県がまとめた2013年度版の社会経済白書によると、少子高齢化の進展によって、県内で空き家が増え続け、2025年には約13万戸に上り、住宅総数の5軒に1軒に相当する20%超と推計されている。解体されず放置されたままとなっている空き家対策として、県内自治体は条例制定を進める一方、空き家の再利用が課題として浮かび上がっている。 将来の空き家数は新設住宅着工戸数、65歳以上の推計人口、将来推計世帯数などを基に試算した。それによると、08年に8万4700戸だった県内の空き家は、15年ごろに10万戸を超え、25年には12万8609戸に達する見込み。 住宅総数も増え続け、25年には63万3497戸に。一方で、県内の総世帯数は減少し、20年までには50万を切る見込み。その結果、住宅総数に占める空き家の割合は25年に20.3%になると予測している。 白書は、空き家対策として(1)撤去の促進(2)活用可