産業活性化へシニアの力 福岡の経営者OBらが新団体 - 日本経済新聞
シニアの力を九州・沖縄の社会に生かす――。福岡県の経営者OBら有志が7月、定年退職した地域の高齢者の社会参加や交流を進める団体を立ち上げる。参加した高齢者を中小企業などに派遣する人材バンクの設立などで「生涯現役」を後押し。現役世代への依存を緩和し、社会の高齢化の進行に備える。地域の中小などの産業活性化につながる可能性もある。この団体「九州賢人会議所」は7月29日に発足し、一般社団法人化も予定す
時代性の変化とシニアの消費行動の変化 ｜ 村田裕之の団塊・シニアビジネス・シニア市場・高齢社会の未来が学べるブログ
団塊・シニアビジネスのパイオニアで高齢社会問題の国際的オピニオンリーダー、村田裕之が注目の商品・サービス、シニア市場トレンド、海外シニアマーケット動向を独自の切り口で解説。ビジネスの視点、教訓・学び、生活のヒントをお伝えします。 保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 第２回 時代性とは風潮や流行のことだ。「時代性の変化」はシニアの消費行動に大きく影響する。この変化には短期（数か月から数年スパン）のものから長期（10年スパン）に渡るものがある。 また、主に男性に見られるもの、主に女性に見られるもの、男女両方に見られるものがある。今回は直近10年あまりでの時代性の変化とシニアの消費行動のトレンドについて整理する。 従来：退職後は、毎日遊んで暮らす 現在：退職後も、週3日は仕事をする 2000年代中頃までは、退職後は仕事をやめてのんびり過ごすライフスタイルが「ハッピーリタイアメント」
シニア世代で増える「脱力起業」 「そこそこ儲けて、食べていければいい」
起業を考えているシニアが増えている。「団塊の世代」を中心に、ちょっとしたブームになっているようだ。 起業したら、どんどん収益を上げて企業を成長させ、さらには株式を上場する。経営者の多くがそんな将来像を描くと思うのだが、シニアの起業家はそうではない。気長に仕事を続けて、「そこそこ儲けて、食べていければいい」といった、肩に力がはいらない「起業」を目指している。 「退職金」と「経験」、「人脈」生かして起業 経済産業省が2014年4月25日に発表した「中小企業白書2014年版」によると、新たに会社を起こそうとする「起業希望者」の数は、2012年に84万人。バブル期の1987年の178万人から約半分に減った。 また、実際に起業した人を年齢別にみると、60歳以上が32.4％を占め、30歳代の23.9％を上回った。20歳代は11.9％、40歳代は17.4％、50歳代は14.3％だった。 「起業」というと
シニアに働きやすい環境を作れば、会社は強くなる：日経ビジネスオンライン
65歳までの雇用継続が法的に義務化されて1年。企業の側には、シニアの活用になお戸惑いがある。だが、少子高齢化で若年労働力が減っていく将来、企業と日本を支える主役としてシニアの役割は無視できなくなる。 彼らを生かし、日本経済を押し上げる道はどこにあるのか。ここでは日経ビジネス4月14日号の特集「シルバー維新」と連動し、企業や個人の取り組みを紹介する。 今回にお伝えするのは、愛知県稲沢市のベアリング部品メーカー、タイヨー機械の取り組み。同社は、従業員の半数が高齢者。だが、作業を単純化し、ラインで使う機械や工具（治具）を自ら作り、シニアが働きやすい環境を作ることでむしろ競争力を高めている。小出晶子社長に詳細を聞いた。 （聞き手は田村 賢司） 従業員55人の半数が65歳以上で、定年はなく、働けるところまで働けるようにしていると聞く。シニアも働きやすくなるように、どんな工夫をしているのか。 小出：中
我々はシニアの消費をあまりに知らない：日経ビジネスオンライン
消費の牽引役として、多くの企業が今注目しているのは、団塊の世代を中心としたリタイア後の「セカンドライフ世代」だ。だが、同時に多くの企業がどうすれば彼らシニア層の真のニーズを把握することができ、消費につなげられるのかと頭を悩ませている。 我々はターゲットとするシニアのことをもっと知る必要がある――。三菱総合研究所が昨年12月に立ち上げた「団塊世代消費研究会」には、そんな問題意識を持った15社から、マーケティング担当者など41人が参加した。3月末までの計5回の研究会では、三菱総研がシニア層を対象に運営しているソーシャルネットワーク「MROC」に寄せられた本音の声などを分析しながら、セカンドライフ世代の消費を探っていった。 研究会を開いた三菱総研事業予測情報センターの高橋寿夫主席研究員に、セカンドライフ世代の消費の傾向や、消費を促すために重要なポイントなどを聞いた。 （聞き手は西頭 恒明） 三菱
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