日本で「エンディングノート」という言葉が流行ったことを覚えておられるだろうか。ある葬儀会社のホームページによると、エンディングノートとは、「人生の最終章を迎えるにあたって自分の思いや希望を家族などに確実に伝えるためのノート」だという。 どのような葬儀にしてほしいか、火葬か土葬か、はたまた散骨か。散骨といっても海洋から宇宙まで、いろいろな場所が考えられる。 残された家族が迷わぬよう、「指示」を文書にしたためておくのは、極めて有効といわれているが、英国では、その労をとっているのは9人につき1人にとどまっていることが明らかになった。「デイリー・メール」が報じた。 葬儀を取り仕切ることを生業とする人(日本では「葬儀屋」などと呼ぶことも多いが)を、英国では「フューネラル・ダイレクター」と呼ぶ。全国の「フューネラル・ダイレクター」からなる組織「National Association of Funer
チャンネル4(Channel 4)のロゴ。英ロンドン(London)で(2007年1月17日撮影、資料写真)。(c)AFP/CARL DE SOUZA 【1月31日 AFP】戦後の英国にとって社会福祉制度は誇りだった──しかし同制度に迫ったリアリティー番組への反響の大きさをみると、その考え方に大きな変化が訪れていることが分かる。 英国の社会福祉制度をテーマにしたリアリティー番組『Benefits Street』の舞台となったのは英国第2の都市、バーミンガム(Birmingham)。ここでの失業率は16.5%と英国の全国平均の2倍に上っている。 同番組を放送している「チャンネル4(Channel 4)」は、これまでにも論議を呼ぶ番組を多数送り出してきたテレビ局だ。英国では、社会福祉制度などの国からの援助に頼る人々の生活をめぐって意見が二分しているが、この番組をきっかけにその議論は一段と激しさ
英イングランド東部サンドリンガム(Sandringham)の教会で行われたクリスマス礼拝を終え、花束を受け取るエリザベス女王(Queen Elizabeth II、2013年12月25日撮影)。(c)AFP/ADRIAN DENNIS 【12月26日 AFP】英国のエリザベス女王(Queen Elizabeth II、87)は25日、英連邦の国々に向けテレビ放映された毎年恒例のクリスマスメッセージの中で、人々に対し2014年には「静かに内省する時」を設けるよう呼び掛けた。 「私たち全員は行動と内省のバランスを取らなければなりません。熟考、祈り、あるいは日記をつけることでもいいでしょう。多くの人が、静かに自分自身を振り返る習慣が驚くほど有益なことに気付いています」 メッセージの中で女王は、自身の60年の在位期間を振り返って「奉仕と義務は過ぎ去った歳月の指針だっただけでなく、幾つもの世代にわた
【ロンドン=共同】高齢化に伴う認知症の人の増加を世界共通の課題と捉えて国際的な対策を進めようと、初の「主要国(G8)認知症サミット」が11日、ロンドンで開かれた。2025年までに治療法などを特定することを目指し、各国共同で研究費を大幅に増やすことで合意した。共同声明には、認知症対策の技術開発や研究を進めるための基金創設を検討する方針も盛り込まれた。サミットは今年のG8議長国である英国のキャメ
様々なサービスがオンラインを通じて可能になっている昨今だが、遠方に住んでいる、どうしても変更できない出張が入っているといった理由で葬儀に出席できない親族や友人・知人たちを対象に、葬儀の様子をインターネット経由で視聴できるように取り計らうサービスが登場したことを「デイリー・テレグラフ」紙が報じた。 このサービスを始めるのは、リンカンシャー北東部の自治体。グリムズビー火葬場での葬儀の模様を撮影したのち、インターネット上で『中継』。セキュリティは厳しく設定し、許可された者のみがアクセスできるようにすると、自治体では説明している。 自治体の職員によると、撮影は、参列者の邪魔にならないよう、教会内の後方から静かに行われるという。 同自治体の環境および居住問題に関連する画像の管理を担当するレイ・オクスビー氏は「遠方に住む親族にとって、葬儀の出席が容易ではないと嘆く地元市民の声をもとに、このサービスを導
英中部ストラトフォード・アポン・エイボン(Stratford-upon-Avon)にある老人ホーム「ハイランズ・ハウス(Hylands House)」で、詩を朗読する慈善団体「キッシング・イット・ベター(Kissing it Better)」のボランティアと認知症の入所者たち(2013年10月29日撮影)。(c)AFP/WILL OLIVER 【11月28日 AFP】10代の若者の声が、まどろむ白髪の人たちとその場を包み込んでいた深い静寂を破る──「もしも周囲の全ての人が我を失い、お前を非難してきても、それでもお前が自分を失わずにいられるなら」──。すると、「それでこそお前は、一人前の人間だ、息子よ」と、詩の朗読を聞いていた1人の女性が突然、明瞭な意識を取り戻したかのように最後の一節を朗読した。 アルツハイマー病は、この女性の記憶の大半を盗み取った。しかしそれでもまだ、彼女は何年も前に覚え
(英エコノミスト誌 2013年11月9日号) 英国は、心地よい孤立か、緊張感のある開放性かの選択を迫られている。選ぶべきは開放性だ。 先行きが最も不穏な欧州の国はどこかと聞かれれば、多くの人は経済の崩壊に苦しむギリシャかイタリアを挙げるだろう。フランスと答える人も少しはいるかもしれない。何しろフランスは、国家主義的モデルの失敗をいまだに受け入れられずにいる。 英国を選ぶ人はほとんどいないだろう。英国はこれまで、比較的うまく危機を切り抜けてきたからだ。 だが、世界における英国の地位は、過去数十年に比べて不確かなものになっている。2014年5月の選挙では、有権者が欧州連合(EU)を毛嫌いする英国独立党(UKIP)の一団を欧州議会に送り込む可能性が高い。 さらに9月には、スコットランドで独立を巡る住民投票が控えている。2015年には総選挙がある。そして2017年末か、場合によってはそれより前に、
英ケンブリッジ大学(Cambridge University)応用数学科で撮影されたスティーブン・ホーキング(Stephen Hawking)博士(2012年8月30日撮影)。(c)AFP/VICE PRESIDENCY OF ECUADOR /Guillermo Granja 【9月19日 AFP】英理論物理学者のスティーブン・ホーキング(Stephen Hawking)博士(71)は英国放送協会(BBC)とのインタビューで、末期患者の安楽死の概念を支持する考えを示した。 自身も運動神経系の疾患の一種で難病の筋萎縮性側索硬化症(Amyotrophic Lateral Sclerosis、ALS)を患うホーキング博士は、「(安楽死を選ぶことにより)人間は動物を苦しませることはしない。では、なぜ人間に対しては(苦しみを)強いるのか?」とBBCとのインタビューで述べた。しかしその一方で、安楽死
罪人の遺体を使って人体の秘密を探る解剖は、アレクサンドリアのヘロフィロスやエラシストラトスが公開で生体解剖をやっていた紀元前4世紀にさかのぼる。19世紀イギリスの医学部の学生たちも、解剖の勉強のために、死刑囚の処刑された遺体を使っていたが、難題に直面していた。 処刑者は年間50人程度だったが、解剖用遺体の需要はそれを遥かにしのぐ10倍にも膨れ上がっていたのだ。その結果、悪名高い墓泥棒が横行するようになった。それに伴い、愛する人の安らかな眠りを守ろうと、墓泥棒対策の仕掛け、モートセーフ(人間金庫)が開発されるようになった。 この画像を大きなサイズで見る 最初のモートセーフは1816年頃に作られた。さまざまなデザインがあったが、いずれも、重い囲いをして遺体を掘り起こさせないようにするものだった。鉄の棒や板を地面に組み立てて、墓の上を覆ってしまうのだ。墓穴を掘り、棺を下ろして、上に石板を乗せる。
こんにちは!ローザスの小澤です。 本日はたまにはと思い、海外のニュースから、ご紹介。 イギリスのBBC4月18日付の記事で “Right to die: Paul Lamb takes up Tony Nicklinson fight” (死ぬ権利:ポール・ラム氏はトニー・ニコルソンの法廷闘争に続く) というニュース。 問題は「安楽死」を巡ってのニュース。 イギリスでも日本と同じく、自分自身で積極的に死を選ぶこと、 すなわち安楽死は認められていません。 副題に載っているポール・ラム氏は58歳で重度の身体麻痺を抱えていて、 ドクターの援助による死を望んでいるものの、 自分自身で自殺することができないレベルの麻痺を抱えているとのこと。 もう一人のトニー・ニコルソン氏は、 同じく閉じ込め症候群と呼ばれる重度の全身まひを抱えており、 家族とともに安楽死を合法化するための戦いを開始。 本人は2012
(2013年4月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 鉄の女と呼ばれたマーガレット・サッチャー元首相は、8日、87歳で死去した〔AFPBB News〕 マーガレット・サッチャーは現代英国を作り変えた。その功績のリストは、並外れていると同時に長さも際立つ。バラク・オバマ米大統領が4日述べたように、サッチャーは最後のガラスの天井を打ち砕き、西側の主要民主主義国を率いる初の女性指導者に上り詰めた。 労働組合を服従させ、政府を縮小し、共産主義に断固たる態度を取ったその遺産は、サッチャーを世界的に重要な政治家たらしめた。 首相としては、グラッドストン以来最も傑出した平時の指導者だった。サッチャーは国家が衰退しつつあるという意識を覆し、今でも英国の歴代政治家の比較対象とすべき人物であり続けている。サッチャーは指導力というものを再定義したのだ。 30年経った今、サッチャーが政権を取った1979年当時の
(好調に部数を伸ばす英新聞「i(アイ)」のウェブサイト) 週刊「新聞協会報」(4月2日付)に、英国の新聞界の生き残り策について書いた。以下はそれに若干補足したものである。 今回、英国の新聞界の状況を改めて見て、私はあることに気づき、空恐ろしくなった。それは、いくつかのことが発生していたからだ。 まず(1)経費削減やテクノロジーの発展により、生身の人間よりも機械・テクノロジーを代用する傾向が強まっている (2)給料を払う人員をおかず、代わりに人件費がかからないソーシャルメディアの情報を活用したり、市民ボランティアを「記者」の代わりにする動きが出ている ことだ。 つまり、表題にもつけたが「現場を追われる記者たち」なのだ。フリーランスの仕事で言えば、低賃金化、無料化は職業自体を消失させる可能性もある。 ジャーナリズムはこれからは(ほぼ)無給の作業となってゆく(一部著名書き手を除く)のかもしれない
(英エコノミスト誌 2013年3月9日号) 英国経済は行き詰まっている。構造改革、金融緩和、そしてインフラ投資の増加が必要だ。 本誌(英エコノミスト)は過去170年間にわたって英国経済を追い続け、いくつかの壊滅的なショックも見届けてきた。1857年の世界不況は銀行を破綻に追い込み、輸出需要を冷え込ませた。1930年代の世界恐慌は英国に大打撃を与えた。2度の世界大戦は住宅やインフラを破壊した。 それでも、それぞれの出来事の5年後には必ず経済が成長していた。今回はそうではない。 英国は辛うじて前に進んでいるかどうかという状況だ。イングランド銀行は、2007年に1.5兆ポンド(3兆ドル)を記録した経済生産は、実質ベースで、2015年までその水準に達しないと考えている。逆風が吹けば、英国はいとも簡単に10年の歳月を失いかねない。 一向に増えない賃金としつこいインフレは購買力を蝕んでいる。ポンドは下
誰しも学校や社会でいろいろな人と出会う中で、自分と気の合った親友を少なからず見つけてきたことだろう。英国で暮らす23歳のリー・アーノルドさんと24歳のニール・バーナードさんは小学校で知り合い、親友と呼べる間柄になった。しかし彼らの関係は、一般的に想像する友人関係とは一味違う。2人ともきちんとした女性の恋人がいながら、“親友”と一緒にいるほうが楽しいと言い、同じ会社で働くなど「起きている時間の98%は一緒にいる」という“親友すぎる”関係を築いているそうだ。 英紙デイリー・ミラーやデイリー・メールなどによると、2人の出会いは今から13年前のこと。現在も暮らしている南部の街ブライトンの小学校で初めて顔を合わせ、すぐに打ち解け仲良しになった。よほどウマが合ったのか、その後大人へと成長しても変わらぬ親友関係が続いている2人。むしろ出会いから13年経った現在のほうが、より親密な関係になっているのかもし
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