公務員の賃金をいくら引き下げても構わない理由 - Joe's Labo
お馴染み、国家公務員一般労働組合のサイト“すくらむ”がアクセル全開で飛ばしている。 例のごとく長文だが、要約すると実にシンプルだ。 「俺たち公務員の賃金を下げると、消費が下がって景気が悪くなるぜ」 民間の人にはあらためて説明する必要も無い常識ではあるが、人件費の原資というものは 有限であって、まずは稼がないといけない。稼げない分際で要求したって無いものは無い ので払えない。だから普通の民間人はこういうみっともない要求はしない。 逆に言えば、公務員の労組がこういう要求を臆面も無く出してくるということは、 そういったコスト意識が皆無だという裏返しだろう。 ただし、実は彼らの主張にも一部の理はある。 恐らく、彼らが怒っているのは「なんで震災と直接関係ないのに、我々の賃金がカット されなければならないのか」という点だろう。 それは正しい。少なくとも公務員のせいで地震が起きたわけではないし、原発事故
野村證券には初任給350万と1,000万の2種類いるらしい - Joe's Labo
週刊SPA今週号を読んでいて思わず笑った記事がある。 金融業界特集で、野村證券の新人についての話だ。 ご存知の通り、今年の野村の新入社員には、野村證券から内定をもらった人と、 旧リーマンブラザーズから内定をもらった人の２種類が存在する。 で、問題はそのお給料なのだが、後者は前者の三倍もらっているらしい(笑) しかも初任給１０００万超なのに家賃補助まで１００％支給されるとか（野村は寮のみ）。 待遇差に野村側の社員が不満を持っているという話はちょくちょく聞くが、 まさか新人でもこれだけ差がついているとは思わなかった。 「２年間は待遇を維持する」という条件で買収したため、内定者の新人も旧規定が 適用されたのだろう。 もっとも、野村自体は「リーマン側に人事制度をあわせる」と明言しているから、 フレーム自体が見直されることは無いだろう。営業部門など数値に直結しやすい 部門を中心に完全な年俸制に移行し
働き方革命 - Joe's Labo
長く働けば働くほど生産性が上がるという時代が、かつては確かにあった。 業種にもよるだろうが、80年代くらいまでだろうか。 さすがに、今は自信をもってそう言える人は少ないだろう。 社会が成熟し、工業型からサービス型へ移行しつつあること、グローバル化で国際分業が 進んでいることが理由だ。ＩＴ化もこれに拍車をかける。 ただし、空気までは簡単には変わらない。 僕自身も経験があるが、膨大なエントリー用紙の入力を外部に頼みましょうというと 「だめだ、仕事とは増やすものだ」と言われ、いやコスト的に僕等の残業代より 全然安いですよというと、最後は「この敗北主義者め！」と怒られたことがある。 山本七平の旧軍ルポに出てきそうな話だが、つい10年ほど前、某ＩＴ企業での話だ。 フォローしておくと、似たような話はいまだにあちこちから聞くから、個人的には 特別ひどいエピソードという印象はない。 そんなことやってたんじ
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