「日米同盟を英米同盟のように」 米国にとっての日本の重要性
3月13日付け米シンクタンクCSISのサイトで、Grant Newsham日本戦略研究フォーラム研究員は、安倍総理や一部の有力者達の言動に囚われず、日本全体の現状に注目し、米国にとっての日本の重要性をきちんと理解すべきである、と述べています。 すなわち、安倍政権の右傾化によって、中国との紛争に米国が巻き込まれるのではないかとの懸念が広がっている。特に靖国神社参拝は、日米同盟重視派を当惑させた。 安倍総理と一部の有力者達は、日本は、戦争でアジアにおける白人支配から有色人種を解放するという崇高な行為を行ったと信じている。彼らは、東京裁判には正統性はなく、南京大虐殺は「作られたもの 」 だと思っている。そして、彼らは、もし、日本が悪いことをしたとしても、戦争中は誰もがしていたことだと論理づける。 安倍総理及び一部の有力者達は、日本が「自虐史観」を容認している限り、独立及び尊敬を回復することはでき
中西輝政が語る 25年後の米中と日本がとるべき長期戦略
中西輝政（なかにし・てるまさ） 京都大学名誉教授。京都大学法学部卒。専門は国際政治学、国際関係史。著書に『賢国への道 もう愚かではいられない』（致知出版社）など。（撮影・阿部卓功） 欧米では、国際関係、国際政治の分野において、「長期戦略予測」が非常に重視される。20～25年先は最もよく使われるタイムスパンだ。まず長期の予測を立て、毎年その予測を再検証し状況に応じた修正を加え磨き上げる。10年、15年先のより正確な予測を導き出し、深い洞察を加え、戦略化して政策運営に活かす。 日本は、こうした予測を元来怠ってきた。その結果が、昭和の大戦の挫折、バブル崩壊後の「失われた20年」である。私は、英米を中心に若い頃からこうした長期戦略予測を専門としてきた研究者として、25年後の世界と日本について考えてみたい。 2010年代に入ってから、米国は覇権国としての地位を放棄しつつある、という声が聞かれる。 し
「売春を合法化せよ」 中国の学者が主張
中国の公共放送局である中央テレビが2月に広東省東莞市での性サービス産業に対する潜入取材を報道してから当局はかつてないほどの大規模な取り締まりを展開している。中国では売春は非合法であり、たびたび「黄色掃除」（ピンク掃除という意味：中国語では「掃黄」）と称して取締りが行われてきた。 支持を得る売春取締り 一方で「合法化すべき」 中国国内で売春の取締りは治安や社会道徳、汚職という側面から概ね支持を得ているが、合法化すべきだという主張が登場し、議論を巻き起こしている。その論争の中心にいるのが、中国社会科学院社会学研究所の李銀河教授である。彼女は中国における性社会学研究の第一人者であり、これまで同性愛など性、ジェンダーに関する様々な主張をしており、注目を浴びてきた専門家である。性サービス合法化の主張は新しいものではないが、2月から広東省の東莞市を中心に始まった大規模な取締りを機に再び、彼女の主張への
ビットコインは救世主か破壊者か
2月28日、ビットコインの取引を停止したMt.GOX（マウントゴックス）の代表が会見、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てたことが明らかになりました。仮想通貨・ビットコインとは一体何なのか、その本質に迫ります。 最近、世間を賑わすようになったビットコイン（BitCoin）は、人びとの興味を惹きつける、いろいろな要素を持っているようだ。 闇サイト「シルクロード」の摘発 まず、広く一般の耳目を集めるようになったのは、昨年（2013年）の10月2日、米FBIがネット上の麻薬取引業者を摘発した事件がきっかけだろう。 一般的な方法ではアクセス不可能な、“闇サイト”とよばれるもののひとつ「シルクロード（SilkRoad）」は、ビットコインのみで決済が可能で、その取引の匿名性の高さから、世界中の麻薬が扱われていたという。 それを問題視したFBIが、シルクロードの摘発に乗り出した際に、約3万BTCを押
「認知症初期集中支援チーム」 訪問スタイルで可能な限り早期から関わる
あなたが認知症になったとしたら、その後どんな生活を送りたいだろうか？ 急に問われても、ちょっと想像がつかないかもしれない。「何も分からなくなる」、「何もできなくなる」という負のイメージにとらわれて悲観的になる人もいるだろう。 しかし、「なるべく早い時期から関わり、生活環境を調整し、不安を取り除いていけば、それまでと同じような生活を送ることができる可能性もある」と、認知症の人への訪問診療の経験も長い精神科医の上野秀樹さんは言う。 ならば、誰に対してもそんな関わりができるような仕組みを早急に整えることが必要だ。さまざまなアプローチが考えられるが、その一つとして、医療や介護のメンバーからなる「認知症初期集中支援チーム」というものが活動を開始し、期待が寄せられている。2012年に研究事業が行われ、今年から国のモデル事業にもなって全国14カ所で実践を重ねている最中だ。 なぜ“初期”に集中的な 支援が
歴史認識問題に揺れる日本 「過去」に負けず、「未来」で勝つ方法
歴史認識が再び大きな外交問題として浮上してきた。 海外で「ナショナリスト」として知られる安倍晋三首相について、政権発足前からその保守的な言動に懸念が広がっていた。政権奪回後、保守的な「安倍カラー」を抑え経済回復に力を注いだが、いつ「本性」を現すかわからないと警戒する声は消えなかった。そして、安倍首相が国会で「侵略の定義は国際的に定まっていない」と発言し、閣僚の靖国神社参拝を擁護するに至って、ついに「本性」を現したと受け止められてしまった。安倍政権は、海外、特にアメリカで高まる懸念の声を反映してか、「村山談話」の継承を表明するなど、慎重に軌道修正を図った。 一方、橋下徹・日本維新の会共同代表の軍と性に関する発言が、より大きな波紋を世界中に広げている。発言の主旨は、当時はどの国の軍にも慰安所はあったのに、日本だけが責められるのはおかしいということだ。しかし、この発言は、慰安婦の必要性を肯定する
古くからあるシェアハウスの「生き残りの工夫」
こんにちは。「みんなの経済新聞ネットワーク」（略して『みん経』）です。今週は、みん経で配信した記事の中から、「シェアハウス」にちなんだ記事を紹介しています。個性的なシェアハウスが続々とオープンしている昨今。「シェアハウス」っていうと最近のもののような気がしますが、実はそんなこともない様子。今回は古くからあるシェアハウスについてもご紹介します。 12周年を迎える ミュージシャン向けシェアハウスとは？ シェアハウスブームによって、以前からあるシェアハウスにも再び注目が集まり始めています。12周年を迎えた入谷のシェアハウスについての記事は、上野経済新聞から。 ＊ ＊ ＊ 入谷のライブハウス兼シェアハウスが12周年－ミュージシャンら「切瑳琢磨」 （上野経済新聞／2013／5／10） 入谷駅から徒歩10分ほどのかっぱ橋道具街近くのシェアハウス「なってるハウス」（台東区松が谷4、TEL 03-3847
新しい政策・政党のあり方 求められる発想の転換
昨年、総選挙の圧勝により自民党が3年ぶりに政権を奪還し、昨年12月26日に安倍政権が誕生した。近年の選挙では政権公約の中身、特に政策が以前より注目されるようになったのではないか。今回『現代日本の政策体系――政策の模倣から創造へ』(ちくま新書)を上梓した政策研究大学院大学の飯尾潤教授に話を聞いた。 飯尾潤氏(以下飯尾氏)：私は政策研究大学院大学という政策を研究対象とする大学に勤めていることもあり、政治学者の中でも日常的に政策について考えている方でしょう。政治のアウトプットは政策ですが、20年ほど前から日本での政策議論に不満を持っていました。 たとえば日本では、イデオロギーから自動的に最善の政策が出てくると考えてしまう人が多い。また、長らく政策立案に関わってきた官僚は、過去の政策の延長線上に新たな政策を立案する傾向がある。その間がないのです。さらに言えば、「政治は誰かに任せておけば安心だ」とい
飼い主の良きアドバイザーに ペットショップの責任と新たな挑戦
ペット業界がいちばん賑わう年末年始。ペットショップでは年末ぎりぎりまで続くトリミングの嵐、連日満員御礼のペットホテルの管理、プレゼント需要が高まり好調なクリスマス前後の生体の売り上げなど、その目まぐるしさたるやもう……。 毎年繰り返されるショップの年末年始の風景ですが、今年は少し状況が違ったようです。 年明け最初の業界の集まりに参加させていただき、ショップに生体を流通させている業者さんのお話を伺うことができました。 「昨年は生体の流通のピークが例年よりも遅く参りました。数はそこそこ出たけど、売れ残りも多くて」 「売れ残りは繁殖用にもう一度オークションにかけるんですが、今回はそれでも買ってくれる業者がいなくて……」 さて彼はその後「売れ残り」をどうすることにしたのでしょうか……。 減り続ける犬猫の飼育率 一般社団法人ペットフード協会が毎年発表している犬・猫の飼育実態調査によりますと、平成24
競争激化する電子チラシの進化
新聞を取っていなくても、パソコンやスマートフォンで折込チラシが無料で閲覧できる電子チラシ配信サービスの利用者が増えている。 2001年に凸版印刷がサービスを開始して以来、大日本印刷、ニフティ、リクルートなどが参入し競争が激化。12年3月にはリクルートの「チラシ部!」が撤退している。 最大の会員規模を誇るのが、凸版印刷の「Shufoo!（シュフー）」だ（写真参照）。12年10月末段階で、月間の利用者数は424万人（前年比2.12倍）、ページ閲覧数（PV）は8670万件（同3.36倍）と急成長。チラシ掲載企業数は1600社（同2.46倍）、店舗数は8万1000店（同1.17倍）となった。 「12年は電子チラシ元年です」。Shufoo!を運営する電子チラシ事業推進部の亀卦川篤部長の鼻息は荒い。電子チラシの多くは新聞折込チラシをそのまま転載したものだが、ウェブ限定の電子チラシの配信を始めるクライア
将来世代をめぐる格差は違憲状態？ 高齢者の高コスト構造の変革を
将来世代をめぐる格差は違憲状態？ 高齢者の高コスト構造の変革を アメリカ、オーストラリアの世代間格差も 前回の記事で見たように、わが国の将来世代まで含めた各世代の生涯純負担率の特徴としては、（1）現在世代内の世代間格差、（2）現在世代と将来世代の間の世代間格差、の2つの世代間格差の存在であると指摘できる。 それでは、外国の状況はどのようなものであろうか。ここでは、アメリカの研究者と、オーストラリアの研究者による、やや古い2つの先行研究により、アメリカとオーストラリアにおける生涯純負担率で見た世代間格差について見てみることとする。 現代世代と将来世代の格差が大きいアメリカ 最初に、アメリカについて見てみよう。推計時点は1991年、現在世代は1900年生まれ世代からはじまり、0歳世代は1991年生まれ、経済成長率は0.75％、割引率は6.0％というセッティングとなっている。推計結果は図1の通り
現在世代で結託？ 将来世代へのツケ回し構造も深刻 「2つの世代間格差」とは
前回記事で紹介し、推計した一般的な世代会計では、現在すでに生まれている世代に関しては、残りの生涯の期間における「負担」と「受益」のみが各世代の世代勘定に計上されていた。したがって、伝統的な世代会計が比較可能なのは、政策変更が各世代の政策変更時点以降の純負担額をどのように変化させるのか、そして推計時点で生まれたばかりの世代（新生児世代）とまだ生まれていない将来世代の文字通りの生涯純負担額の大きさについてだけであった。 つまり、現在世代に関しては、過去の「負担」と「受益」は考慮されないため、異なる世代間の生涯純負担額の大きさの比較は不可能であった。なぜなら、0歳世代以外の現在世代の受益負担は過去になされた分があり、それが世代勘定に考慮されていないからである。 伝統的な世代会計に対する誤解 もちろん、現在及び将来の政策決定に際して、各世代が過去分の受益負担をサンクコストとみなすならば、過去分の受
尖閣に南シナ海 中国の眼に余る軍事行動を許した腰のすわらない米国
米海軍出身のジェームス・ウェブ民主党上院議員が、8月20日付WSJ掲載の論説で、領土問題につき中立を守るとの米国の腰の座らない政策は、南シナ海における中国の眼に余る軍事行動を許す結果を招いており、米国がしっかりした対応を取らなければ、東アジアの安定を保証できなくなる決定的な瞬間が来ている、と論じています。 すなわち、第二次大戦後、アジア太平洋地域の力関係が、日本からソ連、更には、中国へと移動する中で、米国は、朝鮮戦争、ベトナム戦争の激動を経つつも、同地域の安全を保証してきた。 しかしながら、この二年間だけを見ても、中国は、日本と尖閣で対決し、南シナ海でも関係諸国と対決している。特に、南シナ海においては、三沙市を設立するまでに至っている。 米国が、アジア太平洋の領土問題について中立を守り、国際社会の更なる関与を求める弱小国の期待に応えなかったことが中国を増長させて来た。中国は二国間での問題解
「日本は第一級国家を志すべき」 アーミテージ＝ナイ報告のメッセージ
2000年、2007年に続く、第三次アーミテージ‐ナイ報告がCSIS（米戦略国際問題研究所）から発表され、日本は、第一級の国家となることを志すべきであり、ともに第一級の国家である米国と日本がフル・パートナーとして協力することは、世界に対する貢献となる、と論じています。その内容の概略は、次の通りです。 すなわち、現在政策担当者たちは、日米同盟の難局を乗り切りつつあるが、中国の軍拡の動向など日米両国はなお数多くの挑戦に直面している。 もし日本国民と政府が、二級の国で良いというのならば、この報告は無用である。しかし、日本は人口の老齢化や、6年間に6人の首相を持った政治的状況にもかかわらず、その潜在的能力は強力な国家であり、第一級の国になる能力を持っている。日本が強力な米国を必要とすると同時に米国は強力な日本を必要とする。 東アジアにおける安全保障環境が変化している戦略的に重要な時期において、日本
「認知症の人を地域で」 厚労省が本腰 精神科病院の抵抗
厚生労働省が画期的な報告書を出した。 「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会」の実現を目指す、とある。 誰しもが家族の介護や自身の老後で認知症を意識する時代になった。 しかし、症状が悪化すれば、精神科病院に長期入院することになるのが現在の体制だ。 経営に直結する病床削減に精神科病院は抵抗している。国民の意思が問われる。 夫を入院させた女性の後悔 「この2つの写真、表情がまったく違うでしょう？」。カメラに向けた人懐こい笑顔と、眉間に皺を寄せ今にも怒り出しそうな面持ち。東京都内に住むAさんは、精神科病院に入院したアルツハイマー病の夫が、入院の前後で見せたあまりの変化に心を痛めた。ショートステイで利用した介護施設で、「もう、うちでは面倒みられません」と言われた末の入院だった。近くの利用者に手を上げたり、夜中にベランダに出てズボンを
地域包括ケアの具現化に何が必要か 「暮らしの保健室」のヒントとなった英国「マギーズセンター」
癌の治療が、入院からほとんどが外来を中心とした通院でのフォローとなったのは、癌になっても治療を受けながら職場復帰もできるなど、ある意味前向きな点も多くあります。ことに若い年代の方にとって、癌と診断されても、けっして悲観することなく、果敢に治療にまい進できるといった状況にもなっています。 しかしながら、「がん」という言葉の持つ何とも言えない悲壮感は、まだまだぬぐいきれていません。実際には見つかった時すでにかなり進んだ状態で、その後の時間も限られる事態にも直面します。 癌について相談できる場所 癌患者の多くは、医師に病名を告げられた時には頭が真っ白になり、そのあとの説明はほとんど聞こえていない状況で、次なる選択を迫られるといった事態に陥ります。 そんな中で、インターネットをはじめ、たくさんの情報は手に入れようと思えばすぐにでも手に入る状況となりました。WEBサイトを利用できる人はよいのでしょう
「高齢者を若返らせる」年齢で分類しないスイスの発想
先進国のなかで最も早く高齢化が進む日本に学びたいというスイス。 ところが、スイスの取り組みを知ると、むしろ日本が参考にするべき点が多い。 高齢者を年齢によって分類するのではなく、活用する仕組みを作り、 先端技術によって新しい市場を生み出す。高齢化はチャンスに変えられるのだ。 5月末にスイスのチューリヒで「日本の高齢化に学ぶ」という趣旨のシンポジウムが開かれた。スイスのサンクト・ガレン大学の傘下にある「世界人口統計高齢化問題（WDA）フォーラム」という団体が主催。高齢化に関わる分野の専門家を日本から招き、スイスの専門家と議論するという趣向だ。 日本からは東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子・特任教授や八代尚宏・国際基督教大学客員教授らが参加。スイス側からは学者、国会議員や政府の移民政策担当者、保険会社など経営トップらが集まった。 日本とスイス お互いに学べるはず 「日本の高齢化はスイスの5
居場所作りする農業関係者 “農学栄えて農業滅ぶ”
自らの居場所作りに終始してきた日本の農政。 農業教育においても、農業関係者の育成ばかりで、農業経営者を育成する視点を欠いた。 もはや、官や農業関係者任せにせず、民間企業や個人で農業・農村改革に取り組むべきだ。 東京帝国大学農学部教授を経て東京農業大学の初代学長を務め、実学主義による同大学の発展に力を注いだ横井時敬の有名な言葉に、「農学栄えて農業滅ぶ」というものがある。横井の警句はまさに現代の日本農業の姿である。筆者は、さらに“農業問題は農業関係者問題”であり、“農業関係者の居場所作りのために農業問題が創作される”と思っている。 数ばかり多い農業教育機関 戦後の教育制度改革によって旧帝大だけでなく各地に農学部を持つ新制大学、私立大学が創設された。現実の農業を担う者、経営する者ではなく、国や県の行政、研究、教育職員を育成する学校が日本中にできていったのであった。“需要”の低下により一時期よりは
中国アニメがジャパニメーションを凌駕する日
平日夜の帯番組NHKのBS-1『ワールドWaveトゥナイト』は、3月27日に放送した特集で、「中国国産アニメは飛躍できるか」と題し同国のアニメ産業の現状とその可能性をリポートした。 中国アニメ 真の実力は？ その中で登場したのが、子どもたちからその親や若者へとファン層を拡大している中国産アニメ『喜羊羊与灰太狼（シーヤンヤンとホイタイラン）』だ。天敵の羊と狼が、トムとジェリーにように追いかけっこをするコミカルなストーリーが人気を集め、テレビでは2005年の放送開始から700話を放送。09年1月に公開された劇場用映画は大ヒットし、以降毎年劇場用アニメが制作され、今年公開の映画は20億円を超える興行収入を叩きだした。 広州から始まったテレビ放送は、中国中央電視台（CCTV）をはじめ、全国60余のテレビ局へと広がっている。番組に登場する個性豊かな5匹の羊とその敵対者である灰太狼（コワオモテの狼が
広がる格差 希望を失う子どもたち
子どもの貧困と格差の拡大が、子どもと学校・教育にどのような影響を与えているかについて、4月から大学で話している。授業の始めにこんなアンケート結果を見せ、このA、B、Cに当たる国はどこか、学生たちに聞いた。 多くの学生が、「Aはアメリカ、Cはヨーロッパの国」と解答。大きく外れてはいない。読者の皆さんはどう考えられるか。 （1）［ほとんどの人は他人を信頼している］ A 29％ B 48％ C 74％ （2）［ほとんどの人は基本的に善良である］ A 38％ B 74％ C 83％ （3）［この社会では気をつけないと誰かに利用される] A 80％超 B 80％未満 C 25％ （「木村忠正2005「『間メディア性』本格化の年」、『NIRA政策研究』第18巻第12号（2005年12月）28－32ページから筆者が数値を簡略化したもの。） 学生たちはAをアメリカと答えたが、それは、アメリカ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
