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安倍晋三内閣が14日に閣議決定する成長戦略の評判がいまひとつだ。アベノミクスの「第3の矢」と期待が膨らんでいたが内容に新味がなく、株式市場は今月5日の安倍首相の成長戦略に関する講演時から売り一色に。慌てた政権側が秋に設備投資減税を柱とする追加策を検討する考えを打ち出すなど、火消しに追われる事態となった。 これが「異次元の戦略」? 成長戦略は(1)「日本産業再興プラン」(2)「戦略市場創造プラン」(3)「国際展開戦略」の3つの柱からなる。(1)は企業再編や設備投資を促す法制度整備や国家戦略特区の推進、子育て支援の拡充などを明記。(2)では医療関連産業の活性化や電力システム改革、農業の競争力強化策などを掲げた。(3)ではTPP(環太平洋経済連携協定)など経済連携交渉の推進、インフラ輸出、クールジャパンの推進などを打ち出した。 内容は多肢にわたるが、ある財務省幹部は「各省が持ち寄った内容をつなぎ
アベノミクスの3番目の矢である「成長戦略」作成に向けて、産業競争力会議の議論が本格化してきた。しかし、6月の報告書作成までに既にその3分の1が経過した。メンバーとして内から見た成果と課題を明らかにしたい。 ≪2つの成果と2つの課題≫ 安倍晋三首相は施政方針演説でこれまでとは「次元の異なる」成長戦略を作ると明言した。産業競争力会議には相当の努力と新しい工夫が求められる。「成長会計」の基本に立って重要なのは労働投入を増やし、資本投入を増やし、そして生産性(全要素生産性)を高めることである。まず、労働市場改革と、産業の新陳代謝をいかに高めるか、が議論された。 人口減少社会で労働インプットを増やすには、より柔軟で多様な働き方を保証し、女性や高齢者の労働参加率が高まる仕組みにする必要がある。現状は、解雇のルールが判例に委ねられ不透明であることが労働移動を妨げ、より多くの人が最善の職場で労働参加する道
アベノミクスの「3本の矢」は、1本目と2本目の矢(金融緩和と財政政策)が好評裏に動く一方で、3本目の矢(成長戦略)に深刻な問題が隠されています。この問題を解決できなければ、日本経済はデフレをまた繰り返すか、スタグフレーション(低成長下の物価高)あるいは国債金利の上昇といった日本リスクにさらされかねません。 注意すべきは経済政策の内実 2月に入っても、依然としてアベノミクスによる「期待相場」が続き、日経平均株価も上昇しています。高値で1万3000円という大方の予想についても、十分に狙える状況となってきています。場合によっては、1万5000円に迫ってもおかしくない勢いがあります。 2000年代に年間で最も日経平均が上昇したのは、小泉政権の時でした。2005年に40%ほど上昇しています。安倍政権の誕生で今後1年間は、それを超えてもおかしくない情勢です。昨年来の日経平均(1万395円)の4割高は約
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