DIY型で空き家を解消。国土交通省が「空き家を活用するための知恵袋」発行
【今週の住活トピック】 「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」の最終報告を受けて「個人住宅の賃貸活用ガイドブック」（「空き家」を活用するための知恵袋）を作成／国土交通省 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr3_000022.html http://www.mlit.go.jp/common/001039342.pdf 深刻化する空き家問題。国土交通省の有識者による検討会が最終報告書を公表したが、それを受けた「個人住宅の賃貸活用ガイドブック」（「空き家」を活用するための知恵袋）が作成された。空き家を解消するための具体的な指針を分かりやすく解説したものだが、どんな解決法を提案しているのだろうか。 個人住宅の空き家を賃貸活用する知恵とは？ 空き家が年々増加しているが、なかでも、賃貸用でも売却予定でもな
『ごみ屋敷・空き家解消へ 与野党から議員立法』
周辺に悪影響を及ぼす可能性のある住宅を解消する動きが、政治主導で進んでいる。日本維新の会など野党4党は16日、いわゆる「ごみ屋敷」の解消に向けた法案を国会に提出。自民党など与党は、空き家の適正管理を促す法案提出に向けた協議を野党との間で進めている。 維新、みんな、結い、生活が共同で国会に提出したのは、通称「ごみ屋敷対策法案」。近隣に悪影響を及ぼすごみ屋敷の居住者・管理者に対し、自治体がごみの除去を勧告できることなどを定めた。必要に応じて立ち入り調査を認めるほか、勧告に従わなかった場合には最大50万円の罰則規定を設ける。 ごみ屋敷は、悪臭やハエ・ネズミなどの原因となることから、近隣とのトラブルを引き起こしやすい。大阪市は昨年、ごみの強制撤去を可能とする条例を制定するなど、自治体の中には先行した取り組みがある。法案により、こうした動きを全国の自治体に広げる。 与党は、「空き家対策特措法案」の提
賃貸住宅の空き家を旅行者に提供
エイブル（東京都港区）はとまれる（東京都千代田区）と業務提携し、今年夏より、国内の大都市を中心エリアとした賃貸住宅の空き物件に旅行者が泊まれる日本初のサービス『TOMARERU～日常を旅しよう！～』を開始する。 『TOMARERU』は、アベノミクス第三の矢、成長戦略の中心となる「国家戦略特区」構想を受けて、2020年東京オリンピックなどに向けて増加する訪日外国人を主要ターゲットとし、日本国内の民家に泊まりたいと考える旅行者と、日本各地の空き部屋、空き物件を持つ不動産オーナーを予約サイトを通じて簡単、安全につなげるサービス。 海外では先行事例があり、旅行者のニーズに応えるサービスである一方、急増する社会問題としての「空き家」活用を提案する事業モデルだという。 ２社の共同記者発表会は5月22日に行われる予定。 記者発表会では、国家戦略特区を活用した本事業参入の背景、意義、サービスの仕組み、目標
空き家対策、政府や自治体が知恵絞る 全国に757万戸、「特別措置法案」提出も
適切に管理されずに崩れて通行人にけがをさせたり、放火されたりする恐れがあるなど、空き家の増加が社会問題化して久しいが、ようやく政府・与党も抜本的な対策に乗り出した。各地の自治体の取り組みに背中を押された形で、持ち主に対して修繕や解体を促す仕組みを整備しようというのだ。 自民党の空き家対策推進議員連盟（宮路和明会長）は「空き家等対策の推進に関する特別措置法案」をまとめ、今国会に議員立法で提出する方針だ。 東京19万戸、大阪18万戸、福岡10万戸 総務省が5年に1回実施する住宅・土地統計調査によると、2008年の全国の空き家約757万戸のうち、賃貸用や別荘などを除く「放置されている空き家」は約268万戸で、10年前の約182万戸から急増。中でも、東京都が19万戸（10年で1.6倍）、大阪府は約18万戸（同1.7倍）、福岡県も約10万戸（1.6倍）と、大都市部で深刻だ。 なぜ空き家は増えるのか。
空き家の放置に新対策 | 公明ニュース（2014/4/17）
公明党の総務部会（桝屋敬悟部会長＝衆院議員）と国土交通部会（伊藤渉部会長＝同）は16日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、党の基本的な考え方を盛り込んだ「空家等対策の推進に関する特別措置法案」を了承した。同法案は、放置されたままの空き家が全国で増える中、持ち主に撤去や修繕などを促すのが目的。今後、さらなる党内手続きを経た上で、同趣旨の法案提出を準備する自民党とも最終調整し、今国会に提出する。 自治体に「撤去」促す権限 空き家は全国に約760万戸あるとされるが、所有者が分からないケースも多く、市町村による対策推進の障害になっている。このため同法案では、市町村が固定資産税情報を基に所有者を調ベたり、敷地内への立ち入り調査を認めることにした。とりわけ、そのまま放置すれば倒壊などの恐れがある住宅については「特定空き家」に指定し、所有者に対し撤去や修繕を命令できる権限を与えた。それでもなお命令に従わ
人口減で容易に想像できる東京の「スラム化」 --- 江本 真弓
東京オリンピックに向けた東京湾岸の大型マンション開発ブームで、東京湾岸に新たに1万5千戸超が供給されるそうだ。 今後東京でさえ人口が減少する日本で、これだけの大型供給が続いて、東京はどうなるのだろうか。考察をしてみよう。 不動産余りの東京 総務省「平成20年住宅・土地統計調査」に基づくHome’s の見える！賃貸経営では、現在東京住宅ストック6百80万戸のうち11%の75万戸が空き家。 2013年11月1日東京都発表「人口推計」によれば、東京の人口は、東京オリンピックが開催される2020年の1336万人をピークに減少に転じ、2060年には約20%の1036万人に減少すると予測されている。ちなみに全国では半減だ。 減少人口の全員が一人暮らしではないが、既に核家族化が進んでいる東京では独居老人は少なくない。50年後には仮に半数の150万戸が主を失うと想定しよう。 例えこの想定が過剰でも、供給は
青森県内の空き家、11年後は5軒に1軒／県が試算 （Web東奥） - Yahoo!ニュース
県がまとめた2013年度版の社会経済白書によると、少子高齢化の進展によって、県内で空き家が増え続け、2025年には約13万戸に上り、住宅総数の5軒に1軒に相当する20％超と推計されている。解体されず放置されたままとなっている空き家対策として、県内自治体は条例制定を進める一方、空き家の再利用が課題として浮かび上がっている。 将来の空き家数は新設住宅着工戸数、65歳以上の推計人口、将来推計世帯数などを基に試算した。それによると、08年に8万4700戸だった県内の空き家は、15年ごろに10万戸を超え、25年には12万8609戸に達する見込み。 住宅総数も増え続け、25年には63万3497戸に。一方で、県内の総世帯数は減少し、20年までには50万を切る見込み。その結果、住宅総数に占める空き家の割合は25年に20.3％になると予測している。 白書は、空き家対策として（1）撤去の促進（2）活用可
政府「空き家」解体促す…対策法案提出へ：ニュース：ホームガイド：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府・与党は、人が住まずに放置されている空き家の解体や修繕を持ち主に促す方針だ。 固定資産税の納税情報を基に、空き家の所有者を調査したり、地方自治体が敷地内に立ち入ることができるようにしたりする。自民党はこうした対策を盛り込んだ「空家等対策の推進に関する特別措置法案」（仮称）を今国会に提出する方針だ。 国土交通省によると、空き家は全国に２００８年時点で約７５７万戸あり、所有者の約１割は郵便物の管理や防犯措置などを行っていない。老朽化による倒壊やごみの不法投棄、放火などが増える恐れがある。 法案では、所有者を特定してデータベースに登録し、管理不十分な場合は市町村が立ち入り調査を行えるほか、修繕や撤去も命令できるようにする。 空き家の増加は、税制上の優遇措置も背景にある。現在の制度では、家屋が立っていれば、固定資産税が軽減される。家屋を撤去して更地にすると、税金が６倍に増える。法案には、１５年
東急リバブル、空き家見守りサービス - 日本経済新聞
東急リバブルは31日、人が長期間住んでいない空き家を月1～2回巡回し、掃除をしたり設備を点検したりするサービスを4月1日に始めると発表した。全国に
築１００年以上の空き家を九大生らリノベーション 上毛町 : 福岡 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大分県境の上毛町で、築１００年以上の空き家を「リノベーション」と呼ばれる手法で、地域の交流拠点に再生させるプロジェクトが進んでいる。改修工事は３１日に完了する予定。若い世代の視点を生かそうと、九州大、北九州市立大、佐賀大などで建築やまちづくりを学ぶ学生らに設計から施工まで任せ、地域住民とも議論して造り上げるユニークな取り組み。過疎化に伴って増える空き家の新たな活用法としても注目されそうだ。 上毛町は人口約８０００人。町内には空き家が約２５０軒ある。このうち山あいに残る築１００年以上の古民家１棟（９８平方メートル）を「田舎暮らしのシンボル」として改修しよう、と町が企画した。 若い世代のアイデアを取り入れるため、建築学科の大学生らを対象に教育プログラムを手掛ける福岡市の不動産開発会社「ＤＭＸ」に事業を委託した。同社は大学生７人と設計事務所の若手社員１人の計８人を公募で選んだ。 プロジェクトは昨
サロン幸福亭の課題と方向性（前）｜Net-IB｜九州企業特報
前回、「サロン幸福亭」を誕生させた意味、行政の対応、住民の意識と抵抗、「まちづくりセンター」の怠慢などを詳報した。今回は、オープンを認めたURの諸事情、オープンまでの経緯、そしてこれからの問題と方向性などに言及して締めくくりとしたい。サロン幸福亭は高齢者の集える居場所である。母体とも言えるのが、千葉県松戸市常盤平団地内にある「いきいきサロン」である。「サロン幸福亭」はその真似、パクリであると公言する。それほどまでにUR常盤平団地の歩んできた歴史に、私自身大きく影響を受けた。自治会長中沢卓実のカリスマ性がすべてである。幾度となく登場するこの名前を抜きに語れない。再度お許しを乞う。 千葉県松戸市常盤平団地が竣工したのは昭和35年。167棟、総戸数5,359、団地人口２万4,000人。当時、東洋一のマンモス団地として評判をとった。「団地族」という憧れの称号を得るために、20倍を超す倍率に挑戦。決
厚労省、空き家の低所得者住宅化でモデル事業
厚生労働省は、2014年度から空き家を低所得者向け高齢者住宅として活用する「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」を開始する。 低所得の高齢者などを対象に、(1)空き家を活用した低廉な家賃による住まいの確保支援(2)訪問や相談などの生活支援(3)事業実施のための基金活用と広域プラットフォームの構築――で、住まいの確保支援と生活支援は市区町村単位とし全国16ヵ所で実施し、最長3年間支援する。また、事業を実施するために自治体や住宅・不動産関連事業者団体、家主が参加してプラットフォームを立ち上げる。一方、民間企業などから寄付や会費を募る基金を立ち上げるための費用補助は都道府県単位とし5ヵ所で14年度のみの実施となる。 「柔軟な取り組みができるよう配慮」(厚生労働省)する。同省では4月以降にモデル事業の実施要項などを公表し、7月以降にモデル事業を開始する予定だ。 2014年3月13日付け5面か
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空き家対策、官民で本格化 「解体条例」に商機 - 日本経済新聞
時事ドットコム：市町村に立ち入り調査権限＝空き家対策法案提出へ−自民
社説:空き家対策 活用と撤去の両面で - 毎日新聞
低所得高齢者の住まい対策 | ヨミドクター(読売新聞)
東京新聞:増える危険な空き家 日光市 撤去費用助成も:栃木(TOKYO Web)
空き家、自治体が紹介 子育て世代の移住促す - 日本経済新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140225/trd14022509300007-n1.htm