解雇規制緩和はジョブ型雇用とセットでなくては機能しない
＜仕事を標準化すること、高度な業務のスキル教育を実現することが条件となる＞ 解雇規制緩和の議論が始まっています。この議論ですが、本来であれば、バブル崩壊後の変革期に始まっても良かったのです。少なくとも1990年代において、電算化と国際化の中で、対応のできない人材を別の分野に適正化させる一方で、新しい世代の若い労働力に入れ替える必要があったのです。仮にそうなっていたら、これだけの超長期にわたって日本経済が衰退することもなかったと考えられます。 では、解雇規制を緩和して、企業の社内も、また労働市場も完全に実力主義にしていけば、それが全体最適なのか、問題は単純ではありません。日本型雇用の硬直した制度が改革されさえすれば、全体が成長してゆく中で個々人にもトリクルダウンと機会の拡大という恩恵があるのかというと、そう簡単ではないのです。解雇規制の緩和を成功させるのには、どうしても一つの条件が達成されな
人道支援団体を根拠なく攻撃してなぜか儲かる「誹謗中傷ビジネス」
暇空茜氏は都知事選に立候補し、一度も公に姿を表さないまま11万票を集めた（7月6日、東京銀座） Damon Coulter / SOPA Images via Reuters Connect ＜訴えられて損害賠償を命じられてもペイするというビジネスモデルの背後にいるのは誰か＞ 一昨年から始まる「不正会計」デマをきっかけとして、貧困やDVなどの困難を抱えた10代女性を支援する団体Colaboが様々な誹謗中傷を受けている問題で、7月18日、誹謗中傷のきっかけをつくった「暇空茜」を名乗る人物に対して損害賠償を求めた裁判で、暇空氏に220万円の賠償と投稿の削除を命じる判決が出た。昨年3月に出た、Colaboの会計に不正はなしとした東京都の監査結果と合わせて、暇空氏のデマによって女性支援団体の活動が妨害されたという事実が、公的に認められたことになる。 しかしこれで問題が決着したわけではない。暇空氏と
アメリカで話題、意識高い系へのカウンター「贅沢品としての信念」（luxury beliefs）とは
＜昨今のいわゆるウォーキズム（日本の文脈に合わせると意識高い系とでも訳すべきか）へのカウンターとして「贅沢品としての信念」（luxury beliefs）という概念が話題だ。ようやく米国の右派が、左派と勝負できるだけのナラティヴを手に入れつつある......＞ 米国で「贅沢品としての信念」（luxury beliefs）という概念が話題になっている。元は2019年ごろににちょっと話題になったらしいのだが、私は見逃していた。それが提唱者のロブ・ヘンダーソンが最近自伝「Troubled」を出したこともあって見直され、昨今のいわゆるウォーキズム（日本の文脈に合わせると意識高い系とでも訳すべきか）へのカウンターとして持ち出されているようだ。 ヘンダーソンの顔を見ると分かると思うが、ヘンダーソンという欧米系の姓の印象に反して、彼はアジア系米国人である。彼の母親は韓国からカリフォルニアに渡り、大学を中
汎用AIが特化型モデルを不要に＝サム・アルトマン氏最新インタビュー
OpenAIの最新大規模言語モデル（LLM）「GPT-4o（フォーオー）」の発表前日に、OpenAIのCEO、サム・アルトマン氏のインタビュー動画がリリースされた。同氏のインタビュー動画は珍しくないが、インタビューしたのがシリコンバレーの著名投資家たちで、GPT-4oの前日リリースということで個人的に気になるところをメモした。 テクノロジー業界の最大の関心事と言えば、OpenAIのLLMの次期大型アップデートであるGPT-5がいつリリースされるのか、ということ。GPT-5に関する答えを期待して聞くとアルトマン氏が明確な回答から逃げているように聞こえるので、「内容のない最悪のインタビュー」とコメント欄で酷評される結果になっている。しかしGPT-4o発表後に聞き直すと、アルトマン氏はOpenAIの方針について真摯に答えており、GPT-4oがその方針に従った形でリリースされたことが分かる。注意深
マゾヒスト女性はその行為を真に欲望しているのか、それとも男性優位社会の社会通念を内面化した「被害者」なのか
私はマゾヒストであり、この男性から完全に支配されることを望んでいます、と主張する女性がいたとする。私はサディストであり、この女性を縛り、鞭打つことを「愛情行為」として実践しています、と主張する男性がいたとする。これらの行為には同意があるとしよう。これらは、いわゆる「SM」と呼ばれる実践に当てはまる。 対等な成人同士による、同意の上の行為については、それがたとえ一般的な社会通念に沿わないものであっても尊重されるべき、という考えは、現在それなりに支持を得ている。しかしそうはいっても、支配や暴力行為に対する同意については、なんとなく不安を覚えることが多いはずだ。 そもそもその同意は本当に本人の意思なのか。男性のほうがかなり年上で社会的地位もある場合、女性の同意は信じられるのか。そもそもどのような関係が真に対等な関係と言えるのか。本人の気づかないうちに、誘導されているのではないか。そもそも、なぜ支
UNRWA地下にハマスのトンネル網があったとしてもイスラエルの免責にはならない理由
UNRWA本部の地下にある「トンネル」を捜索するイスラエル兵（2024年2月8日） Dylan Martinez-REUTERS ・イスラエルはガザにあるUNRWA本部の地下にトンネルがあり、ハマスの司令部が置かれていたと発表した。 ・当事者の発表だけに正確性には留保が必要だが、仮に事実だったとしてもイスラエルが求める「UNRWA解体」にはリスクが大きすぎる。 ・さらに重要なことは、UNRWAに問題があったとしても、それがイスラエルの免責にはならないことである。 「トンネル」の衝撃 イスラエル軍は2月11日、ガザにあるUNRWA（国連パレスチナ難民救済機構）の建物の地下にハマスのトンネルがあったと発表した。 記者団に公開されたトンネルはコンクリート製で地下およそ18メートルと深く、距離は700メートルに及んだ。いくつもの部屋があり、トイレもあったという。 イスラエル軍はこれが「ハマスの司令
イスラエルはパレスチナの迫害をやめよ
イスラエル軍の空爆を受け、犠牲者を探すガザ地区の住民（11月23日） REUTERS/Mohammed Salem ＜3000年来続く宗教対立という「物語」に思考停止させられてはならない。少なくとも建国以来、イスラエルはパレスチナから一方的に奪い続けてきた＞ 2023年10月、パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエル領内に侵入し、民間人や外国人を含む人々を1000人以上殺害し、少なくとも200人を人質にしたことを、きっかけに、イスラエルによるパレスチナへの攻撃が激しさを増している。ガザ地区に住むおよそ200万人の人々が、封鎖の強化によって食料や水、電気の供給を断たれ、空爆によって死んでいく。市街戦も本格化しそうな勢いだ。 この紛争を解説する日本のニュースや新聞記事では、聖書の記述に基づく「民族対立」を、両者の対立の根源に置くものがみられる。イスラエルとパレスチナは3
「アルツハイマー型認知症は腸内細菌を通じて伝染する」とラット実験で実証される
認知症患者は2050年までに1億3900万人に達する見込み（写真はイメージです） Kateryna Kon-Shutterstock ＜アイルランドUCCの研究チームによるアルツハイマー病患者の糞便を健康なラットに移植するという実験で、「アルツハイマー病が糞便を介して他の個体に伝染する」可能性が示された。この研究は、新しい治療法の開発にどのような知見を与えるのか＞ 日本における65歳以上の高齢者の割合は、9月15日時点の推計で3623万人です。総人口に占める割合は29.1％で、過去最高となりました。 超高齢社会と切り離すことのできない問題が認知症です。2022年の国民生活基礎調査（厚生労働省）によると、介護保険制度で要介護者と認定された原因は「認知症」が16.6％と最も多くなっています。25年には高齢者の5人に1人、約700万人が認知症になるという予想もあります。 とりわけ、アルツハイマー
兵士の命も消耗品扱い...残虐傭兵部隊「ワグネル」は敵にも味方にも容赦なし【注目ニュースを動画で解説】
＜ウクライナだけでなく、シリアやコンゴ民主共和国の紛争にも関与してきたワグネル。「民間軍事会社」を自称する傭兵部隊とは一体どんな組織なのかを解説した動画から一部抜粋して紹介する＞ ウクライナ戦争で戦うロシアの民間軍事会社「ワグネル」には過去の傭兵部隊や正規軍と大きく異なる点がある。敵にも味方にも容赦のない「国境なき軍隊」の正体とは──。 本記事では、本誌YouTubeチャンネルの動画「自軍の無駄死にもお構いなし...残虐傭兵部隊「ワグネル」の正体【アニメで解説】」の内容を一部抜粋して紹介する。 アメリカの戦略学者で元傭兵でもあるショーン・マクフェイトは、ワグネル指導部とロシア政府の関係は封建時代の騎士（領主）と配下の関係に似ていると言う。彼はまた、ワグネルとロシア正規軍の緊張関係も中世の時代に「騎士とその配下の者たち」の間にあった「昔ながらの反目」とあまり変わらないと見る。 ワグネルの戦闘
イーロン・マスクからスターリンクを買収することに決めました（パックン）
スターリンクが戦争の勝敗を決する可能性も（スペースX社のロケット「ファルコン9」、2020年）Orlando Sentinel/Getty Images ＜衛星通信サービス「スターリンク」は世界の命運を左右するポテンシャルを持つ画期的なもの。だけど、それが「特殊な一般人」イーロン・マスクの手に握られていていいの？＞ すみません、誰か10兆円貸してくれない？ 買いたいものがあって、クレジットカードを切ってもいいんだけど、限度額を9兆9999億9950万円ほど超えてしまうんだ。 買いたいのは今話題の「スターリンク」。これは、小さなパラボラアンテナを設置し、ルーターにつなげるだけでインターネットへアクセスできる画期的な衛星通信システムだ。僕が買いたいのはアンテナとルーターのセットではない。それは（今半額セール中で！）3万6500円しかしない。自慢じゃないけど、限度額内の数字だ！ そもそも、スター
OpenAIとMicrosoftの蜜月は終わった？
＜AI業界の勢力図が急速に変動か──OpenAIが企業向けプランを発表し、従来のパートナーであったMicrosoftとの関係に変化の兆しが＞ ＊エクサウィザーズ AI新聞から転載 ChatGPTを開発したOpenAIが、自社開発のAIモデルのセキュリティ面などを大手企業向けに強化させた「企業向けプラン（Enterprise Plan）」を発表した。これまでOpenAIは基本的な技術を開発し、それに追加機能を加えて発売するのは、OpenAIの大株主でありパートナー企業であるMicrosoftの役割だった。いわばOpenAIがメーカー、Microsoftは小売店という関係であり、メーカーは直販店を作って小売店の邪魔をしない、というような関係に思われていた。そういう強力なスクラムを組むことで、OpenAIとMicrosoftは宿敵Googleに対抗する。AIの業界勢力図をそう読む意見が主流だった
クリストファー・ノーラン監督の『オッペンハイマー』を日本で今すぐ公開するべき理由
＜原爆開発をテーマにしたこの作品を、被爆国日本は当事者として評価する権利がある＞ 現在、世界で最も注目されている映画監督の1人、クリストファー・ノーラン監督（『ダークナイト』『インターステラー』）の最新作『オッペンハイマー』がアメリカで公開されました。7月21～23日という、最初の週末の興行収入は8250万ドル（約117億円）と、科学者の伝記映画としては例外的なヒットとなっています。 内容は、アメリカ陸軍による原子爆弾開発計画「マンハッタン・プロジェクト」のリーダーを務めた物理学者ロバート・オッペンハイマーの半生を描くものですが、単に原爆開発のストーリーだけでなく、非常に複雑な構成が取られています。主人公の半生に加えて、後に「赤狩り」の犠牲者として追及を受けた尋問の様子、さらに彼を陥れた黒幕に対する議会の審議という3つの時間軸がモザイクのように散りばめられ、それぞれが緊張感のある対話劇にな
「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ
「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ ＜チベット弾圧から世界の目をそらすため、欧米の無知と偏見に付け込んでダライ・ラマを炎上の的にさせた中国と、見事に引っかかった世界＞ チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に対して4月8日、世界の主要なSNSで新たな中傷キャンペーンが開始された。 と言っても、それだけなら今に始まった話ではない。抗中独立運動が拡大した1959年のチベット動乱以来、祖国を脱出したダライ・ラマは隣国インドで亡命生活を送っている。今もなおチベット人には敬愛されているが、中国政府はダライ・ラマの写真を所持することも禁じている。そして一貫して、ありとあらゆるメディアで誹謗中傷を続けている。 今回もまた「メイド・イン・チャイナ」の偽情報なのはほぼ間違いないが、不愉快な新手法があった。ダライ・ラマを、なんと小児
ジャニー喜多川の性加害問題は日本人全員が「共犯者」である
＜ジャニー喜多川「性加害」の問題について、メディアの責任は確かに大きい。でも、週刊文春が99年にキャンペーン報道をしても、日本人の多くは大して関心を持たず、深刻に捉えなかった。その意味で、すべての日本人はジャニー喜多川の罪を黙認し続けた共犯者である＞ ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川（本名：喜多川擴）が生前行っていた子供へ性的虐待が、世の中を揺るがせている。 14日夜に藤島ジュリー景子社長が「世の中をお騒がせしていること」について謝罪。15日夜には櫻井翔がキャスターを務める「news zero」でも放送され、16日には新聞各紙が社説などで大きく報じ、元ジャニーズJr.の男性2人が国会で法整備を訴えた。17日にはNHK「クローズアップ現代」が取り上げ、19日には元ジャニーズの近藤真彦がジュリー社長の動画について「うそはだめ。正直に話して」などと述べた。21日には現役ジャニーズタレント
群馬・草津町議の「性被害」告発をうのみにした人々が今すべきこと
＜忘れられたニュースを問う石戸諭氏のコラム。女性町議が訴えた被害は虚偽の疑いが強いが、彼女を信じて支援した人々の責任は問われずじまい。反省の言語化が社会にとって有益なはずだが...＞ 群馬県草津町で町長による「性被害」を訴えた同町町議、新井祥子氏をめぐるニュースを覚えているだろうか。事の発端は2019年だった。彼女は黒岩信忠町長から、あろうことか町長室でわいせつ行為を受けたと大々的に告発したのだ。 彼女を支援しようという声が著名な女性運動家、知識人らの間で高まった。町長を批判するデモ隊が草津町を訪れたり、町の対応をめぐって「セカンドレイプの町」という批判がSNSで広がったりするなど、小さな温泉街は前代未聞の騒動に巻き込まれていった。 新井氏は住民投票の結果、町議を失職した。この件はCNNやニューヨーク・タイムズなど海外でも報じられた。一方、町長側は一貫して事実無根を訴えた。新井氏の刑事告訴
ロシア軍とワグネルが銃撃戦、死者も──ウクライナ軍発表
しばしばロシア軍との軋轢が伝えられるプーチンの側近でワグネルの創設者プリゴジン（写真中央。4月8日、モスクワ）Yulia Morozova-REUTERS ＜ついに対立が頂点に。撃ち合いで双方から死者も出たという＞ ロシア軍兵士と民間軍事会社ワグネルの傭兵の間で撃ち合いが起きたとみられると、ウクライナ軍当局が23日に明らかにした。原因は、ウクライナ侵攻でロシアが戦果を上げられない責任がどちらにあるかをめぐる対立だったという。 【レア動画4選】ウクライナとロシア戦車の一騎討ち<他> ウクライナ東部では今も激しい戦闘が続いている。一方で、奪われた領土の奪還を目指すウクライナ側の反転攻勢も近いとみられる。 ウクライナ軍参謀本部の23日の発表によれば、ウクライナ侵攻でともに戦っているはずのロシア軍とワグネルの間の緊張が、ここへきて頂点に達している。 発表によれば「大した戦果を上げることができなかっ
チャットGPTに驚いたのならFacebookのAIに腰を抜かすよ
チャットGPTが持つ対話エンジンに加えて計画エンジンも備えるシセロは高度な外交ゲームもできる Iaroslav Neliubov-Shutterstock ＜フェイスブックのAIシセロは、人間と交渉したり、人間を説得できる1?＞ ＊エクサウィザーズ AI新聞から転載 米AIベンチャーのOpenAIが2022年11月30日にリリースした対話型AIのChatGPTが人気だ。ユーザー数は急速に伸びており、1月にはアクティブユーザー数が1億人を超えた。その性能に多くの人が驚いたようだ。 言語系のAIモデルはどこも、この２、３年で大きく性能を伸ばしており、これからいろいろな言語系AIが登場すると見られている。 その一つがFacebookを運営するMeta Platformsが同じく11月に研究成果を発表したAIモデルのCICERO（シセロ）だ。 CICEROは、対話エンジンと計画エンジンの両方を持つ
ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡の生データをアマチュア研究者が処理した画像が圧倒的
＜「ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡」が観測した生データを多くのアマチュア研究者が詳しく分析し、新たな発見につなげようとしている......＞ 2021年12月に打ち上げられた「ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（JWST）」が観測した宇宙のフルカラー画像と分光データが2022年7月12日、初めて公開された。多くのアマチュア研究者たちはその生データを詳しく分析し、新たな発見につなげようとしている。 長年、宇宙の生データを処理し、驚異的な天体の画像を制作してきたジュディ・シュミット氏もその一人だ。このほど「NGC 628（M74）」と「NGC7496」の画像をツイッターと画像共有サイト「フリッカー」で相次いで公開した。いずれの天体も天の川銀河に比較的近く、近傍銀河の観測プロジェクト「PHANGS」の一環として現在も観測が続けられている。 ハッブルとジェイムズ・ウェッブで補完しあえる 地球から320
「がんワクチンがあと数年で利用可能になる...」新型コロナワクチンと同様のアプローチで、とビオンテックの共同創業者が語る
「がんワクチンがあと数年で利用可能になる...」新型コロナワクチンと同様のアプローチで、とビオンテックの共同創業者が語る ＜新型コロナウイルスワクチンを開発したことで知られる独ベンチャーのビオンテックは、新型コロナウイルスワクチンの開発成果であるメッセンジャーRNA（mRNA）技術を応用したがんワクチンが2030年までに利用可能になるとの見通しを明らかにした......＞ 新型コロナウイルスワクチンを米ファイザーと共同開発したことで知られる独バイオ医薬ベンチャーのビオンテックは、新型コロナウイルスワクチンの開発成果であるメッセンジャーRNA（mRNA）技術を応用したがんワクチンが2030年までに利用可能になるとの見通しを明らかにした。ビオンテックの共同創業者であるウール・シャヒン博士とオズレム・テュレジ博士がBBC(英国放送協会）のテレビ番組「サンデー・ウィズ・ローラ・クンスバーグ」でイン
ドローン同士の一騎打ち...ウクライナ東部「空の決闘」動画が話題に
Ukraine Beats Russia in War's First Drone Dogfight, Video Shows ＜ウクライナ東部ドネツク州の上空で撮影されたとされる映像には、同国のドローンとロシアのドローンが対決する様子が捉えられていた＞ ウクライナ軍とロシア軍のドローンが、空中で対戦している様子を捉えたという動画がインターネット上に公開され、注目を集めている。これはTelegramのチャンネル「XD Dnipr」が公開したもので、「ウクライナとロシアのドローン『Mavic』による初の空中戦が映像で記録された」と記されている。 ■【動画】ウクライナ上空で対峙するドローン同士による「無人の決闘」 同チャンネルはさらに、「セルヒー・プリトゥラのドローンが勝利した」と説明。セルヒー・プリトゥラは、ウクライナ軍の装備に充てる資金調達を支援している同国の政治家だ。プリトゥラは同じ動画
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