川崎重工業はロボットを使った新型コロナウイルスのPCR検査サービスを始める。1基あたり1日2500件さばける検査システムを開発した。2022年3月までに繁華街や空港などで最大50基程度の稼働を見込む。フル稼働時の1日の処理能力は12万件を超え、足元の全国のPCR検査実施数を上回る。国内での検査の大幅な底上げにつながる。新型コロナの感染再拡大をうけ、検査の需要は高まっている。厚生労働省によると全

運営するnote株式会社は記事を削除したと認めた。この連載では2020年10月にもDV被害者からの相談を「嘘」などと指摘し削除・謝罪している。

画像説明, アンカラで会談した（左から）シャルル・ミシェル欧州理事会議長、レジェプ・タイイップ・エルドアン・トルコ大統領、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長。会談の場には2脚の椅子しか用意されていなかった（4月6日） トルコで今月上旬に開かれたヨーロッパとの首脳会談で、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長の椅子が用意されず、同委員長が困惑する場面があった。この出来事について同委員長は26日、「傷ついた」と語り、女性の権利保護に努めていくと話した。 史上初の女性委員長であるフォン・デア・ライエン氏は4月6日、欧州理事会のシャルル・ミシェル議長（EU大統領）と共にトルコの首都アンカラを訪問。大統領宮殿でレジェプ・タイイップ・エルドアン大統領と会談した。

中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官がツイッターで、日本政府の東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出方針を揶揄（やゆ）するような投稿をしていたことが分かり、外務省は２７日、外交ルートを通じて抗議した。茂木敏充外相は同日の記者会見で「厳重に抗議して削除を求めている」と述べた。 趙氏は自身のツイッターで、中国のイラストレーターが葛飾北斎の浮世絵「富嶽三十六景　神奈川沖浪裏」をモチーフに、富士山を原発に書き換え、防護服を着た人物が船からバケツで液体を海に流す姿などを描いた画像を掲載。その上で「北斎が生きていたなら非常に心配しているだろう」などと書き込んだ。画像では、雲が十字架の形をしたり、白波が骸骨や奇形の生物で表されている。 趙氏は１４日の記者会見でも「海洋は日本のごみ箱でなく、太平洋も日本の下水道ではない」と非難。麻生太郎副総理兼財務相が「（処理水を）飲んでも何てことはないそうだ」と

問題の文書は、「地元会費一覧」と題されたA4用紙3枚の「現金配布リスト」。資料によれば、練馬区内では2018年1月6日から2月26日の約1カ月半で89件もの新年会などの行事が催され、「会費金額」より「支払金額」が多いケースが目立つ。 文書について、菅原事務所の元スタッフが明かす。 「新年会や夏祭りに参加した際は、本来決められた会費以上の金額を手渡すことが常でした。そのことを示した資料です。金額は、菅原氏にお伺いを立てなければいけなかった。表に出せない支出は、国会事務所のベテラン女性秘書が裏帳簿で処理していました」 例えば、2018年1月19日の地元料飲組合の会合では会費5000円に対し、支払金額は10000円。1月30日の地元商店街振興組合の会合では会費3000円に対し、支払金額は10000円。支払金額の総額は64万6000円に達する。いずれも、政治資金収支報告書には記載がない。

新型コロナで経済的に苦しむ人たちへの給付金。悪用される事件が相次いでいます。中でも5兆円が投入された「持続化給付金」の詐欺では、さまざまな職業の人たちが逮捕されました。中でも異質だったのは、主婦グループの間で不正が広がった、関西の事件でした。 （大阪放送局記者 高橋圭太、NHKスペシャル「コロナ犯罪」取材班） 意外な顔ぶれ 新型コロナの影響で売り上げが前年から50％以上減少した中小企業の事業者に最大で200万円、個人事業主には最大で100万円が支給される「持続化給付金」。 困っている人を迅速に助けるため、手続きは確定申告書や売り上げ台帳、本人確認の書類などを用意すれば、比較的簡単にできるものでした。 職業を偽り、でたらめの売り上げを記した書類を用意して、給付金をだまし取る手口が相次いだのです。 去年の夏から摘発が始まり、学生、新聞社の社員、税務署の職員までもが逮捕されましたが、中でも異色だ

大阪市の職員と教職員、合わせて1600人余りが、府や市の呼びかけに反する形で多人数などでの会食を行っていたことがわかり、市は市民に謝罪するとともに厳正に対処する方針です。 大阪市では先月下旬、市の職員が多人数で送別会や飲み会を開き、複数の参加者に新型コロナウイルスの感染が確認されたことから、市はすべての職員を対象に調査を実施しました。 その結果、先月1日から今月4日までの期間に合わせて1164人の職員が5人以上での会食を行ったり、時短要請の上限時間を超えて飲食したりしていたことがわかりました。 部局別では水道局が最も多く160人で、次いで、消防局が154人、建設局が114人、財政局が100人などとなっていて、中には、25人が参加した会合もあったということです。 また、市の教育委員会も、すべての教職員に対し同様の調査を行ったところ、合わせて447人が府や市の要請に反する形での飲食を行っていた

大阪府の吉村洋文知事は２７日、兵庫県明石市の泉房穂（いずみ・ふさほ）市長が、新型コロナウイルス感染の急拡大時に個人の自由を制限する法律が必要だとした吉村氏の発言を批判したことに「私権制限はしないという前提が、本当に社会の安全を守るために適切なのか。タブー視されているが、逃げずに議論すべきだ」と反論した。府庁で記者団に語った。 【アンケート結果】今年のＧＷにしたかったことは？ 吉村氏は２３日、医療体制が逼迫（ひっぱく）する中、より強い感染症対策を取れるよう個人の自由を制限する法整備に取り組むべきだとの認識を示した。 これに対し、泉氏は２６日の記者会見で「病床が確保できていないのに私権制限はやってはいけない。政治家の責任放棄で、失格だ」と非難。「（病床）確保に約１年間努力してこなかった知事のせいだ」と吉村氏の対応を批判した。 吉村氏は２７日、個人の自由について「原則としてあるべきだし、憲法上保

ふかわりょうさんに賠償命令　イベントで「暴力的キス」―東京地裁 2021年04月27日19時43分 岡本夏生さん タレントの岡本夏生さんが、イベントのステージで同業のふかわりょうさんから強引にキスされるわいせつ行為を受けたとして損害賠償などを求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。男沢聡子裁判長はキスが「一方的かつ暴力的だった」と認め、請求通り１円の賠償を命じた。 全裸で撮影、国外追放　ＵＡＥ 判決によると、２人は２０１６年４月、約３００人の観客が参加したイベントを開催。ふかわさんは上半身裸でステージに登場し、岡本さんを押し倒した上、３度にわたり強引にキスをするなどした。 男沢裁判長は、岡本さんが当時、抵抗し拒絶していたと認定。ふかわさん側は「観客を笑わせるための芸として一般的だ」と主張したが、同意を得ていないなどとして退けた。 その上で、キスは不法行為に該当するとし、ふかわさんは損害

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、接種を受けた人は接種後48時間は献血を控えてもらうことを決めました。 厚生労働省は、安全上の理由から接種したワクチンの種類に応じて一定期間献血を控えてもらっていますが、新型コロナウイルスのワクチンについてはこれまで基準がありませんでした。 このため日本赤十字社は、2月以降、接種を受けた人からの献血を一時的に中止していて、今後、接種を受ける人が増えれば献血が不足するおそれも出ています。 厚生労働省は27日に審議会を開いて対応を協議し、接種後48時間は献血を控えてもらうことを決めました。 接種を受けた人からの献血を通じて新型コロナウイルスに感染することはないものの、国内で接種から2日以内に発熱などを訴える人が多かったため、安全に配慮したということです。 また、事前の問診で、全身のけん怠感などの副反応が続いている場合は症状が消えるまで、接種後に

新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫（ひっぱく）している大阪府の吉村洋文知事は27日、国から120人の看護師が派遣される見通しになったと明らかにした。 【図解で確認】ワクチン接種のスケジュールは？ 府は、臨時治療施設「大阪コロナ重症センター」（30床）に約50人▽重症患者を治療している医療機関に約10人▽軽症中等症用の医療機関などに約60人――を派遣する方針。さらなる増床に向け、計75人の追加派遣を国などに求めている。 府が改正感染症法に基づき医療機関に追加確保を要請していた軽症・中等症病床は27日時点で、目標の1100床のうち約420床に確保の見通しがたった。このうち210床は5月2日までに利用できる予定。 また、コロナ治療にあたる医療機関に大型連休中の患者の受け入れ態勢を通常通り維持するよう要請。連休中に入院患者を受け入れた医療機関には1人につき20万円、退院基準を満たした後に

新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合であいさつする田村厚労相（手前右）＝27日午後、東京都千代田区 厚労省に新型コロナ感染症対策を助言する専門家組織は27日、感染力が強い変異株が関西で8割と高い水準が継続、従来株から置き換わったと分析した。変異株は東京で4割程度、愛知で6割程度など他地域でも上昇傾向にあり、今後、全国的に置き換わると予想されるとした。 全国の新規感染者は増加が続いており、重症者は急速に増え、死亡者も増加に転じた。今後、高齢者へ感染が広がると、重症者がさらに増える可能性が高いと警告した。今のところ15歳未満で明らかな感染拡大の傾向は見られていないという。 大阪、兵庫、奈良で医療提供体制が逼迫。一般診療を制限せざるを得ない状況だと指摘した。

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安倍晋三前首相の政治団体が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の収支を巡り、東京地検特捜部は２７日、政治資金規正法違反（不記載）容疑の一部を不起訴（嫌疑不十分）とした元公設第一秘書の配川博之氏（６１）を再び不起訴（同）とした。 特捜部は昨年１２月、配川氏が２０１６～１９年、政治団体「安倍晋三後援会」の政治資金収支報告書に、補塡分約７０８万円を含む夕食会の収支約３０２２万円を記載しなかったとして略式起訴。１５年分については、収支報告書の原本が廃棄されるなどしていたことから不起訴とした。検審は３月、「他の証拠で事実を認定できる」として不起訴不当としていた。

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 2021年4月26日9時より受付開始された東京都の新型コロナウイルスワクチン接種のオンライン予約受付システム（以下 ワクチン予約受付システム）につきまして、状況についてご説明申し上げます。 ワクチン予約受付システムの仕組みについて 東京都からの受託事業者により構築された受付フォーム（別システム）を経由して、データが登録されるバックエンドとして、サイボウズ製品「kintone（キントーン）」を採用いただいております。 kintoneへのアクセスおよび稼働状況について 2021年4月26日 9:00より負荷状況を監視しており、現時点まででkintoneに起因する障害は発生しておりません。 ワクチン予約受付システムのアクセス過多は、kintoneへデータが入る前の段階で発生していたと認識しております。 個人情報の扱いに係る不具合について 2021年

「法律成立の6日後に現金が振り込まれたわ」 3月17日、アメリカ・中西部ミズーリ州で夫と3人の子どもと暮らすオリビアさんの銀行口座に、7000ドル＝約75万円が政府から振り込まれた。景気が上向くさなかに全米の8割以上の世帯を対象に行われた現金給付。巨額の財政出動で労働者層を支えようという“バイデノミクス”の象徴的な政策だ。アメリカ経済といえば、国家の介入が少ない市場原理主義の印象が強いが、バイデン政権は大きくかじを切る。4月29日で政権発足から100日。大統領が描く国家像が見えてきた。（ワシントン支局記者 吉武洋輔） アメリカ経済は回復ペースが加速している。 個人消費の動向を示す3月の小売業の売上高は、前月と比べて9.8％の大幅な増加を記録した。 新型コロナウイルスの感染者が世界最多となり、2020年は74年ぶりのマイナス水準に落ち込んだアメリカ経済だが、ことしのGDPの伸び率はプラス6.

大阪府が、新型コロナウイルスの感染防止のため府民に協力を求める中、府の職員と教職員、合わせて745人が、府の要請に反する形で飲食を行っていたことがわかりました。 吉村知事は府民に謝罪したうえで、厳正に対処する考えを示しました。 大阪府は、2回目の緊急事態宣言が解除された先月1日以降、4人以下でのマスク会食の実施や飲食店への時短要請を行ってきましたが、そのさなかに、府の職員が多人数で会食を開き、参加者が新型コロナに感染したことが確認されたため、府は、すべての職員を対象に調査を実施しました。 その結果、先月1日から今月6日までの期間に管理職28人を含む、合わせて332人の職員が、5人以上での会食を行ったり、時短要請の上限時間を超えて飲食をしたりしていたことがわかりました。 部局別では、都市整備部が102人で、財務部が76人、環境農林部が46人などとなっています。 また、府の教育庁も、府立学校の

新型コロナウイルス感染対策を意識した生活習慣は、ワクチン普及後も続くものと考えられます。こうした環境下、感染対策として欠かせなくなったマスクの装着は、口元や表情によってコミュニケーションをとることが多い、聴覚障がいがある方や言語障がいがある方にとって切実な問題となっています。 このような問題を解決するために、口元が見えやすいマスクをご自身で手作りして相手の方へ配布したり、マウスシールド等を付けてもらったりと、苦労していることが判りました。しかしながら、手作りしたマスクや、口を動かしやすいよう設計された隙間の多いマウスシールドは、本来マスクの機能に求められる飛沫の抑制に不安を残していました。 そこでこの度、当社が発売する「超立体マスク」や「超快適マスク」の技術を結集して、口元や表情がみえずコミュニケーションに不安を抱えている方に向けて、『unicharm 顔がみえマスク』を発売します。

トルコのエルドアン大統領（右）とEUのミシェル大統領（中央）が着席する中、立ったままのフォンデアライエン欧州委員長＝6日、トルコ・アンカラ（EU提供・ロイター＝共同） 【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は26日にEU欧州議会で、トルコで6日に行われたEUトルコ首脳会談の際、エルドアン大統領の隣に座る椅子が男性のミシェルEU大統領に与えられ、自身は離れたソファに座らされた問題について「私が女性だから起きたと結論づけざるを得ない」と述べた。その上で女性の地位向上のために闘う考えを示した。 EU首脳として委員長と大統領は同格。フォンデアライエン氏は、EUとその前身機関で初の女性トップで「私の受けた待遇を正当化する理由は欧州（連合）の条約に見当たらない」と述べた。

ワクチンパスポート、早期導入を　海外往来を円滑化、政府に要望―経団連 2021年04月26日19時23分 経団連は２６日、新型コロナウイルスのワクチン接種歴をデジタル情報などで証明する「ワクチンパスポート」の検討を政府に要望した。世界的に出入国管理や水際対策などでワクチン接種証明を利用・検討する動きが広がる中、早期導入を実現し、海外ビジネス往来の円滑化につなげたい考え。 経済 社会 コメントをする

大阪府は27日、府内で新たに1230人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。一日の感染者数では過去2番目に多く、火曜日としては過去最多となりました。これで大阪府内の感染者は合わせて7万7713人になりました。また14人の死亡が新たに確認され、このうち1人は自宅療養中に亡くなったということです。府内で亡くなった人は1390人になりました。

カレー屋さんによくあるラッシー、牛乳とヨーグルトとお砂糖さえあればお家でも手軽に作れますのでぜひ。レモン汁をちょい足しとさらにいい感じになります。ミキサーがある方はいちごなど果物も入れて一緒に混ぜちゃえば果物ラッシーもできます。昨… https://t.co/voMZOc8yEr

消費者庁は27日、洗濯補助用品「洗たくマグちゃん」を洗濯機に入れると、マグネシウムの効果で洗剤や柔軟剤を使わずに洗濯できると表示したのは根拠がなく、景品表示法違反に当たるとして、販売する「宮本製作所」（茨城県）に再発防止などを命じた。対象は布製の袋に粒状のマグネシウムが入っている商品で、他に「ベビーマグちゃん」と「ランドリーマグちゃん」も含まれる。 同庁によると、宮本製作所は包装や自社ウェブサイト上で、商品を洗濯機に入れると「水道水がアルカリイオン水に変わる」「洗浄力は洗剤と同等」「除菌効果は99％以上」などのほか、部屋干し臭も防ぐとうたっていた。

４月２６日　東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長（右）は２６日、７月の東京大会開催時に看護師約５００人を動員できないか検討を要請したことを明らかにした。写真は４月２１日、東京で撮影（２０２１年　代表撮影） ［東京　２６日　ロイター］ - 東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は２６日、７月の東京大会開催時に看護師約５００人を動員できないか検討を要請したことを明らかにした。 武藤氏は要請先に言及しなかったが、赤旗電子版は２５日、日本看護協会に検討を求めたと報じた。同紙は「組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約５００人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが２４日、本紙が入手した組織委の文書から判明した」と伝えた。

東京都は27日、医療従事者向けに開設した新型コロナウイルスのワクチン接種予約システムを一時停止したと発表した。特殊なツールを用いれば登録者約27万人分の個人情報が閲覧できる可能性が発覚し、改修するため。コールセンターでの予約は受け付け、接種計画に大きな影響はないとしている。 漏えいする恐れがあったのは、システムに登録していた保健師や救急隊員などの氏名、生年月日、職種、接種券番号。閲覧には有料の開発ツールを用いる必要があり、都は被害の有無を調べている。

東京など4都府県に3回目の緊急事態宣言が出て初めての平日の夜となった26日夜、各地の繁華街の人出をビッグデータを使って分析したところ、各地で先週より10％以上減少していました。 一方で、前回の宣言の時と比べると東京では関西のような減少はなく、東西で差が見られました。 NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたビッグデータを使って、3回目の緊急事態宣言が出された4都府県の繁華街について、昨夜9時台の人の数を分析し、過去のデータと比較しました。 【先週 月曜日との比較】 このうち先週の月曜日（19日）の夜との比較ではいずれの地点でも減少していました。 ▽渋谷駅付近が18％、 ▽新宿 歌舞伎町付近が14％、 ▽京都市の四条河原町付近が19％、 ▽大阪市の心斎橋付近と神戸市の三宮付近が12％の減少となりました。

野村ホールディングスは27日、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントに絡むとみられる損失額として約3100億円（28.7億㌦）を計上すると発表した。3月下旬に概算で公表した金額2200億円（20億㌦）よりも損失額が膨らむ。2021年3月期に2457億円（23億㌦）、22年3月期に620億円（5.7億㌦）を計上する見込みだ。同日発表した21年3月期の連結純利益（米国会計基準）は前の期比2

国民民主党の山尾志桜里衆院議員（46）が、国会議員に付与される「特殊乗車券」、いわゆる議員パスの不適切使用を重ねていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律に基づき、全ての国会議員に付与されている議員パス。一般的に、選挙区内の移動や公務出張の際には、新幹線、特急、指定を含むJR全線を無料で利用できる。 山尾氏が議員パスを不適切に使用していたのは、4月3日土曜日のこと。山尾氏はこの日、午後2時半頃に三鷹駅の有人改札から議員パスで入場し、吉祥寺駅を議員パスで出場。駅ビルのマッサージ店で1時間ほどの施術を受けると、再び議員パスを使って入場し、中央線から山手線に乗り換え、恵比寿駅で出場した。駅ビルで総菜を買い、近くのラーメン屋で小腹を満たすと、酒屋に立ち寄った山尾氏。その後、タクシーに乗って向かったのは、かつて不倫が「週刊文春」に報じられた倉持麟太郎弁護

東京・池袋で車が暴走、親子が死亡した事故で、飯塚幸三被告（89）が過失運転致死傷の罪に問われた裁判で27日、飯塚被告に対する被告人質問が初めて行われている。 飯塚被告は、「車が制御できないことを非常におそろしく感じました。パニック状態になったと思います」と述べた。 旧通産省工業技術院元院長の飯塚幸三被告は2019年、池袋で車のブレーキとアクセルを踏み間違えて、横断歩道に突っ込み、松永真菜さん（31）と娘の莉子ちゃん（3）を死亡させ、9人にけがをさせた罪に問われ、無罪を主張している。 27日の被告人質問で飯塚被告は、事故当日については、「走る前に車のブレーキのチェックをしましたが、異常はありませんでした」と答えた。 そして、事故当時の状況については、「アクセルを踏んでいないのに、エンジンが高回転になりました」と説明、「車が制御できないことを非常におそろしく感じました。パニック状態になったと思

「GoToイート」のプレミアム付き食事券を巡り、追加販売停止を決めた奈良県の新型コロナウイルス対策本部会議＝奈良県庁で2021年4月27日午後1時24分、久保聡撮影 奈良県は27日、政府の外食需要喚起キャンペーン「GoToイート」のプレミアム付き食事券の追加発売を5月11日まで停止すると発表した。販売済みの券の使用も控えるよう呼び掛ける。 県は26日から1000円券12枚つづりで1万円のセット、計15万セット（15億円分）の販売を始めたが、27日午前、農林水産…

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東京都内では27日、新たに828人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、火曜日に800人を超えるのはことし1月26日以来です。都の担当者は「火曜日にしては非常に多く、増加傾向が続いている。不要不急の外出や都や県をまたぐ移動は厳に慎んでほしい」と呼びかけています。 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて828人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 火曜日に800人を超えるのはことし1月26日以来です。 また、1週間前の火曜日から117人増えていて、前の週の同じ曜日を上回るのは27日で27日連続です。 さらに、27日までの7日間平均は746.7人で、前の週の118.7％となり、増加が続いています。 都の担当者は「火曜日にしては非常に多く、増加傾向が続いている。近県から東京に来ている人も多い。感染しないため、また、周囲にう

終息のめどが見えない新型コロナウイルスの感染拡大。NHKでは、世界の研究者が発表した新型コロナ関連の全論文25万本以上を人工知能「AI」に読み込ませ、そこから洗い出した最新情報をもとに、専門家と日本の今後の感染状況を予測しました。 見えて来たのは、変異ウイルスの影響で、この秋にも第5波となる感染拡大が起こる可能性です。 （NHKスペシャル「新型コロナ全論文解読2～AIで迫る終息への道～」取材班） 何も対策を打たなければ10月に「第5波」も 今月25日、東京・大阪・兵庫・京都に3回目の緊急事態宣言が出ました。日本の感染状況は今後どうなっていくのか。 内閣官房のシミュレーションプロジェクトで感染予測に取り組んできた筑波大学の倉橋節也教授とともに予測しました。 そのモデルとしたのは東京都です。 これは去年5月末に最初の緊急事態宣言が解除されてから、今年3月末までの感染者数の変化です。 これから先

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の理事会が26日、都内で行われた。終了後に武藤敏郎事務総長（77）が会見し、大会期間中の医療人員として看護師500人の確保を日本看護協会に依頼したことを認めた。 選手村や会場の診療所などで必要な従来計画を示した上で「約500人の看護師の方々について、検討していただけないかというお願いをいたしました。大前提は地域医療に悪影響を与えないようにすること。そのために、勤務時間やシフトのあり方をよく相談しながら、最も対応可能なやり方を相談していきたいと思っております」と話した。 続けて「こういう話は、前広に（前もって）相談しないと、直前になっても対応できないということになる。最終的には、観客上限（の結論）による。その前に、対応いただく時間があるように、この段階で相談した」と説明し、国民からの批判や看護師の待遇については「医療体制の逼迫（ひっぱく）は十

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

軍事クーデターの発生から約3か月、市民への軍や警察の弾圧が問題化するミャンマーではいま、国公立の病院の多くが医療者のボイコットにより閉鎖状態になり、医療システムが機能していない「医療崩壊」の状態になっています。 いま、デモに参加していた医師たちや病院を閉めたままにしている病院長らが軍によって拘束されたり、誰とも会わないように身を潜めていたりして、状況はさらに悪化しているといいます。 4月21日、その現状を訴える論説がBMJ（英国医師会雑誌）に掲載されました。 論説を書いたのは、ミャンマー在住の日本人医師です。今回、筆者は連絡を受けて4月24日にZOOMを用いたインタビューを実施。現状と、危険をおかしても発信した理由について聞きました。 なお医師の名前については、いまミャンマーで多くの医師が拘束されたり、身を隠したりしている現状を考え匿名としています。 末尾に、上記のBMJに掲載された論説（

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27日午前、沖縄県本部町の漁港で、プレジャーボートで爆発が起き、乗っていた5人がけがをしました。海上保安署が詳しい状況を調べています。 27日午前10時半前、沖縄県本部町山川の漁港で、プレジャーボートで爆発が起きたと消防に通報がありました。 船では火災が起き、消防車などが消火活動に当たりましたが転覆したということです。 名護海上保安署によりますと、この船に乗っていた50代から80代の男女5人がけがをして病院に搬送され、このうち57歳の女性が足の骨を折る大けがをしたほか、64歳の船長の男性がやけどをしました。 残る男女3人も、いずれも腰の骨を折る大けがをした疑いがあるということです。 また船長を含む5人は全員、東京など県外から訪れ、遊覧目的で乗船していたということです。 現場近くにいた人が撮影した映像では、港で船体が激しく燃えている様子が確認できました。 海上保安署によりますと、爆発は船が出

丸川珠代五輪担当相は27日、閣議後の記者会見で、7月に開幕する東京オリンピックの医療体制について、「東京都が大会の主催者としての責任、医療の現場を預かるものとしての責任をどのように果たすのか。明確な方向性を示していただきたい」と東京都に苦言を呈した。 大会組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療スタッフとして看護師50…

当選確実となり、支援者（左）とグータッチする松木謙公氏。事務所に共産関係者の姿はなかった。＝札幌市北区で２０２１年４月２５日午後８時４５分、貝塚太一撮影 衆院北海道２区補選を振り返るとともに、秋までに行われる衆院選を見据えた関係者の思惑も探った。 次期衆院「比例絡みハードル高く」 「共闘の一番星の松木さんを当選させ、政権交代し、新しい政治の流れを作りたい」。札幌市北区で２３日夕、立憲民主党元職の松木謙公氏（６２）と並んで街頭に立ったのは、共産党の穀田恵二国対委員長だった。 この応援演説、松木氏陣営などには事前に知らされない「隠密行動」（共産関係者）で、穀田氏が松木氏の演説日程をもとに、街頭で待ち構えて実現した。 陣営は支援を受ける連合や国民民主党などへの配慮から「共産色」を薄めることに腐心しており、松木氏と共産関係者がまがりなりにも共に街頭に立ったと言えるのはこの一度きりだった。共産道委員

新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、菅総理大臣は、東京と大阪に国が開設する大規模な接種会場のうち、東京の会場について、自衛隊が設置と運営にあたるよう岸防衛大臣に指示しました。 来月24日を目標に設置し、3か月間、医師や看護師の資格を持つ自衛隊員が接種を行う方針です。 政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種を加速するため、東京 大手町と大阪の中心街に大規模な接種会場を開設し、1日当たり1万人の接種が行えるよう、5月中にも運営を始める方針です。 これについて菅総理大臣は、閣議のあと岸防衛大臣と会談し、東京 大手町の会場について自衛隊が設置と運営にあたり、来月24日を目標に設置し、3か月間、運営するよう指示しました。 接種は、医師や看護師の資格を持つ自衛隊員が行う方針で、大阪の会場についても、自衛隊が設置や運営などの支援を行うことで、今後、具体的な調整を進めるということです。 岸

緊急事態宣言の発出を決定し、記者会見を行った菅首相だが、肝心の質問に正面から答えることはなかった（写真は首相官邸のTwitterより） 「IOC（国際オリンピック委員会）は、東京大会を開催することをすでに決定しています」 菅義偉首相は、4月23日に行われた記者会見で、繰り返しこう述べた。「開催はIOCが権限を持っております」とも強調した。 「権限を持つのはIOC」…肝心の判断を任せきりにしている菅首相 確かに、日本政府に大会中止を決定する「権限」はない。IOCが東京都、JOC（日本オリンピック委員会）と交わした「開催都市契約」は、圧倒的にIOCが強い権限を持つ。戦争や内乱、その他「本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に、IOCは「本大会を中止する権利を有する」が、東京都など日本側から中止を申し出る規定は書かれていない。 しかし、入国管

東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナ対応などを踏まえ、大会組織委員会がアスリートなどを受け入れる大会の指定病院を３０か所程度確保する方向で調整を進めていることが分かりました。 関係者によりますと、アスリートなどの入院先となる大会の指定病院は大学病院や都立病院などで、大会組織委員会は都内に１０か所程度、都外に２０か所程度、確保する方向で調整を進めています。また、選手村には新型コロナに対応する発熱外来や検査ラボを設置し、大会期間中は２４時間態勢で運営にあたることも新たに分かりました。この他、競技会場などに医務室を設置するため相当数の医療スタッフが必要で、組織委員会は、日本看護協会に５００人の看護師の確保を依頼しています。組織委員会は「地域の医療体制に支障が生じないよう努める」としていますが、全国で感染が拡大する中、医療スタッフの確保は最大の課題となっています。 一方、丸川大臣は２７日朝

「居酒屋の店長さんとかが顔出しでテレビの取材に答えていたりするじゃないですか。正直、余計なことは言わないでって思っちゃいますよね」 【写真】この記事の関連写真を見る（13枚） そう小声で話すのは、東京都中央区で小さなダイニングバーを営む、麻衣さん（仮名＝４０）だ。 … この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り890文字／全文1,030文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手は、26日のレンジャーズ戦で「2番・ピッチャー」で先発し、試合が始まる時点ではホームラン7本で両リーグトップに並んでいます。球団によりますと、ホームランでトップの選手が先発登板するのは、1921年のベーブ・ルース氏以来、大リーグでは100年ぶりだということです。 ベーブ・ルース氏は、ヤンキースに所属していた1921年6月13日のタイガース戦で先発登板した時、ホームラン19本を打っていてリーグトップに立っていたということです。 ルース氏はこの試合、ピッチャーとしては5回を投げてヒット5本、フォアボール7つを与えて4失点でしたが、バッターではホームラン2本を含む3打数2安打3打点と活躍し、勝ち投手になりました。 ただ、1921年にルース氏が登板したのは、この試合を含めて2試合だけで、すでにバッターに重点を置いてプレーしていたシーズンでした。 ルース氏はこのシ

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食品メーカーの「キユーピー」は、主な原料である食用油の価格が上昇しているとして、主力商品のマヨネーズを7月から最大で10％程度値上げすると発表しました。 発表によりますと、キユーピーは主力商品であるマヨネーズなどの価格をことし7月1日の出荷分から値上げします。 値上げは2013年以来、8年ぶりです。 値上げ幅は、マヨネーズが2％から10％程度、カロリーを半分に抑えたタイプの商品が2％から4％程度です。 商品のサイズや食用油の使用量によって値上げ幅に差がありますが、代表的な商品である450グラムのマヨネーズは税込みで378円から402円になります。 また、食品メーカーなどに卸す業務用の商品も、7月1日の出荷分から2％から10％程度値上げします。 食用油の原料となる大豆などの価格は、中国での需要の増加や主な産地の天候不順で上昇しています。 国内の大手食品メーカーも4月値上げした食用油を6月に再

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総務省所管でマイナンバー事業の中核を担う「地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）」が民間企業などに発注したマイナンバー関連事業の７４％が、競争を経ずに受注先を選ぶ随意契約（随契）だったことが本紙の集計で分かった。国発注のデジタル事業全体と比べても随契の多さは際立っている。競争入札に一事業者しか参加しない一者入札を含めると、全体の８１％の業者選定で競争が働いていなかった。　（デジタル政策取材班）

インド・ムンバイで、救急車から新型コロナウイルス感染患者を降ろそうとする医療従事者ら（2021年4月22日撮影）。(c)Punit PARANJPE / AFP 【4月26日 AFP】インドの大手メディアグループ「エクスプレス・パブリケーションズ（Express Publications）」は25日、新型コロナウイルス感染者が過去最多を連日更新する中でのクリケットのプロリーグ開催は「あくどい商業主義」で「場違い」だとして、試合に関する取材や報道を全面的に中止すると宣言した。 同社は主力紙の日刊英字紙「ニュー・インディアン・エクスプレス（New Indian Express）」の1面に掲載した社説で、社会が「一応の平常を取り戻すまで」インディアン・プレミア・リーグ（IPL）の試合については一切報じないと表明した。 IPLは世界のクリケット界最大の資金力と権力を有する理事会が主催し、多額の金が

『大豆田とわ子と三人の元夫』というドラマは、ロケーション・インテリア・衣装・音楽・カメラワーク・・・どの要素をとっても、徹底してオシャレな質感に包まれている。画面だけ見れば、さながらトレンディードラマのようなリッチさであるのだけど、描かれているのは、シャワーヘッドに頭をぶつけてしまう、うどんの丼にイヤフォンを落とす、ソファーにカフェオレを零してしまう、些細な誤解でパトカー連行されてしまう・・・といったように実に卑小な人間の営みだ。これまでの坂元裕二作品の登場人物と同様に、”社会の理“のようなものからはみ出してしまう人々の魂は健在のようだ。今話の主役である中村慎森（岡田将生）の理屈っぽく捻くれて、憎まれ口ばかり叩くそのありようは、まさに坂元裕二の描いてきたキャラクターの典型と言えよう。特に、携帯で動物の画像を眺める所作などからも、『最高の離婚』(2013)の主人公である濱崎光夫（瑛太）の魂の

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新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、今後、モデルナのワクチンが承認されれば、ファイザー社製との混乱を避けるため、自治体の接種会場ではなく、国が開設する大規模な会場で使用されるという見通しを示しました。 河野規制改革担当大臣は、26日夜、テレビ朝日の「報道ステーション」に出演し、今後、ファイザー社製以外のワクチンが承認された場合の対応について、1回目と2回目の接種の間隔などが異なるため、混乱を招くおそれがあると指摘し「今の自治体のルートとは全く別なルートを作って、ワクチンを打っていくことになる」と述べました。 そのうえで今後、モデルナのワクチンが承認されれば、ファイザー社製との混乱を避けるため、自治体の接種会場ではなく、国が、東京と大阪に開設する大規模な会場で使用されるという見通しを示しました。

国軍側はNLDにもっと聞く耳を持って欲しかったと思うんですよね、と治安部隊が市民を無差別に打ちまくってる動画の横で国軍のフォローをする甘利氏。聞く耳を持たないのは明らかに国軍側なんだが...!!!!! https://t.co/YmuB4TR7tH

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、ワクチン接種や行動制限など政策の巧拙が各国の明暗を分けている。早期の接種で社会経済活動の正常化に踏み出した国がある一方、インドでは新規感染者数が過去最高になっている。感染力の強い変異ウイルスが猛威を振るい、コロナとの闘いは長期に及ぶ恐れもある。日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムズ（FT）の共同集計で、コロナワクチン接種は25日までに世界で10億回を超

軍による弾圧で700人を超える市民が犠牲となっているミャンマー情勢をめぐり、東京オリンピックを目指してきた競泳の選手が、抗議の意志を示すため、現体制のもとでは東京大会に参加しないことを表明しました。 東京オリンピックへの不参加を表明したのは、競泳男子自由形の26歳、ウィン・テット・ウー選手です。 4月、フェイスブックのみずからのページに文章を投稿し、ミャンマー軍の弾圧によってこれまで多数の市民が犠牲になっていると非難するとともに、3月、デモの最中に頭を撃たれて亡くなった19歳の女性がテコンドーに打ち込むなど、犠牲者の中には若いアスリートも含まれると訴えました。 そのうえで、ミャンマーのオリンピック委員会についても「平和的な市民の殺害や、民主的な活動家の逮捕を命じる現政権の操り人形だ」と非難し、「民族の血で染まった旗のもとでは、オリンピックの行進には参加しない」としました。 また、IOC＝国

公衆電話の台数が今後、大幅に減る見通しになりました。国が設置基準を緩和し、今のおよそ4分の1に減る見込みですが、災害時の通話手段の確保のため、避難所などに事前に配備する災害時用公衆電話の普及を進める方針です。 公衆電話は、市街地ではおおむね500メートル四方に1台、それ以外の地域はおおむね1キロメートル四方に1台を設置することが国のルールで義務づけられ、現在は全国で10万台余りが設置されています。 しかし、携帯電話の普及で利用が減っていることから、総務省が有識者会議でルールの見直しを検討してきました。 26日の会議で示された報告書案では、市街地ではおおむね1キロメートル四方に1台、それ以外の地域はおおむね2キロメートル四方に1台へとルールを緩和し、今のおよそ4分の1の2万7000台程度に減らすとしています。 一方、災害時の通話手段の確保のため、自治体の避難所やコンビニに事前に配備される災害

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の理事会が26日、都内で行われた。終了後に武藤敏郎事務総長（77）が会見し、大会期間中の医療人員として看護師500人の確保を日本看護協会に依頼したことを認めた。 選手村や会場の診療所などで必要な従来計画を示した上で「約500人の看護師の方々について、検討していただけないかというお願いをいたしました。大前提は地域医療に悪影響を与えないようにすること。そのために、勤務時間やシフトのあり方をよく相談しながら、最も対応可能なやり方を相談していきたいと思っております」と話した。 続けて「こういう話は、前広に（前もって）相談しないと、直前になっても対応できないということになる。最終的には、観客上限（の結論）による。その前に、対応いただく時間があるように、この段階で相談した」と説明し、国民からの批判や看護師の待遇については「医療体制の逼迫（ひっぱく）は十

石原壮一郎（コラムニスト）☆最新刊『押してはいけない 妻のスイッチ』（青春出版社）絶賛発売中！ @otonaryoku 言葉のマナー界隈では、かつて「了解しましたの悲劇」がありました。誰かが「『了解』は間違いで『承知』が正しい」と言い出して、その適当な説が広まってしまったのです。今また「とり急ぎお礼までの悲劇」が起きようとしています。火種が小さいうちに消し止めなければ！　とり急ぎ決意表明まで。 石原壮一郎（コラムニスト）☆最新刊『押してはいけない 妻のスイッチ』（青春出版社）絶賛発売中！ @otonaryoku 相手によっては「略儀ではございますが、まずはメールにてお礼申し上げます」のほうがいいというご意見は、ごもっともです。しかし、この手のことは必ず「拡大解釈」が広がって、知ったかぶりが好きな課長さんとかが「この書き方はダメだ」とか言い出して、やがて使いづらくなっていくんですよね。

兵庫県明石市の泉房穂市長は２６日の記者会見で、大阪府の吉村洋文知事が、新型コロナウイルスの感染抑制のため個人の自由を制限する法整備を求めたことに「病床が確保できていないのに、私権制限はやってはいけない。政治家の責任放棄で、失格だ」と酷評した。 吉村氏は２３日、現行制度では十分対応できないとして、より強い措置を取れるように「個人の自由に義務を課す法令が必要だ」と述べた。 泉氏は「知事がやるべき仕事は、まず病床の確保」と強調。病床が不足する各地の状況を「確保に約１年間努力をしてこなかった知事のせいだ」と述べ「吉村知事は有害だ。辞めてほしい」と手厳しく批判した。 兵庫県内の入院患者の病床使用率は７７・６％となっており、井戸敏三知事についても「無能だ」と切り捨てた。

「新刊本はメルカリで意外と高く売れる！」――TSUTAYA店舗の一部にこのようなPOPが掲出されていることがネットで批判を呼んでいます。TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、配慮が欠けた表現があったとして、このキャンペーンをいったん中止すると明らかにしました。 問題の店頭POPは、TSUTAYA店頭で販売されている新刊本がメルカリでいくらで売れるかチェックできるとして特設サイトに案内するもの。特設サイトでチェックすると、クーポンをゲットできるとうたっています。 店頭を訪れた人がポップの写真をTwitterに投稿すると、「書店が本の転売を推奨するなんて」「作家への敬意を欠いている」「万引きを助長するのでは」と批判の声が多く寄せられました。 特設サイト 編集部ではCCCにこのキャンペーンを実施するに至った経緯を聞きました。この取り組みは、「書店での紙の新刊本の