噴火から一夜が明け、御嶽山では自衛隊や警察、消防による負傷者らの救助活動が本格化した。ただ、登山者の安否をめぐる情報は錯綜（さくそう）した。登山者の安否確認が難しいのは、「登山届」を提出していない登山者が多く、警察などが登山者の正確な人数や個人名を把握するのが難しいためだ。また、御嶽山が長野、岐阜県境にあり、自治体が複数にまたがり情報の集約をしにくかったことも影響したとみられる。　長野県木曽広域消防本部は２７日午後１０時ごろ、御嶽山の噴火で「女性１人が死亡」と報道関係者に説明した。しかし、その後「根拠がない情報だった」として取り消した。負傷者の数をめぐっても、県や消防などで情報が食い違う場面もみられた。　「不特定多数が訪れる登山では、登山者の安否確認を百パーセント実行するのは残念ながら不可能だ」。長野県王滝村の担当者は、こう指摘する。　事故などの場合に登山者の捜索の重要な手がかりとなるのが

【上海＝河崎真澄】香港の警察当局は２７日午後、選挙制度改革をめぐる中国側の決定に反発して、香港政府庁舎前で座り込みを続けていた学生らを強制排除し始め、新たに６１人を逮捕したと発表した。　２６日深夜から２７日午前にかけて、民主派の学生と支援する市民ら計約５千人が抗議活動を続け、警官隊と対峙（たいじ）。学生らは両手を挙げて無抵抗を示して抗議したが、警官隊が容赦なく催涙スプレーを噴射するなどして混乱し、双方合わせて３４人が負傷した。　２７日午前までに高校生２人を含む１３人が逮捕されており、逮捕者は合計で７４人となった。逮捕された高校生のうち１人は、高校生中心の学生団体のリーダーだった。　２７日夜には学生らを支援する市民ら数千人が庁舎前付近で抗議活動を行い、無抵抗の学生らに催涙スプレーを噴射するなど強硬手段に出た警官隊を非難するとともに、対話の要求に応じなかった親中派の梁振英行政長官の退任を求める

滋賀県立大（彦根市）を卒業した女性と父親が「西暦表記の卒業証書はキリスト教の暦を強制するもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」として、大学などを相手取り、元号で再交付するよう求める訴訟を１９日、東京地裁に起こした。　訴状によると親子は仏教と神道を信仰。３月に卒業した際、発行日と生年月日を西暦で書いた卒業証書を渡され、父親が元号表記で再交付するよう大学に頼んだが、断られた。　滋賀県立大は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。

原子力規制委員会は１２日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、事実誤認と意図的な偏向編集があるとして、訂正と謝罪を要求したことを明らかにした。テレ朝は１２日の番組で説明するという。　規制委によると、報ステの中で、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。記者らが「間違ったガイドをもとに審査した」「修正した正しい基準で再審査すべきだ」と主張した。　さらに規制委の田中俊一委員長の会見で火山の質問に答えているにもかかわらず、別の質問にすり替えて「答える必要がない」と編集した。原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今回は委員長をおとしめる中傷と考えている」と話した。　テレビ朝日広報部は産経新聞の取材に対し、「誤解を与える表現や誤った印象を与えてしまい申し訳なく、田中委員長をはじめ関係者

独立行政法人「情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）」は、昨年１月１７日に中国科学院上海微系統研究所（ＳＩＭＩＴ）との間で研究協力覚書に調印した。相手の了解なしに提案内容を外部に漏らさない機密保持条項が付いている。重点協力項目は超電導、バイオ・エレクトロニクス、テラヘルツ波（光波と電波の中間域にある電磁波）の３つだが、必要に応じて他の情報通信技術分野にも協力を広げる内容だ。　テラヘルツ波はレーザー兵器に利用でき、米軍が大量破壊兵器対応などを目的に技術開発に全力を挙げている。ＮＩＣＴは「ＳＩＭＩＴが軍系かどうかは把握していないが、ＳＩＭＩＴとの協力は軍事技術には一切関与していない」（広報室）としている。　◆レーザー技術開発　理研は、昨年９月１０日に中国科学院上海光学精密機械研究所（ＳＩＯＭ）との間で研究協力覚書を締結した。レーザーおよびその関連技術の開発のために「理研－ＳＩＯＭ連携研究室」を上海に設置

世界的なジャズピアニストで、日本の稲盛財団から２０１３年、科学や芸術の発展に寄与した人をたたえる「京都賞」を贈られたセシル・テイラーさん（８５）が同賞の賞金５千万円を知人の男に盗まれていたことが分かった。ニューヨーク州キングス郡検察局は１２日、重窃盗の罪で同州ナッソー郡のノエル・ミュアー容疑者（５４）を起訴すると発表した。　同検察局によると、ミュアー容疑者はテイラーさん宅の隣家で建設工事に従事。昨年６月、テイラーさんの受賞を知り、同年１１月の授賞式出席などの手助けをしてテイラーさんを信用させた。　同容疑者は京都での授賞式に同行、稲盛財団をだまして賞金約５０万ドル（５千万円相当）を自らの銀行口座に振り込ませた疑い。賞金は口座からは消えており、検察当局などが金の流れを調べている。（共同）

「新電力」参入活況でも「原発ゼロ」がもたらす“自己矛盾”次々…「原発再稼働で安く仕入れたい」本音と、営業建前「環境やさしい」すれ違いの新電力も 平成２８年の電力小売り全面自由化が決まり、新電力（特定規模電気事業者）の参入が相次ぐ電力市場。新電力側は「ガリバーとなっていた大手電力会社が独占してきた市場を切り崩す」と鼻息も荒い。市場の活性化や選択肢の増加で、電気料金の引き下げなどに期待がかかるが、ここに来て意外な“落とし穴”も浮き彫りになってきた。ここでもネックは電力不足だ。　ブームにわく新電力　「今後も安い電力を供給していく」　６月１１日、大阪市中央区で開かれた「大阪電力選べる環境づくり協議会」のセミナー。参加した新電力の担当者らは、口々にこう強調した。　大手電力会社の値上げなどを機に新電力に乗り換える企業や官庁が増加したのに伴い新電力も急増している。これまで約２８０社が届け出ており、この１

東京地裁は１日、令状がないのに警察官が持ち物を捜索したのは違法だったとして、覚せい剤取締法違反などに問われた男性（３９）に無罪の判決を言い渡した。検察側は懲役４年を求刑していた。　判決によると、男性は昨年１０月、東京都新宿区で警視庁四谷署の警察官から職務質問を受けた。警察官は捜索差し押さえ令状が出る前に、男性が乗っていた車内のウエットティッシュの箱を勝手に開け、抗議を受けても返さなかった。箱から覚醒剤などが見つかり、男性は現行犯逮捕された。　西山志帆裁判官は「警察官の令状主義への無理解は甚だしい。今後の違法捜査を抑制するために、無罪を言い渡すほかない」と述べた。弁護人によると、警察官は公判で「箱の中身を取り出そうとすれば、観念すると思った」と証言したという。

コーヒー大手のネスレ日本（神戸市中央区）は２３日、全日本コーヒー協会などの国内の業界団体を退会することを決めたと発表した。同社の主力製品の表記を業界が認めないとしたためで、団体を退会することで、業界に縛られない営業活動ができるようにする。　今回問題となっているのはネスレの「レギュラーソリュブルコーヒー」。コーヒー抽出液を乾燥させて粉状にするインスタントコーヒーの製法とは異なり、微粉砕したコーヒー豆を抽出液と混ぜて乾燥させる製法をとっている。このため、豆をひくレギュラーでもインスタントでもないとして、ネスレでは「ソリュブル（可溶性）」という新ジャンルのコーヒーと位置付けていた。　しかし、レギュラーコーヒーとの誤解を招くとする全日本コーヒー公正取引協議会が、新ジャンルも、「レギュラーソリュブルコーヒー」の名称も使用を認めないことを決めた。　ネスレ日本は、現在の商品名称での販売、広告展開が不可能

戦後日本は、民主主義と平和主義を高く掲げ、この２つの主義を両輪にしてきた。その結果、多くの者にとっては、民主主義イコール平和主義とみなされた。民主主義者は平和主義者でなければならなかった。両者とも「主義」であるからには思想的な立場の表明であり、その反対の立場もありうるだろう。しかし、わざわざ反民主主義を宣言する者などめったにいないし、戦争主義などを訴える者もいないので、誰もが、積極的か消極的かは別として、民主主義者であり平和主義者である。　にもかかわらず、戦後日本の民主主義と平和主義の組み合わせが、どうもうさん臭いのは、この平和主義がもっぱら憲法９条の武力放棄を意味しているからにほかならない。平和愛好、構築なら誰も批判もしないだろうが、問題はその方法なのである。憲法９条といういささか特異な形態における平和主義という「方法」が問題なのである。　もっとも、いわゆる護憲派の平和主義者からすれば、

中国浙江省余姚市の中学校で鼻血を出す生徒が相次ぎ、地元当局は関連が疑われる大気汚染物質を排出していた近くの９工場に罰金を科し、操業停止処分とした。中国国営通信の新華社が２７日までに報じた。　新華社電によると、この中学校では今年３月から５月までに計１８人の生徒が鼻血を出した。近くの工業地区には、金属の表面処理や染色などを行う約３０の工場があり、学校周辺では酸っぱい臭いがしていたという。　地元当局は、工場の排出物質が鼻血の原因であることを示す直接的証拠はないとしながらも、検査を行った上で９工場の操業停止処分を決めたとしている。（共同）

政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。　風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。　これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。　国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノ

神奈川県警麻生署は２０日、器物損壊の現行犯で、横浜市戸塚区戸塚町の歯科助手の女（２７）を逮捕した。　逮捕容疑は、２０日午前１時半ごろ、小田急小田原線百合ケ丘駅（川崎市麻生区）の改札で、駅事務所の窓口処理機にペットボトルのお茶をかけ、電源装置１台をショートさせたとしている。酒を飲んだ状態で、「お茶をかけたことは間違いないが、私は悪くない」と供述したという。　当時は脱線事故の影響で一部区間が不通になるなどしており、女は直前まで駅員から説明を受けていたという。

「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。■省力化で働き手流出　佐竹知事は５月１２日の定例記者会見で次のように語った。　〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉　〈秋田の農業を維持していくとすると、コメはも

国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が１２日、ニホンウナギを絶滅危惧種に分類したことに関して、水産庁幹部は「捕獲が規制されることはない」と述べ、影響は限定的との見方を示した。　幹部は「天然のシラスウナギが減っているのは事実だ」とも指摘。完全養殖の実用化に向けた技術開発を加速する一方、「当面は養殖に天然のシラスウナギを活用せざるを得ない」と述べ、日本と同様に捕獲している東アジア諸国と協議して、稚魚の管理に力を入れる考えを示した。

教師のパソコンから新年度のクラス編成案や入試成績が抜き取られ、一部がスマホを介して生徒たちに流された。“犯人”の男子生徒は「軽い気持ちでやった」といい、学校での情報管理やモラル指導のあり方が問われる事態に 新年度のクラス表が春休み中に生徒たちの間に出回っていた－。滋賀県内にある県立高校の男子生徒が今年３月、教諭のパソコンのユーザーＩＤとパスワードを盗み見して学校のサーバーに不正アクセスし、クラス編成案や休み明けのテスト問題、入試や定期試験など生徒９８０人分の成績を入手。このうち、クラス編成案は無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で同級生ら３５人に送信した結果、情報があっという間に３００人以上の手元へ拡散した。学校現場にパソコンが普及する中、個人情報に対する学校の管理体制や生徒たちの「情報モラル」が問われる事態になった。（桑波田仰太）付箋に書かれた教諭のパスワード　卒業式を前日に控えた２月２

日本海に面する兵庫県新温泉町の諸寄港で２５日、全長約４・１メートルの生きたダイオウイカが水揚げされた。素潜り漁をしていた地元の男性漁師が海中で見つけ、もりとロープで捕獲し、船で運んだ。鳥取県立博物館の和田年史主任学芸員は「浅瀬で生け捕りされるのは珍しい」と話している。　重さは約２００キロと推定され、大きさや形状から雌とみられる。「触腕」という最も長い足が２本とも切れており、表面の皮が一部はがれていたが、傷は少なく、体は赤みがかっていた。　今後、冷凍保存され、標本として博物館などで研究に役立てられる。　ダイオウイカは無脊椎動物では最大級で、深海に生息。今年に入り、富山や新潟、鳥取で水揚げが相次いでいる。食べても臭くておいしくないとされているが、諸寄港に駆け付け、足の部分を試しに生で食べた和田さんは「新鮮だったせいか臭みはなかったが、うまくもまずくもなかった」と話した。

ヤヌコビッチ大統領の求心力低下に伴い、動静が注目されるユリヤ・ティモシェンコ元首相は現在もウクライナ最大野党「祖国」の有力者で、ヤヌコビッチ氏の最大の政敵の一人だ。　ティモシェンコ氏はエネルギー会社社長を経て１９９６年にウクライナ最高会議（議会）議員に当選。同国に親欧米政権を誕生させた２００４年の「オレンジ革命」でユシチェンコ元首相を支持し、共に街頭行動を指揮して国民の間で高い人気を得た。　その後大統領となったユシチェンコ氏の下で首相を務めたが、経済政策で同大統領と対立し０５年９月に解任された。その後首相に復帰したものの、１０年の大統領選では僅差でヤヌコビッチ氏に敗れ、再び首相を解任された。　１１年には、首相時代にロシアとの天然ガス輸入取引で不当に高い価格でのガス購入に合意し、国庫に損害を与えた罪などで禁錮７年の実刑判決を言い渡され、収監された。裁判を、親露派とされるヤヌコビッチ氏による政