シニアに働きやすい環境を作れば、会社は強くなる：日経ビジネスオンライン
65歳までの雇用継続が法的に義務化されて1年。企業の側には、シニアの活用になお戸惑いがある。だが、少子高齢化で若年労働力が減っていく将来、企業と日本を支える主役としてシニアの役割は無視できなくなる。 彼らを生かし、日本経済を押し上げる道はどこにあるのか。ここでは日経ビジネス4月14日号の特集「シルバー維新」と連動し、企業や個人の取り組みを紹介する。 今回にお伝えするのは、愛知県稲沢市のベアリング部品メーカー、タイヨー機械の取り組み。同社は、従業員の半数が高齢者。だが、作業を単純化し、ラインで使う機械や工具（治具）を自ら作り、シニアが働きやすい環境を作ることでむしろ競争力を高めている。小出晶子社長に詳細を聞いた。 （聞き手は田村 賢司） 従業員55人の半数が65歳以上で、定年はなく、働けるところまで働けるようにしていると聞く。シニアも働きやすくなるように、どんな工夫をしているのか。 小出：中
「事業で負けても技術で勝っている」は単なる言い訳 日本企業がグローバルで負け続ける2つの本質的課題
株式会社O2（オーツー）、株式会社XrossVate（クロスベイト）、株式会社安田製作所代表取締役。1970年生まれ。千葉県出身。早稲田大学政治経済学部経済学科卒。大手化学メーカー、外資系ＩＴベンダーのディレクター、コンサルティングファームのディレクターなどを経て、2004年株式会社O2を設立、代表取締役就任。2013年に新会社XrossVateを設立。2014年に射出成型用金型メーカ株式会社安田製作所に出資を行い経営参画。 日の丸製造業を蘇らせる！“超高速すり合わせ型”モノづくりのススメ 日本の製造業は危機に瀕していると言われて久しい。様々な業界関係者が口にする「日本企業は技術で勝っても事業で負けている」という言い訳は、本当に正しいのか。実は、日本のゲンバにはもっと根深い本質的な課題がありそうだ。日本企業の5重苦、7重苦の原因は、日本の技術力の低下そのものにあり、その原因は大きく「技術伝
齋藤精一郎：第4回 21世紀型製造業の希求こそが日本復活のカギを握る(1/7ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
旬な話題をビジネス、テクノロジー、トレンドなど多角的に解説。日経BP社のメディア横断ダイジェストです。 ビジネス nikkei BPnetの「愛され記事」 編集部が選んだ心に残る記事 デジタル 魅せる東京ゲームショウ2017 Windows 10をもっと快適に IT iPhone情報局 注目、カウントフリーSIM 夏タブレット＆モバイルノート ライフ 「別れ」の時 他人事ではない「熟年離婚」 健康的に、ダイエット 子供と過ごす夏休み テクノロジー 次世代通信規格「5G」を知る 好調SUBARUの秘密 最新技術で最良のポルシェ ロボット最新動向 環境 守ろう！「生物多様性」 ストップ！地球温暖化 台風・ゲリラ豪雨 建設 自治体研究「豊島区」 細野透が切り込む建築の世界 シティブランド・ランキング 復興ニッポン 医療 命を守る熱中症・暑さ対策 追悼・小林麻央さん 猛威を振るうノロウイルス 解決
製造業に革命をもたらす『3Dプリンタ』／真の破壊力とは - 風観羽 情報空間を羽のように舞い本質を観る
■3Dプリンタ 最近、『3Dプリンタ』という用語を目にすることが多くなった。海外の記事も含めて、何となく見覚えがあり記憶には残っていたのだが、さほど積極的に調べたりはしていなかった。だが、著名ブロガーのイケダハヤト氏はじめ、ITの最新動向に敏感な人たちが次第に取り上げるようになってきたとの印象もあり、一度ちゃんと調べてみようとは思っていた。 用語の意味をWikipediaで調べると以下の通り定義してある。 3Dプリンタ（英: 3D printer）とは、通常の紙に平面的に印刷するプリンタに対して、3D CAD、3D CGデータを元に立体（3次元のオブジェクト）を造形するデバイスを指す。通常は積層造形法によるものを指し、切削造形法によるものは3Dプロッタ（英: 3D plotter）と呼ぶ。 3Dプリンター - Wikipedia 『３Dプリンタ』および『３D Printer』を『Googl
クリス・アンダーソンの新刊『MAKERS』に見る製造業の新潮流
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 製造のデジタル化で 低コスト生産が可能に 前著『フリー』が素晴らしかったクリス・アンダーソンの新著の翻訳『MAKERS（メイカーズ）――21世紀の産業革命が
エレクトロニクス復活の条件：日経ビジネスオンライン
太陽電池メーカーの取材で、3月上旬に中国を訪れた。取材結果は間もなく「日経ビジネス」に掲載予定だが、その一端を紹介したい。 上海からクルマで3時間の距離に位置する江蘇省揚州市の経済開発区に、中国のサンテックパワーとJAソーラーの太陽電池工場があった。両社は太陽電池のキーデバイスであるセルで、世界シェア1位、2位を占めている。 以前、太陽電池市場はシャープや京セラなど日本勢が大きなシェアを握っていた。日本には30年以上の技術蓄積があり、中国勢に追いつかれることなど考えられなかった。だが、2000年半ばに突如として中国勢が台頭、日本勢のシェアは50％を割り込み、後は下落の一途だ。 なぜ短期間で追いつかれたのか。 日欧の製造装置が中国勢の原動力 セルの製造装置メーカーを通じて技術が流出したことが一要因だ。日本の太陽電池メーカーが製造装置メーカーとともに開発した機材を、中国勢は導入している。江蘇省
コラム：日本メーカーは「スマハ」でアップル依存脱却を
３月１９日、アップルのような開発者としての利益獲得に向け、新しい概念の製品をマーケットに送り出すチャレンジ精神を国内メーカーは忘れているように見える。「スマハ」と「スマートテレビ」を融合した乾坤一擲の挑戦に期待したい。２月撮影（２０１２年 ロイター／Aly Song） ［東京 １９日 ロイター］ 米アップルが発売した新型ｉＰａｄに部品を供給している日本メーカーへの注目度が高まっている。確かに収益増が見込まれるものの、果たしてこの現状に安住していていいのだろうか。アップルのような開発者としての利益獲得に向け、新しい概念の製品をマーケットに送り出すチャレンジ精神を国内メーカーは忘れているように見える。私は、逆転の場として韓国勢が注目している「スマートテレビ」における乾坤一擲（けんこんいってき）の挑戦を国内メーカーに期待したい。 成功へのキーワードは「スマハ」だ。再生可能エネルギーを駆使したスマ
雇用を生めない米国製造業の「強さ」 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年7月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 連邦政府の債務上限引き上げを巡ってワシントンで繰り広げられている気難しい争いを見れば、それだけで誰もが米国の将来を悲観するだろう。 筆者の同僚クライブ・クルックはいみじくも、政治家たちの閉塞状態を米国の労働者たちの「比類なきエネルギーと気概」と対比させている（記事参照）。 雇用なき景気回復に苦しむ労働者 残念なことに、前者はまだフルタイムの仕事を持っているが、後者の多くはそうではない。連邦議会のムードが刺々しい1つの理由は、失業率を下げられない足取りの鈍い景気回復の渦中にあって、有権者が不安を感じていることだ。 失業率は6月に9.2％まで上昇し、「雇用なき景気回復」によって1460万人が足留めを食らったままになっている。 筆者は今月、米国第2位の輸出企業であるゼネラル・エレクトリック（GE）が所有するノースカロライナとサウスカロライ
いつまでも「職人芸」では海外メーカーに勝てない 日本の半導体製造装置はなぜスループット、稼働率が劣るのか | JBpress (ジェイビープレス)
露光装置とは、写真の技術を応用して、シリコンウエハ上に塗布した感光性樹脂（レジスト）に光を照射することにより回路パタンを形成する装置である。解像度の進展とともに、装置価格が高騰しており、「ArF液浸」と呼ばれる最先端露光装置は1台50億円、次世代のEUV（Extreme Ultra Violet）露光装置は100億円を超えると言われている。 露光装置は、人類が生み出した最も精密で高価なマシンであると言える。東芝の微細加工の責任者である東木達彦部長は、「まさに兵器だ」とすら述べた。半導体の量産工場には、「兵器」のごとき露光装置が数十台並ぶ。この兵器をどのように使うかが、半導体デバイスの性能、品質のみならず、コストにも大きく影響する。 ASMLの装置はスループットと稼働率が高い？ ASMLはどのようにしてTSMCやサムスン電子と共進化できる露光装置を開発したのか？ 装置メーカーに所属している筆
技術を価値に変えるための2つの戦略 JBpress(日本ビジネスプレス)
イノベーションは経済価値をもたらす革新である。つまり、「革新」と「経済価値」の実現が両立して初めてイノベーションは成立する。 前回の私のコラムでは、これら2つの側面のうち、事業化に至るまでの「革新」のプロセスに焦点をあてて、経済合理性の過度な追求に伴う危険性を指摘した。今回は、「経済価値」の部分に焦点をあてて、日本の製造業が抱える問題と解決策を議論してみたい。 技術進歩とグローバル化が付加価値の低下をもたらす 「技術はあるのに利益が出ない」。日本の製造業の長期低迷を描写する時によく言われる言葉だ。確かに日本の製造業の付加価値は長期的に低落傾向にある。 ただし、付加価値の低落傾向は必ずしも日本企業に限ったことではない。特に半導体技術の進歩の恩恵を受ける産業では、世界的に付加価値の獲得はますます難しくなっている。 その理由としては、「技術進歩のスピードが速くなった」ことと「グローバルな競争が激
トヨタが滅んで日本が本当に生き返るか？ - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
トヨタのリコール問題は世界中に波紋を広げているようだ。 リコール：「トヨタが滅びれば日本が生き返る」 - livedoor ニュース 朝鮮日報（韓国の代表紙の一つ）はこう報じている。記事の中で、野口悠紀雄さんが、「日本経済は製造業を捨てて、高付加価値のサービス産業へ移行すべきだ」と持論を展開している。正論だと思うが、私は待ちくたびれてしまって、本当にこのさきそんなことが起こるのかどうか確信がもてない。 それより、 トヨタは日本を代表する企業だった。「ものづくり」（魂がこもった高度な製造能力）がもたらす高品質、「改善」や「ジャスト・イン・タイム（Just In Time＝時間を守る）」といった言葉に代表される工程管理能力などは、日本の製造業の象徴だった。その象徴が、今回の大規模リコール問題で一気に崩れ去った。 と朝鮮日報に言われてしまったのが痛い。実は同様の論調は、中国にもある。アジア諸国も
新たな「失われた10年」が始まる - 池田信夫 blog
トヨタが半世紀ぶりの赤字に転落する見通しになった。これはさほど驚くにはあたらないが、問題はトヨタやソニーがこけると、日本経済全体が沈没する産業構造だ。つまり現状は一時的な景気後退ではなく、1990年と似た輸出バブルの崩壊が起こったと考えたほうがいい。利下げは、そのショックを緩和する「痛み止め」の意味はあるが、いくら麻酔を打っても病気は治らない。 輸出産業の大幅な業績下方修正は、長期的な水準からの一時的な乖離ではなく、むしろ為替が均衡レートに戻り、アメリカの消費バブルが剥げ落ちて、これまで上方に乖離していた業績が長期トレンドに水準訂正されたと考えたほうがいい。したがって今後の不況は、残念ながら麻生首相のいう「全治3年」といった短期的なものではなく、90年代のような「失われた10年」がまた始まるおそれが強い。 ただ今回の長期不況が90年代と違うのは、金融システムはあまりいたんでいないことだ
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特許に勝る「秘伝のタレ」 - エムズの片割れ