「年金は70歳から」の英断
働くしかない 夢に見た悠々自適の引退生活は過去の話か BSIP-Universal Images Group/Getty Images 多くの先進国の参考になりそうなアイデアが聞こえてきた。オーストラリア政府が今月、年金支給開始年齢を70歳に引き上げる方針を示したのだ。 年金支給年齢の引き上げは、かねてから人口統計学の専門家や政策通の間で検討されてきた。今のままでは、多くの国で個人が年金を支払う期間より受け取る期間が長くなってしまう。破綻を避けるには支給開始年齢を遅らせるのが理にかなっている。 それだけではない。まず、介護を必要としないで健康に生活ができる「健康寿命」が延びていることで（高齢者医療などの）費用負担が抑えられている。それに、自分で自分の面倒が見られるうちは自立するのが本来の姿だ。 オーストラリア国民の平均寿命は年金制度が始まった１９０８年には50歳台だったが、今や82歳を超え
死後も年金１２００万円支給か 足立の男性遺族を告訴も - MSN産経ニュース
約７年前に７９歳で死亡した東京都足立区の男性に、今年６月まで年金が支給され続けていたことが７日、分かった。平成２２年に所在不明の高齢者問題で年金の不正受給が相次いで発覚した後、厚生労働省と日本年金機構によって行われた所在確認の調査でも見落とされた疑いがある。厚労省と同機構は、男性の遺族らが約１２００万円の年金を不正受給していた可能性もあるとみて、返還請求や警視庁に詐欺罪で告訴することも視野に調査に乗り出す。 近所の住民らによると、男性は足立区内の民家で、長男と次男と３人で暮らしていたが、１８年に死亡して葬儀も営まれたという。 同機構足立年金事務所が今年６月、「男性の死後も年金が支給されている」との匿名の通報を受けて調査し、戸籍は削除されていたが、住民票が残ったままで年金の受給資格が続いていたことが判明。その後も生存が確認できず、長男らと連絡が取れないため、８月以降の支給を停止した。 男性は
夢の年金生活は昔話、米市民が直面する辛い退職後 増え続けるニュー・ノーマルに医療費破産が襲いかかる | JBpress (ジェイビープレス)
社会格差が広がる米国で、退職者の憂鬱が広がっている。米国は今でも国内総生産（GDP）では世界一を誇り、経済大国という代名詞がつけられているが、近年、高齢者の貧困が広まっている。 それでは貧困というのはどのレベルのことを指すのか。連邦政府が定義する米国の貧困層（2013年）は、1人住まいの場合、年収が1万1490ドル（約114万円）以下、4人家族の場合は2万3550ドル（約235万円）以下を言う。 今や高齢者の6人に1人は貧困層 米統計局によると、65歳以上の貧困層はすでに16％、約6人に1人の割合である。一昔前、米国ではいかに早く退職するかがステータスの1つであった。巨額の資産を築いて40代でリタイアし、あとは好きなことをして人生を謳歌するライフスタイルが尊ばれた。言わば「大橋巨泉的な生き方」である。 だが現実は、かなり限定された一部の富裕層だけに許される生き方であり、大多数の市民は退職年
長寿と年金：金持ちは違う
（英エコノミスト誌 2012年12月22・29日合併号） 長寿と年金受給資格年齢 長生きして、長く働く――。先進国世界が人口高齢化のコストに苦しむようになると、公的年金の受給開始年齢を引き上げるというのがこれまで常套手段だった。今後10年か20年で、65歳ではなく67歳で退職することが標準になるだろう。 だが、果たしてそのような変化は公平なのだろうか？ 先進諸国では、社会階級が高い裕福な人の方が貧しい人より長生きする傾向がある。近年、この差は縮まるどころか広がっている。その結果、貧しい人は裕福な人より、給付金を楽しむ期間がずっと短くなっている。 金持ちの方が長生きする理由 これは容易に解決できる問題ではない。裕福な人は昔から長く生きる傾向にあるため、一律に設定された年金支給開始年齢という概念そのものに不公平が植えつけられている。それに、所得水準は寿命を決定する唯一の要因ではない。 男女の性
トンチン保険 - 信託大好きおばちゃんのブログ
今年の風邪は、強烈な空咳をもよおします。特に、空気の悪いところに出かけると、突風が喉に吹き荒れ、大変です。今日は、一日もつか？ そんでもって、日経の大機小機で、トンチン保険を紹介しています。これ、長生きするほど得をする保険。 たとえば50歳で保険をかけて、満期を30年後とする。途中解約禁止、途中で死んでも保険金はもらえない。でも、30年間生き延びたら、ばっちり保険金をいただきましょう。掛け金の何倍もというやつ。 これいいよね。だって、いくら老後のために預金をためても利子もほとんどつかないし、預金自体も老後の生活費で取り崩すと80歳超えるころには枯渇する可能性も大。そう考えると怖くておカネも使えない。でも、80歳まで生きたらどーんとお金が入ってくると、心配せずに生きていける。それまでに死んでしまったら、それは長生きするという賭けに負けたあなたが悪いということ。 日本では、死人を踏み台にして生
【衝撃事件の核心】遺体と暮らすセルフネグレクターたち 年金目当て、腐臭漂う中で…（1/4ページ） - MSN産経west
親の死後も、遺体を自宅に放置し続ける「事件」が相次いでいる。ゴミ屋敷と化したアパートや民家で、次々と見つかる白骨化遺体。多くが「子供」もすでに高齢化した世帯だ。健康や安全を自ら損なう「セルフネグレクト」（自己放任）と呼ばれる高齢者の問題が注目され始めているが、同居していた親の死を放置、無視し、腐臭ただようなか親の年金などを頼りに日常生活を送ろうとする高齢者たちも、各地で続出している現状がある。生きていれば１００歳 「入院か、どこか施設に入っているのだと思っていた」と近所の人はいう。 生きていれば、１００歳になっていたはずの母は、アパート１階の部屋で布団に寝かされたまま、白骨化した状態で見つかった。 京都府警伏見署は９月、実母の病死を隠し、恩給を不正に受給していたとして、詐欺容疑で７０歳の娘を逮捕した。同居していた孫＝今年２月、４１歳で病死＝も容疑者死亡のまま、書類送検する方針だ。 ２人が遺
個人の自助努力を支援する私的年金＝日本版ＩＲＡ創設のススメ
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
消費に団塊特需の兆し 年金満額支給、起爆剤に - 日本経済新聞
65歳以上の高齢者の消費が好調だ。65～69歳の1世帯当たり消費支出は2月まで8カ月連続で前年同月を上回り、支出を抑えている64歳以下の世代と対照的だ。年金の満額支給を機に財布のひもを緩めているとみられる。現在62～64歳の「団塊の世代」への年金満額支給が進む今年度は、シニアが消費をけん引する構図が強まりそうだ。（柳瀬和央、小泉裕之）65歳を境に差総務省の家計調査を年齢階層別にみると、シニアの
【土・日曜日に書く】編集委員・安本寿久 社会保障 夢と挫折の５０年 - MSN産経ニュース
◆ある財界人の喜び １冊の取材ノートがどうしても見つからなくて、地団駄（じだんだ）を踏む思いをしている。内容は大体、記憶している。問題は、発言者の名前を覚えていないことである。 取材場所は平成１７（２００５）年の神戸だった。関西の財界人らが政策課題などを議論する第４３回関西財界セミナー。この年のテーマの一つは少子高齢社会、人口減少問題だった。日本でもいよいよ人口減少が始まる２００６年問題をどう解決するか、議論された。 分科会で、一人の企業役員が発言した。大手繊維メーカーの専務か常務だったと記憶するのだが、それ以上は思い出せない。ただ、その言うところは非常に興味深かった。発言要旨はこんな具合だ。 就職してまもなく、国民年金制度ができた。現役世代から保険料を徴収し、高齢者に給付しようという趣旨に、一も二もなく賛成した。自分の父親は年季の入った職人だったが、戦後の経済成長の恩恵を受けることなく、
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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「年金でゆとりの老後」無理、定年後も働き続ける高齢者たち ドイツ
ドイツ西部デュイスブルク（Duisburg）にあるドイツ鉄鋼・工業大手ティッセンクルップ（ThyssenKrupp）の前で、67歳への定年引き上げ法案に反対する製鋼所労働者たち（2007年1月22日撮影）。(c)AFP/DDP/MICHAEL GOTTSCHALK 【12月26日 AFP】欧州一の経済大国であると同時に65歳以上人口も欧州最多なドイツで、高齢者が年金収入を補うためにアルバイトを強いられる事態が起きている。 専門職向けの求職サイトでは「元気な年金受給者。身体的にも知的にも問題なし。月400ユーロ（約4万円）以上の仕事求む。コンピューターの知識豊富」などといった自己アピールを見かけることが珍しくない。ドイツ国内の退職者2000万人中、副収入を必要とする高齢者を対象としたいわゆる「ミニジョブ」を扱うコーナーがこうしたサイトにはよく設けられている。 フランクフルト（Frankfur
６５歳まで雇用義務化の方針 NHKニュース
６５歳まで雇用義務化の方針 12月14日 13時19分 厚生年金の支給開始年齢が再来年から段階的に引き上げられるのを前に、厚生労働省は、１４日に開かれた部会で、企業に対し、希望する人全員を６５歳まで雇用するよう義務づける方針を示しました。 厚生年金の支給は、現在６０歳から受けることができますが、再来年には６１歳となるなど段階的に引き上げられ、１４年後には男性は６５歳になるまで年金を受け取ることができなくなります。これを受けて、厚生労働省は、１４日に開かれた労働政策審議会の部会で、「定年を過ぎて収入がなくなる人が出るおそれがある」として企業に対し、希望する人全員を６５歳まで雇用するよう義務づける方針を示しました。これに対し、企業側は反発していて、協議が難航することも考えられますが、厚生労働省は、労使の合意を得たうえで、来年の通常国会に希望する人全員を６５歳まで継続雇用したり、定年後も再雇用し
「延命措置」 10年間延命されて101才になる母親もいる
2006年3月、富山・射水市民病院で末期がん患者など7人の呼吸器を外し延命治療を中止していたことが報道された。2008年7月、元外科部長ら2人が殺人容疑で書類送検されたが、2009年12月、富山地裁は一連の医療行為をみて呼吸器を外した行為が死期を早めたとはいえないと判断、不起訴処分（嫌疑不十分）とした。この「延命治療」の是非について女医の宋美玄さんと医療ジャーナリストの熊田梨恵さんが語り合った。 ＊ ＊ ＊ 宋：胃ろうの患者さんを取材されていて、どんなケースがあるんですか？ 熊田：胃ろうを入れている101才の寝たきりの母親を、子供や孫たちが介護していました。彼女は10年ほど前に脳梗塞で入院。麻痺が残ってのみ込みにくく、意思疎通もできなくなってしまったので、医師から「このままだと口から食べられなくなる」と、胃ろうを勧められました。子供らはその場で胃ろう造設を決め、いまは在宅介護が続いています
全国民必読まやかしの再雇用 いつわりの年金「仕事はない、年金は大幅減額」60過ぎたら、この世は地獄（週刊現代） @gendai_biz
全国民必読 まやかしの再雇用 いつわりの年金 「仕事はない、年金は大幅減額」 60過ぎたら、この世は地獄 ハッピーリタイアメント、定年後は悠々自適など、夢のまた夢。地獄が待っていた。当てにしていた年金は先延ばしにされたうえ、大幅減額。代わりに用意したという職場では邪魔者扱い。この国はおかしい。 平均年収200万円 「入社以来、事務部門に勤務していました。退職前は課長職になり、部下も十数人従え、年収は1200万円あった。定年後、再雇用を希望すると、『幸い、北海道の営業所で販売課長の職が残っていますよ』と言われたので、年収は300万円台に下がるけれど、2~3年は働けるだろうとホッとしていたのですが･･････。 いざ赴任して与えられた仕事は、カバン片手に中小零細企業を回って、新規顧客を開拓する営業職。部下はひとりもいない代わりに、販売課長という肩書を持った再雇用者がすでに4人いて、誰もが毎日必
定年：６５歳引き上げ「直ちには困難」…厚労省研究会 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」（座長・清家篤慶応義塾塾長）は７日、法定の定年を今の６０歳から６５歳に引き上げることについて、「直ちには困難」との報告書をまとめた。同研究会が先月９日に公表した素案は６５歳への引き上げを求めていたが、人件費増となる企業に配慮し、提言を後退させた。同省は当面、６５歳までの「継続雇用制度」を厳格化する考えだ。 公的年金は現在、支給開始年齢が６５歳に引き上げられている途中。先月の素案では、定年を６５歳とする時期について「男性の年金の定額部分が全面６５歳支給となる２０１３年度」などとしていた。 しかし、７日の報告書は「厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が６５歳となるまで」と記し、２５年度までに完了するよう示唆しつつ、「定年を６５歳に引き上げられるよう引き続き議論を深めていくべきだ」とするにとどめ、義務化を先送りした。 背景には企業側の反発がある。と
痛いニュース(ﾉ∀`) : 年金の支給開始年齢、68〜70歳に引き上げへ - ライブドアブログ
年金の支給開始年齢、68〜70歳に引き上げへ 1 ：名無しさん＠涙目です。(沖縄県)：2011/05/31(火) 14:51:00.48 ID:3rfrJC7c0 ?2BP 政府が6月2日に示す「社会保障と税の一体改革案」で、2015年度までに、消費税率を段階的に10%まで引き上げると示すことが明らかになった。 改革案では、社会保障の財源を確保するため、2015年度までに、消費税率を段階的に10%まで引き上げるとして、2011年度中に法整備を行うとしている。 政府関係者によると、改革案には年金の最低保障機能の強化策として、年収65万円未満の 高齢者に対して、支給額を月額1万6,000円加算する案が盛り込まれるほか、社会保障費の 抑制策として、年収1,000万円以上の高額所得者の年金給付を見直すことが示される。 また、医療機関を受診したときに、診療費とは別に、100円程度の定額負
年金制度：70歳まで頑張るか破綻か JBpress(日本ビジネスプレス)
豪華客船の旅のパンフレットは引き出しにしまおう。庭もあと数年は茂り放題でかまわない。人口動態と投資収益率の低下のせいで、あなたはこの先、想像以上に長く仕事を続けることになる。 このつらい現実は、先進国ではもはや目新しいニュースではなく、多くの政府は高齢化問題への取り組みを始めている。 各国は既に定年（公的年金の支給開始年齢）の引き上げを発表している。これにより、労働者に現在の仕事を続けるか、他に新しい仕事を探すよう促し、公的年金のコストを抑えようという施策だ。 残念ながら、最も大胆な計画でもまだ不十分なようだ。高齢者は、恐らく各国政府が現在予測しているよりも長く経済活動を続けなければならない。そのためには、政府だけでなく、雇用主や労働者も今までとは違う行動を迫られるだろう。 努力はしているが、まだ足りない 先進国における65歳の平均余命は、1971年以降4～5年延びている。そしてこの数字は
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