京王線ジョーカー事件動画撮影者も証言 テレビ局が困る「投稿映像」
10月末に京王線車内で起きた刺傷事件や、7月に静岡県熱海市で起きた土砂災害など、いまや現場に居合わせた一般人が撮影した動画がテレビの報道番組には欠かせない時代になった。 「近年はスマホの普及で、視聴者からの動画提供が格段に増えました。各局がホームページ上に視聴者の動画投稿フォームを設けており、災害や事件現場に居合わせた方からの投稿が大量に来ます。SNS上に貴重な動画があれば、局側が提供を求めてアップした人にダイレクトメッセージを送るのも日常です」（キー局社員） 現場にクルーがいなくても貴重な映像が手に入るとあって、「事件が起きたらまずSNSで現場の動画がアップされていないか捜索する」と話す局員も珍しくない。そんな“一億総スクープカメラマン”時代に、局側が頭を悩ませている問題がひとつある。 「カメラの向きです。最近のスマホのカメラは機能も十分で画質も問題ないのですが、ネックなのが皆さんほとん
NTT接待の牧島かれんデジタル相「牛丼ってどんな食べ物？」発言の過去
44歳の若さで岸田新内閣の目玉閣僚となった牧島かれん・デジタル担当相だが、就任早々、NTTの秘書室長から1人5万円のコースで2回にわたり接待を受けたことが週刊文春の報道で発覚し、説明責任を迫られている。会見では、「一議員として、いろいろと意見交換をするのは、政治活動の中で大事なことだ」と述べた牧島氏だが、「意見交換のために5万円もおごられることを疑問に思わないのか」という批判の声は止まない。 牧島氏を取材してきた全国紙政治部記者は、その説明に彼女の浮世離れした生活感覚がにじみ出ていると言う。 「牧島さんの父親は“神奈川県議会のドン”と呼ばれ、小泉純一郎氏の秘書も務めた地元・横須賀の名士で、彼女は生粋のお嬢様として育ちました。小学校から高校卒業まで名門女子校として名高い横浜雙葉に通い、その後は眞子さまや佳子さまの母校でもあるICU（国際基督教大学）に進学した。卒業後は海外に留学したため、彼女
暴言・杉田水脈氏を「比例上位に」岸信夫氏が出した「要望文書」の中身
衆議院議員総選挙（10月31日投開票）に向けた候補者選びを巡って、公示直前（10月16日）に自民党山口県連が作成した「異例の文書」を入手した。文書は安倍晋三･前首相の弟であり、防衛大臣を務める岸信夫･山口県連会長名義で、党本部の遠藤利明･選挙対策委員長に宛てたもの。自民党の比例中国ブロックの公認決定を巡り、党本部の決定に抗議し、さらには過激な発言で物議を醸してきた杉田水脈氏の掲載順位の優遇を求める内容となっている。 安倍政権下で起きた森友学園問題を厳しく追及してきたジャーナリスト・相澤冬樹氏はこの文書から、「安倍前首相が比例名簿の順位決定に今でも強い影響力を持っていることが窺える」と指摘する。公示直前に異例のドタバタ劇となった自民党の比例名簿発表の裏側で何が起きていたか、相澤氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 今回、入手した文書を読み解くうえで、まず「山口3区」での自民党公認候補を巡る“騒動”
「お前、降板スレスレだからな」伊集院光、新井アナへのパワハラ騒動を直撃
人使いが荒いせいで、なかなか奉公人が居着かず、とうとう自宅に出たお化けたちをこき使いだす男を描いた古典落語の『化け物使い』。現代に直せば、さながらパワハラ上司と部下の物語といえよう。 そこへいくと、元落語家でタレントの伊集院光（53才）はどうだろうか。ラジオの世界で冠番組を初めて持ったのが33年前。現在は、TBSラジオにて、月曜深夜の番組以外にも、月～木午前中の2時間半の帯番組まで任され、すっかり押しも押されもせぬ人気ラジオパーソナリティーだ。 「ラジオの世界にはラジオを専門として活躍する重鎮はいますが、テレビにも出ながらラジオに主軸を置く人物というと、伊集院さんが筆頭に挙がります。TBSラジオの顔といって異論はないと思います」（ラジオ局関係者） その担当番組で異変が起きたのは、8月30日の月曜日。『伊集院光とらじおと』（TBSラジオ）の冒頭の挨拶で、月曜アシスタントを務める、元TBSアナ
パワハラ騒動の伊集院光 若手スタッフは「腫れ物に触るような空気」
現在、TBSラジオにて、月曜深夜や月～木午前中の2時間半の帯番組を任される人気パーソナリティーの伊集院光（53才）に“パワハラ疑惑”が浮上した。伊集院は、『伊集院光とらじおと』（TBSラジオ）で月曜アシスタントを務める元TBSの新井麻希アナ（39才）に対して、トーク中や本番以外の場面で度々厳しいダメ出しをすることがあった。そして、決定打となったのは、8月23日のこと。 「伊集院さんが『いま新井は降板スレスレのラインだからな！』と怒鳴ったんです。フリーアナウンサーにとって“降板”は、仕事を失うと同じ意味で、これ以上ないほど重い言葉。積み重なったストレスが頂点に達し、新井さんが番組関係者に相談をしたのです」（ラジオ局関係者） そして、8月30日放送から新井アナが2週にわたって夏休みに入ることが発表された。また、その後、伊集院も入れ替わりで2週間の夏休みを取り、その間に新井アナが番組に出演、そこ
伊集院光パワハラ騒動「新井アナを守るため」TBSラジオ「驚きの対応」
TBSラジオにて、月曜深夜や月～木午前中の2時間半の帯番組を任される人気パーソナリティーの伊集院光（53才）に突如浮上したパワハラ騒動。伊集院は、『伊集院光とらじおと』（TBSラジオ）で月曜アシスタントを務める元TBSの新井麻希アナ（39才）に対して、トーク中や本番以外の場面で度々厳しいダメ出しをすることがあり、そうした伊集院の態度に耐えかねた新井アナは、9月20日の放送を最後に降板することが決まった。 ラジオ局関係者によれば、近年、新井アナはどんどん萎縮しているように見えたという。 「トーク中に『やっぱ、おれわかんねえわ。おれは寄り添おうと思ってるんだけどさ』とダメ出しをされて、新井アナが話しづらくなる場面がありました。さらに、本番以外の場面でも伊集院さんの怒気のこもった強い言葉があり、彼女はストレスを感じていたようです。伊集院さんからの、番組のため、新井アナのためを思ってかけた叱咤激励
質問も立法もしてない高給取りの国会議員 どんな活動した？
「地域のため国のため働く仕事を続けたい」──前代未聞の秘書への「ハゲー！」などの暴言スキャンダルで自民党を離党した豊田真由子議員は18日の会見で、そう口にした。豊田氏に限らず、スキャンダル議員たちの多くが「離党」はしても「議員辞職」はしない。そして、その選択によって手にする“対価”は非常に大きい。 日本の国会議員の待遇は世界的にも突出している。年間で歳費約2000万円に加え「文書通信交通滞在費」という非課税手当も月100万円・年1200万円支給されるのだ。 議員の「職場」である国会での働きぶりをチェックする手がかりとなる指標の一つが、別掲の一覧表だ。今年の通常国会で「議員立法発議回数」「質問回数」「質問主意書提出回数」のいずれもゼロだった議員83人のリストである。 データは国会議員の活動を客観的に評価する活動を行なうNPO「万年野党」が集計。同法人は国会会期ごとに全議員のデータを整理し評価
SNSに飛び交うワクチンのデマ マルチ商法への入口に利用されることも
いつの時代にも流言飛語というものは存在し、世が災害に見舞われたとき、社会が不安定になっているときは飛び交いやすいものだ。では、その嘘やデマを発信する人は、ただ人々を混乱させて面白がるためだけに拡散しているのか？ ライターの森鷹久氏が、コロナワクチンに関するデマをめぐって同時多発的に起きている、セミナーに集う人たちとその背景についてレポートする。 ＊ ＊ ＊ SNSには「コロナは単なる風邪」「ワクチンは信用できない」といった書き込みが散見され、ターミナル駅前で大騒ぎして、訴える行動にうつる迷惑この上ないグループもある。わずか2年前には想像すらできなかった荒唐無稽に思えるこの現象は、日本だけでなく世界中で起きており、各国の政府や関係当局、そしてメディアがワクチンを巡るデマに惑わされないよう様々な対策を取っている。河野太郎ワクチン担当大臣が各局のニュースに出演し、デマに惑わされないようにと力説す
飛び込み死JOC職員の母告白「自ら死を選択するような子ではない」
6月7日午前9時20分頃、都営浅草線中延駅（東京・品川区）のホームで、日本オリンピック委員会（JOC）の経理部長、森谷靖さん（享年52）が線路に飛び込み、電車にはねられ死亡した。今回の東京五輪に際して森谷さんは、JOCの経理部長として奔走していたという。 「オリンピックの金銭管理はとにかく激務を極めます。動く金額の桁も違うし、寄付金や広告宣伝費も多岐にわたる。さらには、ただ机の上で計算をしていればよいわけではなく、各種業界団体の委員会に出席して説明を尽くしていかないといけない。森谷さんも経理部長として飛び回る日々でした」（五輪関係者） 巨額の五輪マネーが丸ごとその双肩にのしかかるJOC経理部長職。想像しただけでストレスに押しつぶされそうだが、これまでの「五輪とカネ」をめぐる問題を振り返ると、森谷さんのさらなる心労が透けて見えてくる。 国会での追及が始まった 約5年前、世界的な騒動へと発展し
新型コロナワクチン 接種直後に急死した日本人85人詳細データが公表
菅義偉首相の「7月末までに高齢者ワクチン接種完了」の方針により、大規模ワクチン接種が進んでいる。その陰に隠れる形で悲劇も起こっていた。5月下旬、政府はひっそりとワクチン接種後に急死した日本人の詳細データを公表していた。 予約が殺到し、各地で混乱が続く新型コロナウイルスワクチンの大規模接種。打った人からは「ホッとした」「打ててよかった」と、安堵の声が聞こえてくる。一方で、新聞やテレビはほとんど報じていない、ある事実がある。接種開始から約3か月強の5月21日までで85人が接種後に亡くなっていたのだ。 5月26日、厚生労働省は接種から死亡するまでを詳細に記録したデータを公表した。その《新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要》（以下、報告書）には、ワクチン接種後に亡くなった85人について、それぞれの年齢、性別、既往歴、死因などが記されている。 亡くなったのは25～102才で、男女
ヤクザ世論調査実施、国民健康保険は全員が加入していた
2019年に「タピオカとヤクザ」の関係について斬り込んだフリーライター鈴木智彦氏が、山口組を含む現役組員100人にアンケート調査を実施した。一触即発の緊張感のなか、質問をぶつける作業はしんどい作業だったというが、聞き取り調査の結果は変わりゆく暴力団の実相を知る手がかりとなるはずだ。 ＊ ＊ ＊ ◆Q：民間の保険に入っていますか？ はい：41人 いいえ：27人 かつては入っていた：32人 「はい」と答えた41人は自動車保険で、「かつては入っていた」という32人のほとんどが生命保険だった。 民間の保険については、実を言えばヤクザたちもどこまでOKでどこからがアウトなのかはっきりと認識していない。ヤクザ当人が民間の生命保険に加入出来なくても、家族なら問題なしと判断されるケースが多い。とある広域団体の二次団体総長の妻が、今年の夏に病死した。彼女は配偶者である夫、この総長を受取人にして3000万円の
五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に「開催賛成か」直撃
『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担も伴う。開催の是非はもちろん、開催方法や予算の執行状況などを国民が監視
立憲・石垣のりこ議員と菅野完氏が不倫騒動 元夫から訴えられていた
立憲民主党の“マドンナ的存在”と言われる石垣のりこ参院議員（46）と、森友学園問題の追及で知られる著述家・菅野完氏（46）の不倫騒動が発覚した。2人は、石垣のりこ議員の元夫から損害賠償請求訴訟を起こされている。5月17日（月）発売の週刊ポストが報じる。 石垣議員は宮城教育大学を卒業後、1998年にエフエム仙台に入社。アナウンサーとして活躍したのち、2019年の参議院議員選挙で宮城県選挙区から初当選。元アナウンサーだけに演説のうまさは評判で、「物腰の柔らかさとその美貌で立憲民主党のマドンナ的存在」（政治ジャーナリスト）という。一方の菅野氏はベストセラー『日本会議の研究』著者としても知られ、森友学園問題では数々のメディアにも登場している。 元夫が起こした裁判の訴状などによれば、石垣議員は元夫と2014年に離婚したが、2016年からは再び同居を開始していたという。その後、2018年12月頃から石
開成高校「兄弟替え玉」で退学処分発覚 謎が謎を呼ぶ大騒動
「保護者や生徒はこの話題で大騒ぎです。この春に入学した高校1年生の生徒が、本人が入試を受けていない“替え玉受験”だったことがバレて退学になったというんです。ママ友LINEでは色んな情報が飛び交い、話を聞けば聞くほど“なんでそんなことになったの？”という疑問が次から次へと湧いてくるんです」 そう話すのは私立開成高校に息子を通わせる保護者だ。 東京・荒川区にある開成高校は中高一貫の男子校で、39年連続東大合格者数日本一の高校として知られる。2020年の東大合格者数は185人。2位の筑波大附属駒場の93人の約2倍という圧倒的な進学実績を誇る。 当然、高校入試は偏差値70超と全国最難関だが、その開成高校に“入試を受けていない生徒”が通っていたというのだ。 「9月15日、高校の1年生のA君に退学処分が下されたことが、生徒に伝えられました。驚いて理由を尋ねた生徒もいたそうですが、先生は答えなかった。不
東大院教授「早生まれの不利は大人まで続く」研究結果発表
昔から「早生まれ（1月〜3月生まれ）」は学校生活で損をするといわれてきた。特に幼少期では生まれた月の違いによる成長差は大きく、学年内で“最年長”の4月生まれの子供は相対的に体格がよく、勉強やスポーツに秀で、リーダー的な存在になりやすい一方で、“最年少”の3月生まれは何事にも遅れがちになるといわれる。 こうした差があるのはせいぜい小学校までの間だけで、年齢を重ねると差はなくなると誰しも考えている。しかし、労働経済学を専門とする東京大学大学院経済学研究科の山口慎太郎教授は、7月11日に公表した論文（Month-of-Birth Effects on Skills and Skill Formation）で、生まれ月による差は想像以上に長く続くとする研究結果を発表した。 「早生まれの不利は、高校入試にもあらわれています。3月生まれと4月生まれで入学した高校の偏差値を比べると4.5も違います。大学
小島瑠璃子 19歳上キングダム漫画家と「福岡縁結び連泊愛」
手は恋人つなぎの、こじるりと原泰久氏 時は令和2年7月下旬──福岡・博多駅の地下食品売り場には、マスク姿でも笑顔と分かる、仲睦まじいカップルの姿があった。女性は買い物かごを自ら持ち、食材を選んでいく。レジで男性が支払いをする間、寄り添う女性は自然と彼の腕に自分の腕を絡ませていた。 「女性は黒いジャージに細身のジーンズ、男性もストライプのシャツにジーパンというラフな服装でしたが、女性は一際スタイルが良く目立っていました。よく見たらタレントの小島瑠璃子さん（26）でびっくりしました」（居合わせた買い物客） 小島は「こじるり」の愛称で親しまれ、『アッコにおまかせ！』（TBS系）、『サタデープラス』（TBS系）などバラエティから情報番組まで数多くの番組に出演している。 そんな彼女が親しげに寄り添った男性は、『週刊ヤングジャンプ』（集英社）に連載中の大人気漫画『キングダム』の作者・原泰久氏（45）だ
「日本一の富豪村」が全世帯に3万円支援できる謎とその原資
6月に入り、神戸市東灘区の一部の家庭に、1通の封書が届いた。青い封筒には〈住吉在住の皆様へ 復興支援金のご案内在中〉とある。その中には、〈新型コロナ復興支援金として、住吉町内にお住みの方々一世帯当たり金3万円を支援する事を決定致しました〉との書面が。差出人は〈一般財団法人 住吉学園〉。これは、一体──。 「封筒の中の申請書に氏名や振込先口座を書いて、住民票などと一緒に返信用封筒で送れば、3万円がもらえるというんです。区役所とかの案内じゃなかったから、正直、詐欺やと思いましたわ」 数年前に引っ越してきた60代男性はそう話した。本誌・週刊ポストは早速、差出人の「住吉学園」に連絡を取った。すると、竹田統・理事長が取材に応じた。 「私たち『住吉学園』は、1995年の阪神大震災の時も、地元で半壊以上の世帯に10万円といった見舞金を出しました。今回も地元の自治会から相談があり、1世帯3万円の支援を決定
「もう私が支持した安倍さんじゃない」保守派応援団が三行半
安倍政権の強力な支持基盤だった保守層ですら、最近は首相を見限る動きを見せている。 「私は安倍総理には非常な期待を寄せ、支持もしてきましたが、総理は期待に応えてくれなかった」と口にするのは元産経新聞記者で、ジャーナリストの山際澄夫氏だ。 山際氏は、2012年9月の自民党総裁選で、「安倍自民党大応援ツイッターデモ」を展開した熱烈な安倍シンパで、〈安倍総裁が逆転で誕生した時、私たちは夢のような感動を味わい、その場で何度も万歳した〉と明かしている（『WiLL』2012年12月号）。 「8年前、自民党総裁選の応援にSNSで呼びかけた仲間らと日章旗を持って駆け付けたのが忘れられません。大逆転勝利した後は、感涙にむせびました。私たちは、安倍さんに『戦後体制からの脱却』の願いを託したのです。しかし、歴代最長政権となった今、あの時のわくわく感は全くありません。 対北朝鮮でも、尖閣でも国の守りが固まったとも思
「やめたいのにやめられない」ネット中傷を続ける女性の告白
人間である限り、妬みや嫉みといった感情と無縁で生きるのは難しいが、それを人にぶつけないように工夫して生きられるのも人間だろう。ところが、SNSでは普通の人が驚くほど簡単に人を罵り、言葉の石を投げつける。仕事や人生がいまひとつうまくいかないと鬱屈する団塊ジュニアやポスト団塊ジュニアを「しくじり世代」と名付けた俳人で著作家の日野百草氏が、ネットでの誹謗中傷をやめたいのにやめられない40代女性についてリポートする。 ＊ ＊ ＊ 「私だって本当は嫌なんです。でもやめられないんです。あの人のことを考えるだけでもうスマホとにらめっこ、気づいたときにはリプ飛ばしてる、本当につらい」 電話口で話す声はとても可愛らしいのに、その内容は実にエグい。チューミンさん（仮名・ハンドルネームとも関係なし・40代）の電話口の告白は、SNS上でもう5年以上バラまいている誹謗中傷がやめられないという内容だ。つまりチューミン
官邸の「反政府番組監視」 小川彩佳・和田アキ子・IKKOも対象
安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。 内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。 1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」（日
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