がんの治療や診療の悩みをどこに相談したらいいのか―。こうした不安や悩みを抱える患者や医療者らをサポートしようと、千葉県は1日、ウェブサイト「ちばがんなび」を開設した。医療者向けのコーナーも設けられており、緩和ケア研修や地域連携パスなどの関連情報を掲載。同日の記者会見で森田健作知事は、「本県は今後、急速な高齢化によりがん患者の増加が見込まれている」として、県民と医療者に、サイトの積極的な利用を促している。【新井哉】 医療者向けの情報も掲載されている「ちばがんなび」 このサイトでは、がん治療が可能な医療機関を患者が簡単に探せるように、県内のがん診療連携拠点病院やがん診療連携協力病院、緩和ケア提供施設のリストを掲載。早期発見で有効な治療に結びつけられるように、市町村が配布しているがん検診の無料クーポンや、乳がん検診ガイドラインといった情報も載せている。 医療者向けのコーナーでは、緩和ケア研修の
退職した60歳以上の男性の起業が全国的に増加している点に着目し、県は前職のキャリアを生かしたいシニア向けの相談や能力開発事業に力を入れる方針だ。県内の人口が減少する中、大量退職を迎えた団塊の世代を活用することで、新たな雇用創出にもつながると期待がかかる。(大森祐香) 千葉市中央区の合同会社「A―CLIP研究所」の鈴木和男社長(67)は、現役時代の知識や経験を生かして起業した一人。理学博士として国立感染症研究所で、血管炎やインフルエンザの研究をしてきた。その後、千葉大大学院特任教授を経て定年後の2012年4月から事業を始めた。 同社で開発した製品第1号は、専門医でなければ早期の診断が難しい難治性血管炎などを15分で検査できる簡易キット「ANCA―Fast」。研究所勤務の頃、専門医から必要だと聞き、製薬会社や医療機器メーカーなどに開発を求めたが実現されずにいたものだ。鈴木社長は「開発には専門知
ビジネスモデル研究者、経営コンサルティング会社勤務。政策・経営コンサルティングの現場でこれまで100本以上のプロジェクトに関わる。専門は、ビジョン、イノベーション、モチベーション、人材開発など。 2030年のビジネスモデル 未来のパターンを作り出す企業は、はじめは取るに足らないちっぽけな存在だ。それゆえに、産業の複雑な変化の過程で、その企業はときに死んでしまうかもしれない。しかし個別企業は死んでも、実はパターンは生き続け、10年後、20年後、新しい現象として世の中に広がる。2030年の日本につながる価値創造のパターンとは何か。現在さまざまな領域でその萌芽に取り組む最前線の挑戦者たちとのダイアローグ(対話)。 バックナンバー一覧 ターゲットはDEWKs 人口減少の時代に、人口を10%、1万6千人も増やしたまちがある。しかも子育て世代の30代夫婦を中心とした人口流入であるため、人口構成も若返っ
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 高齢者が気軽に集まりおしゃべりを楽しむシルバーサロン「しゃべり場・だんだん」(NPO法人ヤングシルバープロジェクト運営)が18日、野田市の東武野田線七光台駅前に開設される。市内で2カ所目。オープンを前に15日、関係者向けに施設の内覧会が開かれ、施設の内装が公開された。 サロンの利用は65歳以上の高齢者が対象。お茶を飲みながらおしゃべりや情報交換を楽しみ、同世代の仲間や相談相手をつくれる場として活用してもらう。 高齢者の認知症や引きこもり予防の一環で、野田市がヤングシルバープロジェクトに運営を委託する。市は昨年6月にも、同市中根の空き店舗を活用し、シルバーサロン「はつらつ・ゆうみい」を開設。利用者は毎月延べ300人を超え、高齢者の交流の場として定着しているという。
千葉市は、NPO法人への寄付促進と活動基盤の強化を目的に、市民から一定の支持を受けるNPOを条例で個別に指定する制度の導入を目指している。 新制度の導入は、NPOの財政基盤を強化することで、活動をしやすくし、地域活性化を図るのが目的だ。 NPOの中でも、国の制度に基づく認定NPO法人になると、寄付した人が住民税のほか所得税の寄付金控除を受けられるため、寄付が集まりやすくなり、財政基盤強化につながる。しかし、認定NPOになるには、直近の5事業年度(初回申請は直近2事業年度)で、「年間3000円以上の寄付者が年平均100人以上」か、「経常収入に占める寄付金の割合が20%以上」と、ハードルが高い。 市の案では、これらの条件に「市民限定」を加え、「市民等の寄付者50人以上」か、「市民等の寄付金の割合が10%以上」と、半分に緩和。より多くのNPO法人に寄付が集まり、寄付者が住民税の寄付金控除を受けら
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。
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