NFT取引の取り扱いを提示 国税庁は13日、NFT(非代替性トークン)に関する税務上の一般的取り扱いについてまとめた書類を発表。所得税が課税されるケースの他、消費税が適用となる場合などについてもガイドラインを示している。 国内外で流行するブロックチェーンゲーム取引の(損益計算)については、「ゲーム内通貨(トークン)の取得や使用が頻繁に行われ、取引の都度評価は煩雑」と指摘。ゲーム内通貨(トークン)基準で所得金額を計算し、年末に一括で評価する『簡便法』の雑所得計算が認められた。 ブロックチェーンゲームで得た報酬については、原則として雑所得に区分され、所得税の課税対象となると説明した。ただし、報酬として得たゲーム内トークンが、ゲーム内でしか使用できない場合、つまりゲームの外で資産と交換できない場合には、課税対象とはみなされないとしている。 また、これまで不明確であった、「不正アクセスでNFTが盗
平成31(令和元)年の税制改正や、昨今の国税庁の暗号資産の税務に関するFAQのアップデートで、暗号資産取引の多くは税務上も明らかになったと言えるでしょう。この点は、投資家にとっても我々税理士にとってもよかった、といえることなのですが、まだ手当が不十分な税目もあると感じています。 もっと実態に即した税制に修正すべきではないかと思うのが、いわゆる資産税に関して。論点は複数ありますが、今回は「暗号資産を保有したまま相続を迎えた場合」について述べたいと思います。 下記については、執筆時点で判明している法律・通達等に基づいて記載をしておりますが、その時点並びにそれ以降における正確性を保証するものではありません。また、一般的な事例を記載しておりますが、特定の個人や組織がおかれている状況に対応するものではありません。後日、国税庁より異なる見解が示される場合もございます。本稿を参考に何らかの行動を執られる
NFTに関する税務上の取扱いの現状 NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)に関する税務上の取扱いについては、現状、国税庁等が公表したものはなく、明確な指針が存在しない状況ですが、すでにNFTに関する相当数のビジネスが現実に展開されています。 そこで、本稿においては、NFTに関わる法人である事業者およびNFTを購入する個人を念頭に、NFTに関する税務上の取扱いについて考えてみたいと思います。 なお、本稿の記載は執筆者の私見であり、所属する法律事務所としての公式見解ではありませんので、念のため申し添えます。 NFTに関する税務上の取扱いに関する基本的な考え方 すでに第1回【弁護士が解説】 NFTとは? 法規制と実務上の留意点において解説しているとおり、NFT自体は、ブロックチェーン上のデジタルトークンとして発行されデータとして存在するにすぎず、単独では所有権が観念でき
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