消費税率が8%に引き上げられたが、米国の経済学者が計算する日本の財政再建のために必要な税率は桁違いだ。この「不愉快な算術」と財政危機の可能性を小林慶一郎・慶應義塾大学教授が論じる。 3年前ですら「消費税率33%が必要」 2014年4月1日、消費税の税率が17年ぶりに引き上げられ、5%から8%になった。2015年10月には10%への引き上げも予定される。しかし、2013年10月に安倍晋三首相が8%への引き上げを最終決断する直前に増税反対論が再び高まったように、アベノミクスの効果で日本経済が回復基調となる中、消費増税や公共事業費などの歳出削減を積極的に進めようとする声は小さくなっているように思われる。 そこで、2013年12月2日にキヤノングローバル戦略研究所は「Abenomics and Sustainability of the Public Debt」(アベノミクスと公的債務の持続性)と