トップ > 暮らし・健康 > 暮らし一覧 > 記事 【暮らし】 <セカンドらいふ>お年寄りを買い物難民にしないために 進む移動店舗の試み Tweet mixiチェック 2013年3月13日 いばらきコープの移動店舗「ふれあい便」=茨城県牛久市で 年を取って足腰が衰え、買い物もままならない高齢者が増える中、都市近郊の住宅地で移動店舗の試みが進んでいる。高度成長期の前後に各地に続々と建てられた団地は、今や住民の多くが高齢者だ。お年寄りを「買い物難民」としないための、移動店舗の実情は-。 (三浦耕喜) 「こちらはコープの移動店舗です」-。茨城県牛久市の刈谷団地を流すトラックからアナウンスが響く。生活協同組合いばらきコープが同市や龍ケ崎市、土浦市で巡回させる移動店舗「ふれあい便」だ。一・五トントラックを改造した車両で、冷蔵ケースも備え、野菜や果物など生鮮食料品も含めた計四百品目を積む。 車で五分
買い物弱者 地域の生命と活力守る支援を(6月25日付・読売社説) 身近な地域の商店が消え、遠出しようにも交通手段がない。食料品などの買い物がままならない「買い物弱者」の悩みは切実である。 農林水産省が、国勢調査や商業統計などを使って、買い物弱者の実態を推計した。 最寄りの生鮮食料品店まで直線で500メートル以上離れ、自動車を持たない人は全国で910万人に上った。北海道や長崎県は人口の1割に達し、東京都、大阪府などでも50万人を数えた。 買い物弱者と言えば、人口減と高齢化が進み、公共交通機関が貧弱な過疎地に特有の現象、と思われがちだが、都市部も例外ではないことを示す。 大型量販店の郊外進出に押されて、徒歩圏にある地元商店街がさびれ、小型店が閉鎖するケースは全国的に増えている。 魚や肉、野菜など日々欠かせない食料の調達が困難な「フードデザート」(食の砂漠)の広がりをうかがわせる深刻な状況だ。
コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンといった民間大手などが2月4日から、集合住宅における在宅高齢者向けサービスの実証実験を始める。日常の買い物を困難とする高齢の「買い物弱者」の増加など、高齢化社会の問題が都市部で深刻になるとして、その解決に必要なサービスのニーズ調査や運用モデル開発などを行う。 【関連記事】 安心生活創造事業で論点を整理- 厚労省検討会 600万人の高齢「買い物弱者」支援マニュアル―経産省が公表 介護保険の軽度者サービス「外してはならぬ」―高齢社会をよくする女性の会 異業界の出店戦略(上) 路面への出店は飽和気味、病院に活路-コンビニ業界 異業界の出店戦略(下) 低コストで競合なし、病院は「優良立地」-タリーズ 参加団体はセブン-イレブン、都市再生機構(UR)、NTT東日本など。従来は各社が個別に提供していたサービスを連携させることで、これから急速に進む都市部の高齢
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