広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
いくら言っても、人や組織が変わらない理由：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
お花畑は燃えているか：日経ビジネスオンライン
パリで起こった同時多発テロ事件の衝撃は一瞬のうちの世界中を駆け巡った、というこの書き出しの一行の文体は、なんだか、夕方の民放の情報番組がBGM付きで配信している扇情的なニュース原稿のコピペみたいだ。 実際に、あの事件以来、国際社会の空気は切羽詰まった調子のものに変貌している。 私は、911のテロ事件を受けた半月ほどの間に、アメリカ発のニュース映像の基調がいきなりハリウッドっぽくなったことを思い出している。 ついでにと言っては何だが、東日本大震災が起こった後に、私たちの国のメディア状況や世論のあり方が、なにからなにまですっかり変貌してしまったいきさつにも思いを馳せざるを得ない。 世界を世界たらしめているのは、平時の人間の日常的な思想だ。 が、歴史を新しい段階に追いやるのは、非日常のアクシデントだ。 天災や、事故や、組織犯罪や、無慈悲なテロや、偶発的な国境紛争や、狂気に駆られた人間が引き起こす
「ネタ動画」は全てを越える：日経ビジネスオンライン
憲法解釈を変更する閣議決定が為された翌日の7月2日、ツイッター上に奇妙な動画がアップされた。 そのおどろくべき映像は、瞬く間に話題を独占した。 元ネタはテレビのニュースだった。 当初、私は 「泣き乱しながら潔白主張」 と題されたその動画のタイトルに違和感を覚えた。 「『泣き乱す』って、そんな日本語あったっけか？」 と思ったからだ。 あるいは、そういう日本語があったのかもしれない。調べれば、辞書にも載っているのかもしれない。でも、少なくとも、この国で五十数年暮らしてきた人間である私は、その言い回しを聞いたことがない。とすれば、「泣き乱す」は、ニュース画面のテロップに使う用語としてはいささか不適切なのではなかろうか……などと考えながら当該の動画を見て、私の違和感は吹っ飛んだ。 「誰がね、誰に投票してもぉおお、同じや、同じや思てぇ……わぁあああはあ、この日本んぁぁあああ……」 といった調子の、ほ
いつか妊娠したい人が知っておきたいタイムリミット：日経ビジネスオンライン
女性の晩産化が進む先進国。米国や英国でも、妊娠・出産をめぐる社会的圧力や心ない発言は後を絶たず、そのたびに「炎上」している。出産にはタイムリミットがあるものの、「一般的に望ましいのはいつまでで、それはなぜなのか」が必ずしも明確ではないことも背景にある。2012年に自らの調査と、医療の専門家に対するインタビューに基づく『The Impatient Woman’s Guide to Getting Pregnant（早く妊娠したい女性のためのガイド）』を出版した米国人心理学者のジーン・トウェンギ米サンディエゴ州立大学教授は最新の医学の研究成果などを徹底的に調べ、米国で流布されてきた妊娠をめぐる「都市伝説」に一石を投じた。米国女性の「妊活」事情について、話を聞いた。（聞き手は広野彩子） 6月1日、英テレグラフ（電子版）のインタビューで女性のテレビ番組のプレゼンターが「女性は大学に行かないで27歳
総務省のネット選挙解禁ページに思ふ：日経ビジネスオンライン
今回の参院選は、ネット選挙解禁後におこなわれる初の国政選挙ということになっている。 「解禁？」 私は、当初から、「解禁」という言い方に疑問を持っている。 というのも、この「ネット選挙解禁」というヘッドラインに、ある恩着せがましさを感じるからだ。 「お上は、オレらに何かを与えたつもりでいるわけなのか？」 個人的には、この程度の規制緩和に「解禁」という言葉をあてはめるのは、おおげさだと思っている。 「解禁」と言い切るためには、電子メールによる投票依頼はもとより、ネット投票やネットを通じた募金ないしは寄附といった、ネットの政治利用のうちのより重大な部分が自由化されていなければならない。 が、今回の、規制解除の範囲はしごく限られている。こんなものを「解禁」と呼ぶわけにはいかない。 むろん、自由化の範囲についての賛否はまた別だ。 個人的には、ネット上の選挙活動を全面的に自由化する方向には疑念を抱いて
「ツイッターと選挙は併存できる」：日経ビジネスオンライン
12月16日に投票日を控える第46回衆議院議員選挙。今回もまたインターネットを活用した選挙運動が認められないまま選挙戦に突入した。こうした中、4日に公示日を迎えた後も日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長がツイッターで投稿を続けているほか、新党大地の鈴木宗男代表もウェブサイト上で日記の更新を続けている。公職選挙法の制定は遡ること62年前の1950年。法で定めた文書図画以外の頒布、掲示を認めていない現行法は、インターネットという限りなくコストが低く、広く情報を伝達できる選挙ツールの使用を縛り続けている。 米ツイッターにはワシントンD.C.を拠点に政府関係者、報道関係者、非営利団体などと連携しながらアドバイスをする専門チームがある。同組織の責任者を務めるのがアダム・シャープ氏。約2年前の2010年11月にツイッターに入社したシャープ氏は過去、上院議員の補佐官代理を務めた経歴もある、政治とインター
米国における政治マーケティング：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回の英国に関する記事に記したが、英ブレア労働党（当時）が多くを学んだように、米国は政治のマーケティングやコミュニケーションの分野の先進国である。 政治マーケティングは、平林紀子埼玉大学教授が指摘するように、米国では、「テレビなど個々のメディア戦略技法のことではなく、選挙を含むデモクラシーのプロセス自体をコントロールする一つの思想」である。それは、まさに米国における現代政治の特徴であり、現実でもある。 政治におけるマーケティングやコミュニケーションにおいては、政治家や候補者の「実像」以上に、有権者に受けがいい「像」をいかにつくり出し、有権者に受けてもらうかが重要である。そのためには、米国では、「選挙はメディア対策が命」（注1）であり、さまざま
「男は手柄をしゃべらない。黙っているものですよ！」：日経ビジネスオンライン
「日経ビジネス」4月30日号「社長の発信力ランキング」で、昨年1年間に1度も調査対象の大手メディアに登場しなかった「0点社長」たち。特集の50ページでは、「大企業なのに『出ない』社長」という一覧表を掲載した。そこに掲載された「0点社長」からの反論を掲載する第2弾。今回は大手ゼネコン・熊谷組の大田弘社長にご登場いただいた。 弊誌記事を「間違っている」と訴える社長は、「男は黙って、ですよ」「給料がえらい安くたって、誇りがあればいい」という矜恃がある。そのインタビューをすべて掲載する。 今回、日経ビジネスの発行後、広報室長から編集部に苦情の電話をいただきましたが、その経緯をご説明いただけますか。 広報室長：記事中に事実関係と異なる部分がありました。つまり、「発信力が0点社長」が熊谷組社長の大田であると記述し、その後の本文で「そうした0点の企業に取材を申し込んだ」と書いてあるが、わが社は取材依頼を
「血の滴るような現場感覚がなければ有権者とは語り合えない」：日経ビジネスオンライン
前回は、ネットの匿名性と、日本の言論の自由について、加藤紘一氏と津田大介氏に語ってもらった。「ニコ動」などのネットの番組で自由に主張したら、と言う津田氏に対して、加藤氏は「この国は自由じゃない」「日本人は全員が同じ発想とか、同じ考えにならないと不安なんです」と反論した。 異色対談シリーズ最終回となる今回は、政治家はネットで有権者の声を本当に聞くことができるのかについて。「ネットの大きな利点は、その問題点を洗い出したり、気づきやすい環境になった」ことだと言う津田氏だが、加藤氏は「血の滴るような現場の感覚を持っていないと、対等に言葉のやりとりができない」と語る。 「2カ月選挙区を空けると、もう不安でしょうがない」と語る加藤氏と、SNSを駆使して自在に情報の受発信をする津田氏。保守政治家の真骨頂とは何か、SNSの実力はどこまであるのか、既存メディアの問題点と、新しい政治メディアが果たすべき役割に
自転車は体に悪い：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 自転車がブームだ。「健康によい」「環境にやさしい」「交通渋滞や駐車場不足を緩和する」と、多くの国で官民あげて自転車の普及に乗り出している。世界保健機関（WHO）は、世界の死亡原因は「運動不足」が喫煙に次いで2番目だとして自転車利用を推奨する。だが、近年自転車は男女とも性器への影響が大きいとする警告がいろいろと報告されている。自転車は結構ずくめではないらしい。 人気をよぶ自転車 英国で自転車や徒歩の移動を推進する団体「サストラン」は、自転車は購入などに1を投入すると、医療費や交通費の削減など20倍の恩恵が得られるという報告書を発表した。自転車は徒歩に比べてエネルギー効率は3～4倍も高く、速度は4倍も速い。とくに、最近のガソリンの値上がりも、ブー
米大統領選挙のカギを握るデータマイニング：日経ビジネスオンライン
米大統領選挙では、現職がいくつもの強みを持っている。あまり目立たない点であるものの、専門家を集めて強力な選挙対策チームを作れることも強みの1つだ。バラク・オバマ米大統領の選挙チームは、かなり早くから全米でコンピューターの専門家、数学者、プログラマー、統計学者などを探し集めてきた。多くの者は既に、シカゴにある選挙対策本部で仕事に精を出している。チーム・オバマは、こうした活動の内容を公表してはいない。 同チームの主任科学者には、それまでアクセンチュア・テクノロジー・ラボで解析学研究の責任者を務めていたレイド・ガーニ氏が就任した。ガーニ氏は、ナレッジディスカバリーやデータマイニングと呼ばれる応用科学技法の分野で指導的な役割を果たしている。これらの技法は、膨大な顧客データを処理してビジネスに利用できそうなパターンを見つけ出すために、多くの企業が利用している。 データマイニングで投票行動を予測し、資
「友達の価値」をテコに上場へ進むフェイスブック：日経ビジネスオンライン
米フェイスブックの創業者でCEO（最高経営責任者）を務めるマーク・ザッカーバーグ氏は、「ソーシャルグラフ」の概念を何年も前から口にしてきた。ソーシャルグラフとは、人々が持つ友達とのつながりや、関心を抱いているすべての物事との関係をマッピングした相関図だ。フェイスブックは何億人もの人々に、自分の行動や心の奥の考え――通俗的な考えであろうと深遠な考えであろうと――オンライン上で公開するよう訴えた。そして、世界のソーシャルグラフの一部をコンピューター上にマッピングすることに、事実上成功した。 米国の風刺新聞『オニオン』によると、これはすべて米中央情報局（CIA）の陰謀なのだという。旧来の手法なら、フェイスブックが提供する莫大な量の情報を探り出すのに、CIAは大金を注ぎ込まねばならなかっただろう。 こうしてマッピングされた無数の関係性を含むソーシャルグラフが、ザッカーバーグ氏に近く大金をもたらす。
風邪で会社を休めますか？：日経ビジネスオンライン
インフルエンザに罹患しました。診断によればA型です。風邪や腹痛を含めて、寝込んだのは5年ぶりぐらいでしょうか。久々の隔離生活です。 発症から丸4日は寝て過ごした。その間、ほぼ何もしていない。食事と服薬と睡眠。合間のツイッター。それだけだ。 現在、本原稿執筆の時点が発病5日目に当たる。すなわち本テキストが復帰第一稿ということになる。貧乏性の咳唾が珠を成せば御同慶、瓦に化けたとしても、ウイルスよりは上等、と、そう思って読んでいただけるとありがたい。 症状自体は、2日目に病院で処方されたタミフルを服用して以来、劇的に改善している。3日目の夜にはほぼ平熱に戻った。現在は、完治と申し上げて良いと思う。 外出は、自粛している。まだウイルスを排出しているかもしれない段階だからだ。 蟄居5日目ともなるとさすがにうんざりしてくる。手足から根が生えてくる感じだ。 秋口からこっち、あんなにも怠惰な暮らしにあこが
マスコミが「政治報道」できなくなった理由 御厨貴・東京大学先端科学技術研究センター教授に聞く【第3回】：日経ビジネスオンライン
毎年のように変わる日本の首相。日本の「首相の器」が小さくなったのはなぜか？ 歴代首相にロングインタビューを行ってきたオーラルヒストリーの第一人者、御厨貴東大教授と池上彰さんが探るシリーズ第3回。今回俎上にあげられるのは、マスコミの政治報道の問題です。 「政治」ではなく「政局」のすったもんだを興味本位のみで報道する姿勢。政治家の一言を切り取って「失言問題」に仕立て、芸能人のスキャンダル報道のような扇情的なニュースとして取り上げるやり方。政治報道とは、本来、マスコミによる権力の監視機能であり、基本的には日本国の政治を良き方向に導くのが目的のはず。「首相の器」と同時に「メディアの器」について、考えます。 池上：さて、「首相の器」の問題を取り上げたからには、返す刀で自らを一度切る必要があります。「マスコミの政治報道」姿勢について、です。 今の政治家は政治をやっていない、選挙活動と政局ばかりを気にす
「B級ご当地グルメ」でやってはいけないこと：日経ビジネスオンライン
B級ご当地グルメは2種類ある 前置きが長くなってしまったが、姫路でベスト10入りしたメニューの共通点とは何か。それは「10種類すべてが、昔から地元で愛されてきたメニューである」という点だ。 「ご当地」なんだから当たり前だろう、と思うのは早計だ。B級ご当地グルメは、実は2種類ある。 一つは前述したような、昔から食べられてきたものを街おこしのために活用した「発掘型」。もう一つが、街おこしを狙ってここ数年で新たに考案された「開発型」だ。今回姫路に出展した63団体のうち、開発型が20団体近くも参加している。第1回から出展している北海道富良野市の「富良野オムカレー」や、第2回から参加の岐阜県郡上市「奥美濃カレー」がその代表例。今年は開発型の入賞はなかったが、昨年の厚木大会では静岡県三島市「みしまコロッケ」が9位、北海道北見市の「オホーツク北見塩やきそば」が10位に入るなど健闘している団体もある。 B
選挙制度を考える～「1票の格差是正」と「抜本改革」はどっちが優先？：日経ビジネスオンライン
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「社会貢献しないと本業が成立しない」ビジネスモデルで急成長 (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
橘川 幸夫 デジタルメディア研究所代表 1972年、音楽雑誌「ロッキングオン」創刊。78年、全面投稿雑誌「ポンプ」を創刊。その後も、さまざまな参加型メディア開発を行う。現在、阿佐ケ谷アニメストリート商店会会長、未来学会理事などを勤める。 この著者の記事を見る
これからは大学中退者が激増する！ 4分類した学生像にみる、あの子が辞める理由：日経ビジネスオンライン
20世紀までは「就職課」や「就職部」と呼ばれていた大学内組織が、ここ10年余りの間に次々と「キャリアセンター」もしくはそれと似た名称に看板を替えている。就職課時代のように就職活動生のお世話をするだけではなく、さまざまなキャリア形成支援やキャリア教育を担う新組織が必要とされてきたからだ。 そのキャリアセンター職員として複数の大学を渡り歩いてきた人物が、10月17日発売の『大学キャリアセンターのぶっちゃけ話 知的現場主義の就職活動』という新書で、現在の就職活動、大学生模様、企業の新卒採用活動、大学生の保護者の意識などについて実態を紹介、そこにある構造的課題をひも解いてみせた。 大学が受験生集めのために妙な計算式を用いて「高い就職率」をひねりだしている実例など、現役の大学キャリアセンター関係者が「ぶっちゃけ話」を書籍で明かしたのは本邦初で、発売まもなく大学人や企業人事の読者を中心にネット上でも話
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政変に活路開く小沢一郎と伊藤博文 (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
青年がいなくなった日本と欧米のデモ (5ページ目)：日経ビジネスオンライン