NFTに関する税務上の取扱い - BUSINESS LAWYERS
NFTに関する税務上の取扱いの現状 NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）に関する税務上の取扱いについては、現状、国税庁等が公表したものはなく、明確な指針が存在しない状況ですが、すでにNFTに関する相当数のビジネスが現実に展開されています。 そこで、本稿においては、NFTに関わる法人である事業者およびNFTを購入する個人を念頭に、NFTに関する税務上の取扱いについて考えてみたいと思います。 なお、本稿の記載は執筆者の私見であり、所属する法律事務所としての公式見解ではありませんので、念のため申し添えます。 NFTに関する税務上の取扱いに関する基本的な考え方 すでに第1回【弁護士が解説】 NFTとは？ 法規制と実務上の留意点において解説しているとおり、NFT自体は、ブロックチェーン上のデジタルトークンとして発行されデータとして存在するにすぎず、単独では所有権が観念でき
【弁護士が解説】 NFTは金融規制上どのような法的位置付けになる？ - BUSINESS LAWYERS
以下、①暗号資産、②前払式支払手段、③為替取引、④ポイント、⑤有価証券、それぞれの定義および要件について解説します。 暗号資産 暗号資産とは、以下の（ i ）ないし（ iii ）の要件をすべて満たすもの（「1号暗号資産」）または、不特定の者との間で、1号暗号資産と相互に交換できるものであって、（ ii ）および（ iii ）の要件を満たすものをいいます（「2号暗号資産」）（資金決済法2条5項）。 上記要件（ i ）・（ ii ）に関して、ビットコインなどの暗号資産には特定の発行者が存在しない場合があり、発行者等の特定の者に対してのみ使用することを想定しているものではありません。そのため、発行者や加盟店など、特定の者のみに対する使用を想定しているSuica等の電子マネーに代表される前払式支払手段は暗号資産には該当しないものと考えられます（金融庁「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係16 暗
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