日本も米国も直面する少子高齢化経済の「崖っぷち」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日米経済は2つの共通の問題を抱えている。1つ目は、政府の財政収支の急速な悪化だ。政府債務は、個人の債務と異なり、完済する必要はないが、増え続ければ最終的に、国債利払いが税収を上回ってしまう。したがって、国債利払いを除いたプライマリーの収支を数年以内に黒字にし、債務残高・国内総生産（GDP）比率を安定させる必要がある。 米国では、ブッシュ政権時代の減税政策の期限が2012年末に切れ、財政コントロール法による歳出削減が予定通り発動すれば、プライマリー収支は2010年代後半には黒字に転じると予測されている。しかし、現実には、フィスカル・クリフ（財政の崖）と呼ばれる急激な増税・歳出削減策の景気への悪影響を懸念する声が大きく、2012年12月半ば現在、
少子高齢化時代の社会保障の在り方を考える――改革を「世代間対立」にしないために
出口治明 立命館アジア太平洋大学(APU)学長 1948年、三重県美杉村生まれ。 京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。 企画部や財務企画部にて経営企画を担当する。 ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て2006年に退職。 同年、ネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。 2008年4月、生命保険業免許取得に伴いライフネット生命保険株式会社に社名を変更。 2012年、上場。社長、会長を10年務めた後、2018年より現職。 訪れた世界の都市は1200以上、読んだ本は1万冊超。 歴史への造詣が深いことから、 京都大学の「国際人のグローバル・リテラシー」特別講義では世界史の講義を受け持った。 おもな著書に『哲学と宗教全史』（15万部突破）、『生命保険入門 新版』(岩波書店)、『仕事に効く教養としての「世界史」I・II』(祥伝社)、『全世界史(上)(下)
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
