ネット上の死は、現実の死とイコールではない。 死んでも情報発信はできる。 そんな不思議な時代がやって来つつある。 ●冗談のようで、これほどシリアスなことはないアプリ 利用者が死んだときにフェイスブックがどう対応しているかについて前回書いたが、ワイアードの記事がおもしろいフェイスブック・アプリを紹介していた。「もしも私が死んだなら(if i die)」というアプリだ。 死んだ後にフェイスブックに自動投稿してくれるアプリなのだそうだ。このアプリのサイトにアクセスしたら、雲の上に羽根が舞っている「いかにも天国」といったイラストが現われた。 Q&Aを見ると、のっけに「これは冗談ですか?」と書かれていて、笑ってしまった。 たしかに、冗談みたいなアプリだ。こう解答している。 「もしも死があなたにとって冗談なら、それならば、そうでしょう‥‥ 実際のところはこれ以上シリアスなことはないです。われわれがユー
米アマゾンを率いるジェフ・ベゾス氏は、常に長期的視点で事業を捉えているという。技術の今後を見通し、変化から利益を引き出す力は故スティーブ・ジョブズ氏を思わせる。新事業に次々挑むベゾス氏を動かすのは、「後悔しない人生」と自らに課した鉄則だ。 テキサス州の人里離れた山中で、地下に巨大な時計が建造されている。1万年の時を刻める時計だ。完成すれば、山道を意に介さない旅行者は、時計を収める広大な施設を訪れることができる。施設では1年、10年といった区切りの時には様々な展示も計画されている。 「すべては長期的な問題」 米アマゾン・ドット・コムの創業者兼CEO(最高経営責任者)であるジェフ・ベゾス氏は、この「1万年時計」プロジェクトに個人で4200万ドル(約34億1700万円)を投じた。同氏はプロジェクトの進行を伝えるサイトに、この工学的偉業は「長期的思考の象徴だ」と記している。 この言葉はベゾス氏自身
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー(一般社団法人日本女子力推進事業団)」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』(いずれもダイヤモンド社)がある
リーンスタートアップとは 昨年来、リーンスタートアップという言葉が日本のベンチャー界隈を賑わしている。リーンというのは「薄い」という意味であるが、要はお金をあまりかけず、1~3ヵ月程度でさっさとアプリ・サービスを立ち上げてしまうやり方だ。 月間アクティブユーザー8億5000万人を超えたFacebookも、2004年にザッカーバーグが18歳の時、一人で数週間で開発した。米国では、4~5年前から急激に主流になっており、その後世界中に広がっている。 リーンスタートアップのアプローチによって、米国では特にIT・ソーシャルメディア系では創業後それほど資金を必要としないベンチャーが増え、従来形のベンチャーキャピタルがビジネスモデルの転換を迫られている。 リーンスタートアップでは、費用も、100~200万円程度でアプリ・サービスを立ち上げてしまう。学生を中心にしたベンチャーの場合は、数十万円以内の場合も
Time誌3月14日号の"10 Ideas that are Changing Your Life"というという特集で、アメリカに増加する一人暮らしが社会現象として取り上げられていたので要約を紹介します。 1950年代にはアメリカ人の一人暮らしはわずか400万人だったそうです。しかし、2011の国勢調査データでは3300万人のアメリカ人が一人暮らしをしています。これはアメリカの全世帯の28%を占め、最も一般的である子供のいないカップル世帯とほぼ同じ割合になっています。日本と同じく、こうした一人暮らしの人は大都市に集中しています。 こうした一人暮らしの増加で様々な研究がなされ、孤独の増加や大きな社会的孤立が起こっているという研究結果も出されたそうです。 しかし、この記事の著者であるニューヨーク大社会学のKlinenberg教授は、一人暮らしの上昇によってアメリカ人が孤独になっているという証拠
前回のエントリーで、ベーシックインカム(ベーカム)と同様の試みとして、産業革命勃興期(1795~1834年)にイギリスで実施されたスピーナムランド法を紹介した。1200字のコラムでは細かなことまで説明できないので、すこし追記しておきたい。 市場の拡大とともにイギリス社会がはじめて体験した「貧困」という問題に対処するため、「貧困者一人ひとりの所得に関係なく最低所得を保障する」という制度が導入された。スピーナムランド法は、自由経済のもとで、現金給付によって貧困問題を“最終解決”しようとするとなにが起きるのかの壮大な社会実験だった。 この所得保障制度は厳密にはベーカムとは異なるが、ひとは同じような経済的インセンティヴ(働かなくても食べていける)に対して同じような反応をするとすれば、結果もおそらく似たようなものだろう。「スピーナムランド法は大失敗したが、ベーカムならうまくいく」という説得力のある説
オランダ・ハーグ(Hague)にある依存症の高齢者向け施設「ウッドストック(Woodstock)」で、タバコに火をつける通称「カウボーイ」のマルセル(Marcel)さん(2012年1月2日撮影)。(c)AFP/ANOEK DE GROOT 【3月2日 AFP】オランダ南部ハーグ(Hague)の中心部を臨む4階の小さな部屋で、銀髪の男性が小さなパイプにコカインを慎重に押し込み火を付け、煙を深く吸い込む―「これが真の自由さ」と語るウィリアムさん(65)の鼻から出た煙は、国内唯一の麻薬・アルコール依存症の高齢者ための施設「ウッドストック(Woodstock)」の窓から外へと漂って行った。 運河と路面電車の線路に挟まれた区画にあるこの施設は、高齢のホームレスを路上生活から保護し、違法行為から遠ざけるという、麻薬乱用に対する独自の取り組み方をしている。 「ここは好きだね。俺たちを見ている警官もいない
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