がんの治療や診療の悩みをどこに相談したらいいのか―。こうした不安や悩みを抱える患者や医療者らをサポートしようと、千葉県は1日、ウェブサイト「ちばがんなび」を開設した。医療者向けのコーナーも設けられており、緩和ケア研修や地域連携パスなどの関連情報を掲載。同日の記者会見で森田健作知事は、「本県は今後、急速な高齢化によりがん患者の増加が見込まれている」として、県民と医療者に、サイトの積極的な利用を促している。【新井哉】 医療者向けの情報も掲載されている「ちばがんなび」 このサイトでは、がん治療が可能な医療機関を患者が簡単に探せるように、県内のがん診療連携拠点病院やがん診療連携協力病院、緩和ケア提供施設のリストを掲載。早期発見で有効な治療に結びつけられるように、市町村が配布しているがん検診の無料クーポンや、乳がん検診ガイドラインといった情報も載せている。 医療者向けのコーナーでは、緩和ケア研修の
【CBnews、CBnewsマネジメントをご覧の皆様に大事なお知らせ】 4月19日(土)0:00 から4月21日(月)6:00 にかけて、システムのメンテナンスを行います。 上記期間中はCBnews、CBnewsマネジメントの閲覧ができません。 誠に申し訳ございませんが、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 自己採取による血液の検体測定が、民間事業者に事実上“解禁”されたことを受け、厚生労働省は、検体測定室に関するガイドラインを策定した。ガイドラインでは、血液を取り扱う検体測定室の安全管理や従業員教育、自己採取者への注意喚起などの必要性を強調。診断などに関する質問があった場合、「検体測定室の従事者が回答せずに、かかりつけ医への相談などをするよう助言する」とし、地域の医療機関との連携を明記。「ワンコイン健診」といった表示も“広告規制”の対象になるとした。【新井哉】 自己採取血液
龍谷大大学院(京都市)は4月から、宗教的な側面から心のケアを行う「臨床宗教師」を養成する講座を開く。初年度は、主に実践真宗学研究科の学生を教育し、次年度以降に社会人まで対象を拡大。既に養成がスタートしている東北大大学院と連携し、東日本大震災の被災地での実習も行う。臨床宗教師の教育プログラムは全国2例目。【敦賀陽平】 東日本大震災の発生後、医療者や宗教者らが被災地で支援活動を行う中で、家族や友人を亡くした被災者の悲しみに寄り添う「グリーフケア」の重要性が高まった。 東北大は一昨年春、教会以外の場所で活動する欧米の聖職者をモデルに、臨床宗教師の養成講座を全国で初めて開設。同大では、これまで57人が臨床宗教師の認証を受けている。 新設される講座では、東日本大震災の被災地のほか、病院や社会福祉施設などでの実習を取り入れながら、学生自身の死生観や人生観などを養う。期間は1年間で、初年度は5-10
兵庫県尼崎市が昨年、大手コンビニエンスストアのローソンと協働で実施した、店舗前の駐車場で健康診断を受ける「コンビニ前健診」で、受診者の約8割が同市の健診を初めて受けた人だったことが28日までに分かった。同市によると、約7割に何らかの異常所見が見られ、中には血圧200mm/Hgを超える重症者も見つかったという。【坂本朝子】 コンビニ前健診は、生活習慣病の予防に力を入れる同市と、健康支援事業を展開するローソンが協定を結び、地域協働のモデル事業として始めた全国初の試み。昨年10月から12月にかけ、市内6店舗で計12回実施され、市内外の16から82歳までの248人が受診した。 市へのデータ提供に同意した235人のうち、71.9%に高血糖や高血圧、高LDLコレステロールなど、何らかの異常所見が見られ、25.1%の人が心筋梗塞などの発症リスクが高い「メタボリックシンドロームとその予備軍」と指摘された
全国のがん患者の情報を一元管理する「全国がん登録法」が6日の衆院本会議で可決、成立した。超党派議員連盟が議員立法で今臨時国会に提出、既に参院は通過していた。同法の成立を受け、都道府県と国立がん研究センターは、システム整備に着手。早ければ2016年1月に全国がん登録制度がスタートする。【君塚靖】 同法は、超党派の国会議員でつくる「国会がん患者と家族の会」がまとめた。冒頭で、全国がん登録の実施により、がん医療の質向上やがん予防を推進するなどと立法の趣旨を明確にしている。全国がん登録制度で、すべての病院はがん情報を都道府県に届け出ることが義務付けられる。診療所は、手上げ方式となり、実質的に任意での届け出となる。また、集積された情報は、適切に管理するよう規定し、漏えいした場合などには罰則がある。 「国会がん患者と家族の会」のメンバーで、同法の取りまとめ役を務めた自民党の塩崎恭久衆院議員は、キャリ
岡山市は、介護保険の適用を受ける福祉機器とほぼ同じ条件で、最新の介護ロボットなどを貸し出す「介護機器貸与モデル事業」の対象機器を発表した。対象機器には、アザラシ型のメンタルコミットロボットや、人工筋によって握る動作を支援する機器などが含まれている。【ただ正芳】 岡山市の「介護機器貸与モデル事業」の対象となった「パロ」 モデル事業の対象となったのは、▽触れたり話し掛けたりすると、鳴き声を上げたり、体を動かしたりする機能を持ち、BPSD(認知症の周辺症状)の緩和効果などが期待できるメンタルコミットロボット「パロ」▽要介護者の心拍数や呼吸の状態などについて、インターネットを通じて遠隔地の家族らに伝える「おだやかタイム」▽空気圧ゴムの人工筋によって、手の筋力が衰えた人の握る行為を支援する「パワーアシストグローブ」―の3種類。全国のメーカーから公募があった25種類の機器の中から選ばれた。 各機器の
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