皆様、こんにちは。税理士の髙原誠です。前回、相続対策の基本をお話ししました。相続対策には1.遺産分割対策、2.納税資金対策、3.節税対策の3つの柱があり、この順番で相続対策案を検討すべきなのでしたね。今回はそれをふまえた上で、“生命保険”にクローズアップしてお話をしようと思います。 生命保険が“相続の万能商品”と呼ばれるのをご存じでしょうか? その理由のひとつは、上記に挙げた1~3の対策の各面においてメリットがあるためです。 では、3つの側面から保険のメリットを見ていきましょう。 1.遺産分割対策:受取人の指定ができる 不動産や事業用資産に比べ、保険は分割しやすい財産といえます。受取人が指定できますから、保険金は受取人固有の財産となり、遺産分割協議の対象外とすることができるというメリットがあります。 例えば、不動産は長男が相続するかわり、次男にはしっかり現金を残してあげたいというような場合
生命保険や介護保険の契約者が、現金を受け取る代わりに、「葬儀」や「介護」などのサービスを受けられる保険商品が解禁される見通しになった。契約者は、介護が必要になったときに老人ホームに入居したり、亡くなったときに葬式を出してもらったりするサービスを受けられることになる。 金融庁はこれまで、保険会社が、保険金の代わりに、物やサービスを提供する「現物給付」は認めていなかった。 ただ、生保業界からは「高齢者向けの品ぞろえを広げたい」という要望が強かった。首相の諮問機関である「金融審議会」は6月、実質的に現物給付を容認する報告書をまとめる方向だ。これを受けて、金融庁もこうした商品を解禁する見通し。早ければ来年にも販売できる見込みだという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこ
死亡保険金の受取人や支払い方法などをあらかじめ柔軟に設定できる「生命保険信託」が注目されている。プルデンシャル生命保険と中央三井信託銀行が共同開発し昨年7月、国内で初めて売り出していたが、先月14日に初契約が成立。家族の形が多様化し相続トラブルが増える中、保険金の新たな受け取り方として利用拡大が期待される。【和田憲二】 「保険金を長期間、安心して残したい」。最初の契約者となった佐賀県伊万里市の女性(58)はこう話す。1年前に夫と死別。同居する長女(29)がダウン症で、多くの不安を抱えている。 女性はプルデンシャルの終身死亡保険に複数加入し、保険金額は計4000万円。プルデンシャルを通じ中央三井と契約を結び、自身の死亡時に保険金から葬儀代が支払われ、残った分から毎月15万円ずつ20年間にわたり長女に生活費が振り込まれるようにした。 生保信託は、08年の保険業法改正で生保会社が信託契約を仲介で
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長引く景気低迷と少子高齢化の影響をまともに受け、生命保険業界は新規契約高や収入保険料がマイナス成長に陥り、「冬の時代」に突入している。こうした中でライフネット生命保険はインターネット販売に特化し、開業2年足らずで保有契約が2万件を超えた。 急成長の原動力は、大手生保が「価格破壊」と震撼する付加保険料(生保各社が受け取る保険料の手数料部分)の大幅な引き下げ。また、ライフネット生命の商品設計は極めてシンプルだ。品揃えは定期死亡保険、終身医療保険、就業不能保険の3つしかなく、保険金不払い問題で生保業界が指弾された複雑な特約も一切ない。 出口治明社長は日本生命保険の元エリート社員。生保業界の表も裏も知り尽くした上で、独立系生保としては74年ぶりに免許を取得し、「100年続く世界一の保険会社」を目指してライフネット生命を創業した。「友人や家族に自信を持って勧められる商品しか作らない、売らない」と古巣
米銀大手JPモルガン・チェースが発表した7~9月期決算は、純利益が前年同期比7倍増。前日に、半導体世界最大手のインテルが年末に掛けての増収予想を公表したことも重なり、買い材料に飢えていた投資家は十二分に刺激された。ダウ工業株30種平均は金融危機の嵐が吹き荒れた2008年10月以来、丸1年ぶりに1万ドルの大台を回復した。 当日は、S&P500種をはじめとする主要な株価指標が軒並み年初来高値を更新。とりわけ、ナスダック総合指数は、3月9日に付けた今年の底値(1268.64)に比べると、7カ月間で71.2%も急騰したことになる。金塊相場は1オンス=1100ドルという未踏の高値を目前にし、原油先物は1年ぶりに1バレル=75ドルを突破。市場は明らかに過熱している。 危機対応が招いた新たなバブル
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