ネットで資金調達制度の法律成立 NHKニュース
ベンチャー企業などがインターネットを通じて手軽に資金を集める「クラウドファンディング」の制度を定めた「改正金融商品取引法」が、２３日の参議院本会議で可決・成立しました。 クラウドファンディングは、インターネットを通じて投資家から資金を集める手段で、手軽に活用できることから、創業まもないベンチャー企業などからニーズが高まっています。 改正金融商品取引法は、クラウドファンディングを制度として定め、安全な運用を目指すもので、２３日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 具体的には、ネット上で投資を仲介する会社について、一般の金融商品取引業者に比べて参入の条件を緩和します。 そのうえで、投資家の多額の損失を防ぐため、１人の投資家が１つの企業に投資できる金額を年間５０万円以下に制限するとともに、資金を集める企業側が１年間に募集できる資金の額を１億円未満としています。 また、詐欺などに悪用され
貸し付けに経済効果なく、岐路に立つマイクロファイナンス：日経ビジネスオンライン
2006年にグラミン銀行総裁のムハマド・ユヌス氏がノーベル平和賞を受賞し、マイクロファイナンスは世界的に大きな注目を浴びた。しかしながら、その翌年に非政府組織（NGO）として始まったメキシコのマイクロファイナンス、コンパルタモスバンコが4億6700万ドル規模の株式を上場した際、貧困層に年率100％以上の金利で貸し出しをして55％という高い自己資本利益率を実現したことが明らかになり、マイクロファイナンス組織による高金利での貸し出しが問題として取り上げられ始めた。 2010年4月13日付のニューヨークタイムズの記事では、メキシコのテクレモスという別のマイクロファイナンス機関も年率125％で貸し付けており、メキシコ全体のマイクロファイナンス機関の貸付の平均金利は年率約70％と法外な高さであることが報告されている。 マイクロファイナンスによる高金利な貸し付けはメキシコだけの問題ではない。途上国のマ
地域金融機関、NPOと結びつき強化のワケ：日経ビジネスオンライン
「暗黙知になっているレシピを、誰もが分かるように改善したり、製造機械の洗浄方法を見直したりするなど、製造現場でともに働き、現場で話し合いながら生産管理を改善してきました」と笑顔で話す。 3カ月は現場で一緒に働き、どのような会社なのかを徹底的に学んだ。その後、業務改善のポイントを自ら探った。 手順書はあるが専門用語ばかりが並び、新しく入った人には分かりづらい。そこで、人が入れ替わっても分かるような手順書を写真付きで作成した。正月向けの商品として1年に1度しか作らない栗きんとんのレシピは、1人しか知らないという課題も発見。文書化して会社の資産として共有した。 「真面目に取り組むので現場の従業員からの評判も高い。それに、観察眼が鋭い」と松下卯蔵社長は目を細める。西脇さんは「中小企業を含め、製造現場に携わる仕事に就くという目標ができた」と喜ぶ。 中小企業と学生を結び長期インターンシップを仲介するの
日本クラウド証券、貸付型クラウドファンディングサービスを開始
日本クラウド証券は12月5日、貸付型クラウドファンディングサービス「クラウドバンク」を開始した。証券会社（第一種金融商品取引業者）が、貸付型クラウドファンディングに参入するのは国内では初めてだという。 クラウドバンクは、創業期で銀行の融資を受けられない優良なベンチャー企業や中小企業、経済成長率の高い東南アジアの企業などに資金を融資し、その金利を個人投資家に還元する貸付型クラウドファンディング。 個人投資家に対して銀行預金よりも有利な利回りを提供しながら、国内外の資金需要者の資金ニーズに応えることにより、社会にも貢献できるとしている。 ユーザーは、サービス利用時に開設する証券口座を通じて、クラウドバンクが提供する多種多様なテーマのファンドに投資することで資金需要者を応援できる。より幅広いユーザーが投資家として参加できるように、最低投資金額は3万円、投資期間は6カ月～1年未満の短期に設計してい
みずほ銀行 高齢者向け融資で提携へ NHKニュース
年金や介護など老後の生活に不安を持つ中高年が増えるなか、「みずほ銀行」は、自宅を担保に入れれば老人ホームの入居資金を借りることができる仕組みの利用を促そうと介護サービス大手と提携することになりました。 高齢化で、介護のサービスや設備が充実した有料の老人ホームに関心を持つ人が増えていますが、高額の入居資金のために利用を諦める人は少なくありません。 このため「みずほ銀行」は、自宅を担保に入れることで融資が受けられる「リバースモーゲージ」の利用を促そうと、介護サービス大手の「ベネッセホールディングス」と提携する方針を固めました。 「リバースモーゲージ」は、月々の返済はなく、契約者が死亡したあとに自宅を売却して一括返済する仕組みで、当面は自宅を売る必要がないことから、住み慣れた家から離れたくないという人は週末などに施設から帰宅することも可能です。 みずほ銀行は、１０月からベネッセが運営する施設に入
ネットで現金を“シェア”する金融会社「レンディング・クラブ」が来年にも上場か？
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 自家用車、自宅の余っている部屋、服など、いろいろなものをユーザー同士が共有する米国のシェア・エコノミーはどんどん勢いを増しているが、その中で今、注目を集めているのが、同じしくみを使った借金である。 そのサービスを提供するのは、「Lending Club（レンディング・クラブ）」というサイト。同サイトのサービスは、一方では借金をしたい借り手に安い金利を提供し、もう一方で
｢マイクロファイナンス｣の幻想と真実
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「３０年後には世界銀行の代わりになる、そんな夢をもっています」 NPO法人「Living in Peace」の創設者慎泰俊（後編）（） @gendai_biz
「３０年後には世界銀行の代わりになる、そんな夢をもっています」 NPO法人「Living in Peace」の創設者慎泰俊（後編） 日本の若きグローバル・シェーパーズたち 第2回 文：上阪徹 NPOを立ち上げたのに会社を辞めなかった理由がもうひとつあった。自分に力がないのに、社会貢献などできるのか、という思いだ。まずはスキルを高めないといけない。そのためにも、会社にいる意味は間違いなくあった。とりわけ、金融業界で培った経験は大きく生きた。途上国には、金融サービスを受けられないことによって、なかなか貧困から脱却できない人たちが大勢いた。そんな人たちに融資するマイクロファイナンス機関を支援するファンドを、自分たちで立ち上げてしまうのである。 貧困削減のために自分たちに何かできないか、というテーマで勉強会を開いたのが、2007年10月。マイクロファイナンスというテーマが見つかったのが、その半年
黒田日銀が単なる「デフレ脱却」でなく「良い物価上昇」を実現する道
東京大学経済学部卒業、シカゴ大学経営大学院（MBA）修了。1981年に三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行、1988年より、東京三菱銀行ロンドン支店にて、非日系企業ファイナンス担当ヘッド。90年代に英国ならびに欧州大陸の多数の私的整理・企業再生案件について、参加各行を代表するコーディネーターとして手がけ、英国中央銀行による「ロンドンアプローチ・ワーキンググループ」に邦銀唯一のメンバーとして招聘される。帰国後、企画部・投資銀行企画部等を経て、2002年フェニックス・キャピタル（現・ニューホライズンキャピタル）を創業し、代表取締役CEOに就任。創業以来、主として国内機関投資家の出資による８本の企業再生ファンド（総額約2500億円）を組成、市田・近商ストア・東急建設・世紀東急工業・三菱自動車工業・ゴールドパック・ティアック・ソキア・日立ハウステック・まぐまぐなど、約90社の再生と成長を手掛ける。
QEが招く10の問題点：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先進各国では低迷する経済から脱すべく、QEという非伝統的金融政策が広がっている。だが、先進国が一斉に実施すれば、それは通貨戦争の代わりにQE戦争をもたらす。また、資産バブルやインフレなど意図せざるリスクをも招くだけに、警戒が必要だと説く。 長引く低成長局面から景気を大きく上向かせるには、量的緩和（QE）をはじめとする非伝統的な金融政策が必要だ、ということで市場関係者の見方はおおむね一致している。 だが、QEの効果やそのリスクに対して疑念が高まり始めていることも事実だ。とりわけ以下に掲げた10の問題点は、そうした政策の潜在的なコストとして注意を払うべきである。 ゾンビ企業の跋扈を招く （1）純粋な「オーストリア学派」のアプローチ（つまり緊縮策の
財政再建なくしてインフレ目標の成功なし：日経ビジネスオンライン
日本では再び、金融政策に大きな関心が集まりつつある。デフレ、あるいは少なくともディスインフレーションが長く続く中、たとえ名目金利が非常に低水準にあったとしても実質金利（名目金利－期待インフレ率）は高く、これが経済活動を阻害しているとの意見も聞かれる。12月の総選挙で地すべり的勝利を収めた自民党は、日本銀行がこれまで以上に緩和的な政策を採り、インフレ率を引き上げるべきだと主張している。 安部晋三首相は、中央銀行がインフレ目標を2％程度に設定すべきと提案している。これ自体には特に違和感がないが、これを必ず達成するために、日本銀行が将来、量的緩和政策を強化し、日本国債の大量購入に迫られる可能性がある点は気にかかる。 まずあくまで筆者の主観的な見方に基づくが、2～3％程度のマイルドなインフレ率が長期的には望ましいと考えられる。 マイルドなデフレからは大きな厚生損失があるのか？ しかし理論的な研究か
サステナブルな未来をつくるための金融とは？解決したいイシューと投資したい業種を選んで、最適な預金先をマッチングする「BankWiser」
サステナブルな未来をつくるための金融とは？解決したいイシューと投資したい業種を選んで、最適な預金先をマッチングする「BankWiser」 2012.11.29 寄稿者 寄稿者 みなさんは金融機関を選ぶとき、何を基準にしていますか？金利、家からの近さ、両親が使っていたから、会社の指定、またはCSR活動など、判断する基準はいろいろあります。ですが、こだわりをもって特定の銀行を選んでいる人は、少ないのではないでしょうか。 金融機関は私たちから預かったお金を元手に、多様な企業に投融資を行なっています。金融機関の違いはこの”投融資”を行う対象にも表れます。「農業に特化した銀行」「福祉に特化した銀行」など、投融資を行う先によって分類できたら、預金をする銀行を選びたくなりませんか？ 今回は、市民が銀行選びのための情報提供を行う、オランダの「BankWiser」という取り組みをご紹介します！ 銀行評価サイ
金融円滑化法廃止で6万社が倒産の危機!? ノンバンク株急騰の裏で設立が相次ぐ金融庁公認「先送りファンド」の実態とは（伊藤 博敏） @gendai_biz
金融円滑化法廃止で6万社が倒産の危機!? ノンバンク株急騰の裏で設立が相次ぐ金融庁公認「先送りファンド」の実態とは 消費者金融業･アイフルの株価が急騰している。出来高を伴って急伸、10月26日の終値210円は、1ヵ月後の11月27日に382円と倍近くになった。 この間、安倍晋三自民党総裁が、金融緩和とインフレターゲットを宣言、「次期首相の最有力候補」の大胆発言を証券市場は好感、株価は上がったが、アイフル株の高騰は、それだけでは説明がつかない。 なにしろアイフルは、グレーゾーン金利の撤廃と過払い請求という「サラ金潰し」に抗することができず、2009年9月、事業再生ADRを活用して私的整理による再建に入った企業である。 円滑化法廃止後の受け皿として 将来性の見えない消費者金融株に「買い」が集まったのはなぜか。 ひとつには、「庶民と中小零細企業を痛めつける悪の権化」としてサラ金と商工ローンを追い
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
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高齢者へ金融商品 販売ルール厳格化
仮想通貨ビットコイン 便利さ、記者も使って実感 国際決済一瞬で - 日本経済新聞
「分散型電子通貨」への関心、金融不安で急上昇
クローズアップ２０１３:なくなるか個人保証 第三者「人質」の悲劇－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
若林三菱UFJ信託銀社長「シニア需要に合う商品を」（金融力シンポ） - 日本経済新聞
「消費者金融」の革新を狙う、米の新興企業たち