ネットで資金調達制度の法律成立 NHKニュース
ベンチャー企業などがインターネットを通じて手軽に資金を集める「クラウドファンディング」の制度を定めた「改正金融商品取引法」が、２３日の参議院本会議で可決・成立しました。 クラウドファンディングは、インターネットを通じて投資家から資金を集める手段で、手軽に活用できることから、創業まもないベンチャー企業などからニーズが高まっています。 改正金融商品取引法は、クラウドファンディングを制度として定め、安全な運用を目指すもので、２３日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 具体的には、ネット上で投資を仲介する会社について、一般の金融商品取引業者に比べて参入の条件を緩和します。 そのうえで、投資家の多額の損失を防ぐため、１人の投資家が１つの企業に投資できる金額を年間５０万円以下に制限するとともに、資金を集める企業側が１年間に募集できる資金の額を１億円未満としています。 また、詐欺などに悪用され
“認知症”で行方不明 何度も繰り返す実態 NHKニュース
認知症やその疑いがあって行方不明となる人が年間１万人に上っている問題で、ＮＨＫが、行方が分からなくなったことがある１２０人余りの家族にアンケートした結果、行方不明になった回数は平均で６．３回に上り、何度も繰り返されている実態が明らかになりました。 認知症やその疑いがあり、はいかいなどで行方不明になったとして、警察に届けられた人は、おととし１年間に全国でおよそ１万人に上り、このうちおよそ３５０人の死亡が確認されています。 ＮＨＫは詳しい実態を明らかにするため、行方が分からなくなったことがある全国の１２５人の家族にアンケートを行いました。 その結果、行方不明になり、警察に通報したり家族などで捜したりした回数は、平均で６．３回に上ることが分かりました。 また、全体の７８％が行方不明を複数回経験していて、最も多いケースで７０回あったと答えるなど、行方不明が何度も繰り返されている実態が明らかになりま
NHK NEWS WEB 「極点社会」人口減少の現実
少子高齢化が急速に進む日本。ところが今、地方では、経済を支えてきた高齢者すら減少し、次世代を担う若い女性たちが仕事を求めて大都市に向かう動きが加速しようとしています。専門家は、こうした状況を放置すれば、日本全体が縮小し、いびつな「極点社会」が生まれると警告しています。 特別報道チームの山崎馨司記者、野中夕加記者、山本剛史記者が、新たな段階に入った日本の人口減少問題を報告します。 全国５分の１の市町村で高齢者が減少 「地方では、高齢者すら減り始め、本格的な人口減少の段階に突入している」。 去年１２月、別の取材で訪ねた専門家から聞いた話が今回の取材の始まりでした。 団塊の世代の高齢化が進んでいる今、高齢者が減っている市町村があるというのは、本当なのか。 私たち取材班は、政府が公表している２０１３年の「住民基本台帳」を基に、全国１７４２のすべての市区町村について、６５歳以上の高齢者の人口
全国市町村の５分の１余で高齢者が減少 NHKニュース
少子高齢化が急速に進むなかで、６５歳以上の高齢者が減少するという状況が全国の市区町村の５分の１余りに広がっていることが、ＮＨＫの調べで分かりました。 高齢者が減少する地域では、社会保障分野の雇用が減り、若者の流出に歯止めがかからない事態が予想され、将来的には存立の危ぶまれる自治体が出てくることも懸念されます。 日本の人口は、平成２０年をピークに減少に転じ、去年までの５年間でおよそ８０万人、率にして０．６１％減る一方、少子高齢化が急速に進んでいるため、６５歳以上の高齢者は、およそ１３％増えています。 こうしたなかで、ＮＨＫが、最新の住民基本台帳を基に全国１７４２の市区町村ごとに、この５年間の人口の増減を調べたところ、６５歳以上の高齢者が減少するという状況が全体の２２％に当たる３８８の市町村に広がっていることが分かりました。 こうした市町村は、平成１５年までの５年間と比べるとおよそ２０倍、平成
認知症で「はいかい」不明 １年で１万人 NHKニュース
認知症やその疑いがあり、「はいかい」などで行方不明になったとして警察に届けられた人が、おととし１年間に全国で延べ１万人近くに上り、このうち死亡が確認されたり行方不明のままだったりする人が合わせて５５０人を超えることが、全国の警察本部への取材で分かりました。 こうした実態が明らかになるのは初めてで、専門家は「まだまだ氷山の一角で、国は詳しい分析を行い有効な対策を打ち出す必要がある」と指摘しています。 ＮＨＫは、ことし２月、おととし１年間に認知症やその疑いがある人が「はいかい」などで行方不明になったケースについて全国の警察本部を対象にアンケート調査を行いました。 その結果、行方不明になったとして警察に届けられた人は全国で延べ９６０７人に上ることが分かりました。 このうち、川に転落したり交通事故にあったりして死亡が確認された人は３５１人に上りました。 さらに、その年の末の時点でも行方不明のままの
インフラ老朽化に「最後の警告」 NHKニュース
橋やトンネルなどの老朽化による事故を防ぐため、専門家による国土交通省の審議会は、「最後の警告」という異例の強いことばを使った提言をまとめました。 国や自治体に、点検や対策を行った結果を公表することや、点検の質を確保するため技術者の資格制度を導入することなど、維持管理を確実に行う仕組みを作るよう求めています。 おととし１２月に発生した中央自動車道の笹子トンネルの事故などを受けて、専門家で作る国土交通省の審議会は、老朽化した橋やトンネルなどの維持管理を確実に行う仕組みを作るための提言をまとめ、太田国土交通大臣に手渡しました。 提言では、冒頭で「最後の警告」と異例の強いことばを使って、「今すぐ本格的なメンテナンスにかじを切らなければ、橋の崩落など、人命や社会システムに関わる致命的な事態を招くであろう」と指摘しました。 そのうえで、国と自治体に対して、点検や診断、それに対策を行った結果を公表するよ
１人暮らし世帯 ２１年後に４割近くに NHKニュース
日本の世帯は、高齢化や結婚していない人が増える影響で、１人暮らしの世帯の割合が１１年後の２０２５年にはすべての都道府県で最も多くなり、２０３５年には全世帯の４割近くに上るという推計を国の研究所がまとめました。 「国立社会保障・人口問題研究所」は、５年ごとに将来の世帯の推計を行っていて、今回は４年前の国勢調査を基に２１年後の２０３５年までの結果を都道府県別にまとめました。 それによりますと、２０１０年に５１８４万世帯だった国内の世帯数は、２０３５年には４１都道府県で減少し、４．４％減って４９５６万世帯になると予測されています。 世帯のパターンでは、高齢化や結婚していない人が増える影響で、１人暮らしの世帯が全国的に増えて、２０２５年にはすべての都道府県で最も多くなり、２０３５年には全世帯の３７％に当たる１８４６万世帯になるとしています。 また、世帯主が６５歳以上の高齢世帯は、２０３５年に２０１
「尊厳死」法案提出へ賛同者募る NHKニュース
いわゆる「尊厳死」を巡り、超党派の有志の議員連盟は、患者の意思に沿って治療を中止する際の手続きなどを定めた法案の内容に、広く理解を求め、今の国会に提出できるよう賛同者を募ることにしています。 いわゆる「尊厳死」を巡っては、厚生労働省がまとめた終末期医療についての指針はありますが、治療を中止する際の手続きなどを定めた法律はありません。 このため、超党派の有志の議員連盟は、先に、１５歳以上の患者が延命治療を望まないと書面で意思表示し、２人以上の医師が終末期と判定した場合には、医師が延命治療をしなくても責任を問われないなどとする、法案の概要をまとめ、自民党や民主党などが議論を進めています。 ただ、難病患者や障害者の団体には「生きることへの否定につながりかねない」などとして、反対意見があることから、議員連盟では、法案は「終末期医療の指針を厳格にするものだ」などと、広く理解を求め、今の国会に提出でき
NHK NEWS WEB 知られざる死の記録〜仮埋葬
３年前の東日本大震災で、被害が大きかった沿岸部では、亡くなった人を火葬することさえできなくなり、遺体を一時的に土に埋める異例の「仮埋葬」が行われました。 震災から３年を前に、ＮＨＫは、詳しいことはあまり明らかにされていなかったこの「仮埋葬」の詳細な資料を入手し、関係者から話を聞くことができました。 巨大災害が奪った死者の尊厳、家族の死を受け止められない遺族、悩みながらその知られざる死の実態に仙台放送局の廣川裕輔記者が迫りました。 残された死の記録 「仮埋葬」は、震災発生直後の３月２１日から６月８日にかけて、火葬場なども大きな被害を受けた宮城県内で行われました。 土に埋められた人は、２１０８人に上りました。 当時、「仮埋葬」の様子は大きく報じられ、家族をしっかり弔うことができない大災害の一面として多くの人の記憶に刻まれました。 遺体は、その後、１１月にかけて掘り起こされ火葬されまし
ネットで精子提供持ちかけ 妊娠・出産も NHKニュース
不妊や未婚の女性に匿名で精子の提供を持ちかけるインターネットのサイトが数多く存在し、医療機関を介さない精子の受け渡しが行われて、妊娠や出産に至ったケースもあることが、ＮＨＫの取材で分かりました。 日本産科婦人科学会は、医学上のリスクが高く倫理的にも問題があると指摘し、厚生労働省も、「感染症の予防策が十分とは言い難いといった問題があると考えられる」としています。 夫以外の第三者からの精子提供について、日本では、産科婦人科学会のガイドラインに従い、不妊症に悩む法律上の夫婦だけを対象に、精子を洗浄して凍結保存し、半年後に改めて感染症の検査を行うことなどを条件に、一部の医療機関で実施されています。 ところが、こうした医療行為とは別に、妊娠を希望する女性に匿名で自分の精子の提供を持ちかけるインターネットのサイトが数多く存在することが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。 このようなサイトは、４０余り確
「生きることの否定に」尊厳死法制化に患者団体が反対 NHKニュース
患者の意思に沿って延命治療を中止する、いわゆる「尊厳死」の法制化を目指す自民党の作業チームの会合が開かれ、患者団体の代表は、「障害者や難病患者が生きることへの否定などにつながりかねない」として、法制化に反対する考えを示しました。 いわゆる「尊厳死」を巡って、自民党の作業チームは、回復の見込みのない終末期の患者の治療を中止する際の手続きなどを定める法案を、超党派の議員立法で、今の国会に提出することを目指しています。 ２７日の会合には、事故で脊髄を損傷し、車いすで生活する、全国脊髄損傷者連合会の大濱眞副理事長が出席し、「事故のあと３回、危篤状態に陥ったが、当時、『尊厳死』を認める法律があったら、今の自分はいないかもしれない。法制化は、障害者や難病患者が生きることへの否定や差別の助長につながりかねない」と、法制化に反対する考えを示しました。 これに対し、出席した議員からは、「法制化は、厚生労働省
ベルギー 子どもの安楽死 手続き厳格に NHKニュース
ベルギーで、１８歳未満の子どもにも安楽死を認める法律が成立し、議論となっていますが、法案を提出した議員は、子どもが死の意味を理解しているかどうかを専門家を交えて確認するなど、厳格な手続きを踏むことになると説明しました。 ベルギー議会で、１３日、成立した法律では、末期がんなど治る見込みのない病気の子どもにも、耐え難い肉体的な苦痛があり、十分な判断能力があることなどを条件に、安楽死を認めています。 法律の成立に先立って法案の提案者であるベルギー上院のフィリップ・マウー議員は、ＮＨＫのインタビューに対し「ベルギーでは、患者の意思が尊重される。死を選ぶというのも個人に与えられた権利だ」と述べ、あくまでも本人が望んだ場合に限って安楽死が認められると強調しました。 そのうえで「子どもが、病気だけでなく死の意味を理解し、みずから判断する能力があるのかどうか精神科医や心理学者が見極めることになっている」と
ベルギーで子どもの安楽死認める法律 NHKニュース
末期がんなど治る見込みのない終末期の患者に対して、安楽死が合法化されているベルギーで、子どもの患者にも安楽死を認める法律が成立し、議論を呼んでいます。 ベルギー議会下院は、１３日、これまで１８歳以上の患者に安楽死を認めてきた法律を改正して安楽死の対象を１８歳未満にも広げる法案を賛成多数で可決し、法律が成立しました。 法律では、末期がんなど終末期の病状がある子どもの患者に対しても、耐え難い肉体的な苦痛が続き、十分な判断能力があることなどを条件に、両親の合意と医師団の承認のもとで安楽死を認めています。子どもの安楽死を巡っては、２００１年に世界で初めて安楽死が合法化されたオランダで１２歳以上の患者に認められましたが、年齢制限がないのは今回のベルギーの法律が世界で初めてだということです。 この法律について、ベルギーでは医療関係者などが子どもにも安楽死を選ぶ権利を認めるべきだとして推進し、地元紙の世
カナダ 脳死状態の女性が男の子を出産 NHKニュース
カナダ西部で、妊娠中に脳出血を起こして脳死状態となり延命治療が続いていた女性が、先週、男の子を出産し、地元で大きな話題となっています。 男の子を出産したのは、カナダ西部ブリティッシュ・コロンビア州に住むロビン・ベンソンさん（３２）で、去年１２月、妊娠２２週目のときに脳出血を起こして脳死と判定されました。 夫が病院側と話し合った結果、胎児が生存できる状態になるまで延命治療を続けることになり、今月８日、妊娠２８週目の段階で帝王切開で男の子を出産し、翌日、ロビンさんの生命維持装置が外されました。 男の子はアイバー君と名付けられ、少なくとも２か月は入院して治療を受けることになるということで、夫は「生まれたとき、アイバーは小さな手で、私の指をつかんだんだ。彼が生まれてとても幸せだが、同時に、彼女が一緒にいないことがとても悲しい」と話しています。この出来事は地元で大きな話題となり、国の内外から１５万ド
「よく遊ぶ子は賢くなる」調査まとまる NHKニュース
いわゆる「難関大学」に合格するなどした経験がある人は、そうでない人に比べて、小学校に入学する前に思い切り遊んだり好きなことに集中したりしていた割合が高いとする調査結果がまとまりました。 調査に当たった専門家は、「遊びのなかでさまざまな力を身につけることがその後の学習意欲を育む」と指摘しています。 この調査は、発達心理学が専門のお茶の水女子大学の内田伸子名誉教授らが２０代の社会人の子どもを持つ保護者１０００人余りを対象に行いました。 この中で、「小学校入学前の子育てで意識していたこと」について尋ねたところ、偏差値６８以上のいわゆる「難関大学」に合格するなどした子どもの保護者の３５．８％が「思いっきり遊ばせること」と回答したのに対し、そうでない子どもの保護者では２３．１％にとどまっていました。 また、難関大学合格者などの保護者の２４．１％が「好きなことに集中して取り組ませること」と回答したのに
子どもの性的虐待で法王庁の隠蔽批判 NHKニュース
各国でカトリックの聖職者が子どもへの性的虐待を行っていた問題で、国連の委員会は５日、ローマ法王庁の隠蔽体質を厳しく批判するとともに、再発防止策の徹底を求める報告書をまとめました。 国連の「子どもの権利委員会」は先月、スイスのジュネーブで、子どもの権利条約の締約国の１つであるローマ法王庁に対する審査を行い、５日、報告書を公表しました。 この中で委員会は、各国でカトリックの聖職者が子どもに対する性的虐待を行っていた問題について強い懸念を示しました。 そのうえで、性的虐待を行った聖職者を、罰することなく別の国へ配置換えにしたり、虐待の事実について通報が行われないようにしたりするなど、ローマ法王庁の隠蔽体質を厳しく批判しました。 そして、第三者も含めた独立の機関によってすべての虐待のケースを調査し、その結果を公表するよう求めるとともに、虐待を知った関係者が司法当局へ通報することを義務化するなど再発
軽度認知障害 簡易テストで発見・予防を NHKニュース
認知症の前の段階とされる「軽度認知障害」のリスクを、早期に発見し認知症の予防につなげようと、高齢者を対象にした無料の簡易テストが、埼玉県幸手市で始まりました。 幸手市は、軽度認知障害のリスクを早期に発見し、認知症の予防につなげていこうと、市内に住む高齢者を対象に、「頭の健康チェック」と題する無料の簡易テストを２９日から始めました。 簡易テストは、読み上げられた単語１０個を復唱しながら覚えるテストを、３回繰り返したあと、３つの動物の中から最も異なるものを選ぶテストを１２回行ったうえで、最初に覚えた１０個の単語を、再び答えるものです。 簡易テストは、１人１０分程度かかり、結果をパソコンに打ち込むと年齢などを考慮したうえで、軽度認知障害のリスクについて、「少し注意が必要」「注意が必要」など３段階で判定します。 参加した苦瀬幸江さん（７４）は、「テストは、少し難しかった。認知症にならないために、寒
相続法制見直し検討 家事や介護は NHKニュース
法務省は、相続法制の見直しを検討する作業チームの初会合を開き、家事や介護などに当たってきた配偶者により多くの遺産を分割する仕組みなどを検討し、１年後をめどに具体案をまとめることになりました。 先月施行された、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする改正民法を巡って、自民党からは、相続面で配偶者を優遇するなど、伝統的な家族制度を維持するための方策を検討すべきだという意見が出ています。 これを受けて、法務省は省内に相続法制の見直しを検討する有識者の作業チームを設置し、２８日、初会合を開きました。 この中で、出席者からは「相続法制は長年見直されておらず、さまざまな問題が生じている」という指摘が出されました。 そして、家事や介護などに当たってきた配偶者により多くの遺産を分割する仕組みや、遺産の分割によって、配偶者が住まいから出て行かざるをえない事態を招かないよう、居住権を保護する措置な
鍵預かり「孤独死」防ぐ対策 NHKニュース
お年寄りの「孤独死」を防ごうと１人暮らしをする高齢者の住宅の鍵を福祉施設が預かり、必要に応じて安否確認を行う取り組みが大阪・寝屋川市で始まることになりました。 この取り組みは、寝屋川市社会福祉協議会がことし４月から市内全域で行うもので、２４日、社会福祉協議会と２４時間対応できる２１の福祉施設が協定を結びました。 希望する１人暮らしのお年寄りが自宅の鍵を福祉施設に預け、ポストに新聞や郵便物がたまっていたり、電気がついたままや消えたままになっていたりした場合、気づいた人が民生委員などに知らせ、預けてある鍵で家に入り、安否を確認するというものです。 社会福祉協議会によりますと、自宅の鍵を預かる取り組みを市全域で行うのは全国で初めてだということです。 寝屋川市では、１人暮らしのお年寄りが去年４月の時点で７１８０人に上り、誰にもみとられずに、いわゆる「孤独死」した人は、去年１年間に５０人いたというこ
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シニア世代向けに大規模展示会 NHKニュース