世界最強の分子磁石が誕生した。これまでに作られた中で最強の分子磁石となるカゴ状磁性ナノクラスター分子を設計、合成することに、九州大学先導物質化学研究所の佐藤治(さとう おさむ)教授らが成功した。大型放射光施設SPring-8と東北大学の強磁場実験施設で、その複雑な分子構造と電子状態を解明した。磁気を使う高性能メモリーなどに応用が期待される画期的なナノ磁石開発の突破口になりそうだ。大連理工大学(中国)、高輝度光科学研究センター、熊本大学、九州工業大学、大阪大学、東北大学との共同研究で、1月6日付の英オンライン科学誌ネイチャーコミュニケーションズに発表した。 分子エレクトロニクスを飛躍させるため、人工的に磁性分子を合成してナノスケールの磁石を作る競争が世界的に展開されている。ひとつの分子で強力な磁石が実現すれば、従来の常識を越える高密度の磁気記録や超高速な計算機などの開発が可能になる。そのため

漫画家のカメントツです。戦争経験者の祖父が若い頃、すごい写真を撮っていたので紹介いたします。

国連は７日、パレスチナが提出していた国際刑事裁判所（ＩＣＣ）加盟のための申請書類を審査し、正式に受理したと発表した。ＩＣＣ設立条約のローマ規程により、パレスチナは今年４月１日にＩＣＣに加盟することが決まった。 ＩＣＣは戦争犯罪などが疑われる個人を訴追・処罰する機関。パレスチナの加盟後、ＩＣＣの検察官はパレスチナで起きる戦争犯罪などを捜査できるようになる。パレスチナは、イスラエル（ＩＣＣ非加盟国）の武力行使や占領の責任追及をめざしている。 また、パレスチナは昨年６月１… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

■ 利用目的の変更自由化で世界から孤立へ（パーソナルデータ保護法制の行方 その13） 目次 日本の個人情報保護法はOECDプライバシーガイドライン非準拠へ 大綱に盛り込まれた経緯（情報経済課が終盤で突然提案） 必要性のない緩和策を理由もなく進めている疑い どうすればよいか 日本の個人情報保護法はOECDプライバシーガイドライン非準拠へ 12月19日のパーソナルデータ検討会第13回会合で、個人情報保護法の改正法案の骨子（案）が示された。 個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（案）, 内閣官房IT総合戦略室 パーソナルデータ関連制度担当室, 2014年12月19日 この6頁に示されている 2.②(2)「利用目的の制限の緩和」は、オプトアウト方式で利用目的の自由な変更を許すようにするという改正案である。 2. 適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保するための規定の整備

トレンドマイクロ株式会社は7日、パターンファイル不要のロックダウン型ウイルス対策ソフトの最新版「Trend Micro Safe Lock 2.0」を1月26日より提供開始すると発表した。 「Trend Micro Safe Lock」は、システムの特定用途化（ロックダウン）により、不正プログラムの侵入・実行を防止するウイルス対策ソフト。パターンファイルを必要とせず、ウイルス検索によるシステムパフォーマンスの低下もないため、安定稼働が要求される組立工場の生産ラインやATM、POSなどの組込機器、デジタルサイネージといった端末を効果的に保護することができるとしている。 新バージョンである同製品は、上記の機能に加えて、集中監視、代理ウイルス検索、原因分析などの機能を実装した「管理コンソール」と、不正プログラムや誤操作によるファイルの改ざんを防止する「書き込み制御機能」を新たに追加している。 同

総務省は7日、スマートフォンアプリにおいて端末内の利用者情報が、適切に取り扱われているか、技術面から第三者が検証する仕組みの実証実験を、2月より実施すると発表した。 総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」では、スマートフォン内の利用者情報が、不正なアプリによって外部送信された事例を踏まえ、アプリ提供者等が利用者情報を適切に取扱うための具体的な指針「スマートフォン プライバシー イニシアティブ～利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション～」を2012年8月に公表している。 その後、同研究会は2013年9月に「スマートフォン プライバシー イニシアティブII」を公表。個々のアプリ等について、利用者情報の適切な取扱いが行われているかどうかなどを、運用面、技術面から第三者が検証する仕組みが整えられることが望ましいと提言した。 これらの取組み

［東京　８日　ロイター］ - 日銀が８日発表した１２月の「生活意識に関するアンケート調査」（第６０回）によると、景気が「良くなった」との回答から「悪くなった」との回答を引いた景況感ＤＩがマイナス３２．９となり、前回９月調査に比べて悪化した。昨年４月の消費税率引き上げを含めた物価上昇などを背景に、個人の景況感はアベノミクス前の水準に落ち込んでいる。 １２月の景況感ＤＩは、前回調査のマイナス２０．４から１２．５ポイントの大幅な悪化となった。水準は２０１２年１２月調査のマイナス５０．６以来の低さで、同月の安倍晋三政権発足前に落ち込んだかたちだ。 安倍首相は昨年１１月に消費税再増税の延期を表明したが、１年後の景況感ＤＩはマイナス３０．５と、同じく１２年１２月調査（マイナス３３．１）以来の水準に悪化。個人の景気見通しに大きな影響はみられていない。 調査では、現在の暮らし向きについても聞いているが、「

世界最高峰のサッカーリーグ誕生はどのようにして誕生したのか　相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ　巨大ビジネスの誕生①】

国が義務付けた運賃幅より安く営業している福岡市のタクシー会社「福岡エムケイ」が、国を相手取り、運賃を値上げする内容の変更命令を出さないよう求めた仮差し止め申し立ての抗告審で、福岡高裁（高野裕裁判長）は７日、同社の訴えを認めた１審・福岡地裁決定を支持し、国側の抗告を棄却する決定をした。 １審は「国の新たな運賃設定は、事業者への影響を考慮していない」と判断。高裁も同様に指摘し、「国は裁量の範囲を逸脱しており違法」とした。さらに「運賃は最も重要な営業条件の一つ。経営方針に反して値上げすると、利用者離れなど、事後的な金銭賠償では回復できない損害が発生しうる」と述べた。 九州運輸局は「国土交通省と協議して今後の対応を決めたい」としている。

Interphenomは1月7日、周囲の音声をクラウドで解析し、スマートフォンへ状況を通知したり、家電操作を自動で行うことなどできるデバイス「Listnr」を発表した。クラウドファンディングサイトKickstarterを通じて制作資金を募っている。 Wi-Fi接続機能とマイクを搭載した68（高さ）×112（幅）×68（奥行き）ミリの小型デバイス。集音した周囲の音声をWi-Fi経由でクラウドサーバに自動でアップロードする。特定の音声を認識した場合に本体のLEDが光ったり、スマホアプリに通知する機能を搭載する。 パナソニックが製品化を模索していたという音声認識エンジンを採用し、製品本体はCerevoと共同開発。乳児の泣き声を「泣く」「笑う」「叫ぶ」「喃語」（なんご：乳児が発する意味のない声）の4パターンの感情に分類して伝えたり、指を鳴らしてスマホで操作できる照明器具「Philips hue」の

前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う＝「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても､1サイクルで終わる地

2年以内にIaaSの75％が再設計や廃止へ、従業員は自分の作業をクラウドで自動化し始める。IDCのクラウド予想2015年版 発表された10の予想を通してみると、6番で予想されているIaaSが機能ドリブンや極小価格のように利用モデルが細分化されていく様子や、それに伴い9番で予想されているIaaSという分野の大きな変動が興味深く見えてきます。 また、SaaSの普及によって3番で予想されている従業員が自分のためにアプリケーションを構築することが増えてくることや、4番で予想されているインダストリクラウドの発展、9番で予想されているIT予算のクラウドシフトなど、SaaS分野でも利用モデルとニーズが多様化していくことが見て取れます。 以下にIDCが発表した10の予想をまとめました。 IDC Reveals Cloud Predictions for 2015 1. 2016年よりも前に、IT部門の65