できるのか。 文明が機能するのは、その恩恵を享受する者が、応分のコストも負担する覚悟をしている場合に限られる。したがって、税金逃れをする人や企業は、順調にことが運んでいる時でさえ嫌われる。 ましてや、世界中の国や人が勘定を払うのに節約に必死になっている時なら、タックスヘイブン（租税回避地）やそれを利用する者への攻撃の手が強まっても、なんら驚くことではない。 大企業や富豪に向けられる怒り スターバックスは英国で消費者のボイコットなどを受け、2013～14年に合計2000万ポンドの税金を「自主的」に納めることにした〔AFPBB News〕 欧州では、その怒りは大企業に向けられている。アマゾンやスターバックスは、巧妙な会計操作によりタックスヘイブンで利益を計上し、実際に事業を行う国に払う税金

（英エコノミスト誌　2013年2月16日号） 世界は日本と米国の金融政策の積極性を歓迎すべきだ。 2月15～16日にモスクワで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議では、通貨安競争が最大のテーマとなった〔AFPBB News〕 世界の経済大国の高官は戦争を回避するという使命を担い、2月15～16日にモスクワで会合を開いた。回避しようとしていたのは、爆弾や銃弾を使用する戦争ではなく、「通貨戦争」だ。 各国の財務相と中央銀行総裁は、主要20カ国・地域（G20）の同輩たちが、輸出を増やすために自国通貨を切り下げ、近隣諸国を犠牲にして自国経済を成長させることを懸念している。 ブラジルを筆頭とする新興国は最初に、通貨戦争を仕掛けたとして米国を非難した。2010年に、米連邦準備理事会（FRB）が新たに刷ったお金で国債を大量購入した時のことだ。 この「量的緩和（QE）」により、大勢の投資家がより良い利回

（2013年2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相率いる新政権と日銀との綱引きが続いている。日銀はついに新政権の圧力に屈し、2％という新たなインフレ目標に対するコミットメントを表明したが、「中期的」という以上の期限にはコミットしなかった。 日銀は無制限の金融緩和を約束したが、それが始まるのは2014年に入ってからだ。来年の資産購入の純増額は月間わずか4兆円にとどまる。 日銀の引き延ばし作戦にもかかわらず、円売り・株買いに対する確信は根強い。だが、市場は楽観的過ぎるかもしれない。それも安倍政権が勝つと信じている点においてではなく、円売り・株買いが持続的に成功すると信じている点においてだ。 世界の消費者はサムスン製品からソニー、東芝製品に乗り換えない 昨年までの円高・ウォン安は急激に修正が進んできた〔AFPBB News〕 安倍首相と日本の経済界は引き続き、円高、より正確には

（英エコノミスト誌　2012年1月21日号） 薄型パネルはどこにでもあるが、その生産で利益を出している人は誰もいない。 少々鈍い仕立屋の古いジョークを憶えているだろうか？　洋服を1着作る度に損をするが、その分、量で埋め合わせしようとする話だ。まさにそれはテレビ用の薄型パネル市場の様子を表している。 液晶ディスプレイ（LCD）を生産している企業――韓国のサムスンやLG、日本のシャープやパナソニック、そしてこれらの企業と競合する台湾企業――は1社として、LCD生産で利益を上げていない。証券会社サンフォード・C・バーンスタインのアルベルト・モエル氏の試算では、業界は2004年から2010年にかけて、累計で130億ドルの経済損失を被ったという。 それも顧客が各社の製品を嫌っているからではない。世界中のカウチポテト族は昨年、2億2000万台の薄型テレビに1150億ドルを投じた。調査会社ディスプレイサ

（2011年10月15/16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 10月14日に日本のカメラ・医療画像診断機器メーカー、オリンパスのCEO（最高経営責任者）を解任された英国人のマイケル・ウッドフォード氏は、概して臆病な日本の企業文化を知らないわけではなかった。 何しろ、51歳のウッドフォード氏は30年間オリンパスに勤め、欧州にある同社傘下の手術器具会社のジュニアセールスマンからトップに上り詰めた人物だ。 企業文化の刷新を目指した英国人トップ だが、今年4月にオリンパス初の外国人社長に就任してから、同氏はずっと問題にぶつかるリスクを犯していた。 ウッドフォード氏は5月に行った本紙（英フィナンシャル・タイムズ）とのインタビューで、自身を「（議論のためにあえて反対意見を述べる）悪魔の代弁者」と評し、従業員が上司の意見に疑いを差し挟んだり、数十年続く商慣行に異論を唱えたりすることを恐れる組織を刷新

（2011年9月10/11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1980年に「Turning Japanese（日本人になる）」というヒット曲があった。歌っていたザ・ベイパーズというバンドはこの曲だけで消えてしまったが、何とかして景気を回復させようと躍起になっている今の米国で、30年前のこの歌が政策当局者や多額の債務を抱えた人々の耳に心地よく響くことはあるまい。 日本では1990年代前半に債務バブルが崩壊し、度重なる財政出動と金融緩和にもかかわらず、デフレと低成長が続く時代の幕が上がった。 2%を割り込んだ米国債利回りが示唆するもの 株価は下落し、現在の日経平均株価は史上最高値よりも約80％低い水準に落ち込んでいる。10年物国債の利回りは、1999年前半からずっと2％を下回っている。 片や米国では信用バブルと住宅ローンのバブルが破裂してから3年余りが経ち、指標となる10年物米国債の利回りが

（2010年6月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 多額の財政赤字を出している国では、当局は財政政策を大幅に引き締めるべきだというコンセンサスが形成されつつある。だが、政策立案者たちはなぜ、緊縮財政を受けて企業と消費者が支出に動くと確信できるのだろうか？　もし緊縮財政が経済を景気後退に陥らせ、デフレまで招いたらどうなるのか？ 先週末の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は、「深刻な財政問題を抱える国は再建のペースを加速する必要がある」と明記した。だが、世界経済は1つではなく、2つのリスクに直面している。1つ目は、確かに、先進国の多くがギリシャになるリスクだ。2つ目は、先進国の多くが日本になるリスクだ。 ギリシャになるリスクと日本になるリスク イングランド銀行の金融政策委員会の外部委員を務めるアダム・ポーゼン氏が最近のスピーチで指摘したように、日本では、なかなか解決

（2010年6月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） つい先日までなら、バラク・オバマ大統領やオバマ政権の強みを挙げよと言われれば、沈着冷静な大統領の振る舞いや側近たちの優秀さが強調されたことだろう。どちらも前政権にはなかったものであり、歓迎すべき変化だと見なされていた。 ところが、ほんの一瞬の間に状況は一変した。今では敵も味方も、オバマ政権はあちこちで失策を重ねていると批判し、大統領の気質を物笑いの種にしている。 こうした批判の大半は不公正だし、バカげているとしか言いようのないものもある。だが、だからといってそうした批判がすぐに消えてしまうとは限らない。 日増しにボルテージが高まる批判 唯一ではないが最大の原因は、メキシコ湾でまだ続いている大惨事に求められる。原油の流出を食い止める最新の試みがどの程度有効なのか現時点では分からないが、既に流れ出た原油が自然環境に及ぼすだろうダメージが、

EUが世界の超大国と認識されることを夢見たが・・・（写真はリスボン条約発効後、初のEU議長国になったことを記念してライトアップされたマドリードのプエルタ・デル・ソル）〔AFPBB News〕 リスボン条約が昨年暮れに発効したのを機に、欧州の一部の指導者たちは新たな世界秩序の構築を夢見るようになった。欧州連合（EU）がついに世界の超大国と認識され、米国や中国と肩を並べる存在になるという夢である。 欧州はここ数週間、確かに世界の注目を一身に集めているが、当事者にしてみれば不本意な注目のされ方だろう。世界のほかの国々は、EUの活気や影響力を称えるどころか、欧州で経済危機が悪化していく様を多大なる興味と恐怖心を抱きながら見守っているというのが実情だからだ。 ユーロを救おうと悪戦苦闘している欧州諸国に向けられている米国や中国の視線は、対向車線で起きた交通事故の様子をじっと見つめる時のそれに少し似てい

（2010年4月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界最大の公的債務を抱える先進国が最も低い金利水準を享受している――。この現象は、債券市場における最大級のパラドックスだ。 ただ最近になって、日本は国債の流通利回りを現在のような低水準に抑えられなくなるのではないかとの見方が増えている。財政状態に対する警戒感が強まる一方で、しっかりした対策がまだ打ち出されていないためだ。 格付け会社のフィッチ・レーティングスは先週、日本の公的債務残高は持続不可能なレベルに達していると述べ、この半年ほどで2度目となる警告を発した。市場がソブリンリスクに敏感になっている時期だけに、ギリシャと比較しないわけにはいかないだろう。 避けられないギリシャとの比較 日本の今年の財政赤字はGDP（国内総生産）比で9.2％と見積もられており、13.6％と予想されているギリシャほどひどくはない。だが、バークレイズ・キャ

（2010年4月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） また米議会で公聴会が開かれ、また金融界の堕ちた大物から自己批判の言葉が相次いだ。米シティグループ前CEO（最高経営責任者）のチャック・プリンス氏は先週、金融危機調査委員会で「深く反省しているとしか言いようがない」と述べた。シティ元取締役のロバート・ルービン氏も遺憾千万だと語った。 悔いるのは結構だが、それでは一体どうすればいいのか。企業経営者はこの先進んでいく道筋を見つけようと、過去30年間にわたって妙策とされてきた考え方、特に株主還元を徹底追求する姿勢を覆している。 「ジャック・ウェルチ資本主義」の終焉 英国の経済団体「英産業連盟（CBI）」の事務局長を務めるリチャード・ランバート氏（フィナンシャル・タイムズ紙の元編集長でもある）は最近のスピーチで、米ゼネラル・エレクトリック（GE）の前CEOが株主価値を説いたことに触れ、「ジャッ

（2010年3月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「Chermany（チャーマニー）」が先週発言すると、世界が耳を傾けた。言ったことは論理的だったか？　ノー。発言は独善的だったか？　かなり独善的だった。発言内容は危険だったか？　イエス。では、もっと賢明な意見が結局これに打ち勝つだろうか？　筆者は疑わしいと思う。 読者の皆さんは「Chimerica（チャイメリカ）」について聞いたことがあるかもしれない。中国経済と米国経済の間で起きているとされる融合を表現するために、ハーバード大学の歴史学者ニーアル・ファーガソン氏と、ベルリン自由大学のモーリッツ・シュラリック氏が編み出した造語だ。 「Chindia（チンディア）」についても聞いたことがあるかもしれない。こちらは、中国とインドが一体化したアジアの巨人を表現するために、インドの政治家ジャイラム・ラメシュ氏が作った造語だ。 さて、ここで皆さ