「Xでブロックする人に総理大臣の資質はあるのか？」 - いつか電池がきれるまで
japan.cnet.com 僕自身はかなりブロックやミュートを多用していますし、「はてなブックマーク」のコメントも、「開放はしているが、自分でコメントはなるべく見ない」ようにしているのです。 「批判」と「誹謗中傷」の境界は非常に線引きが難しいし、「正当な批判」であっても、物量があまりに多いと、それだけでけっこうな重荷になることもあります。 僕はLINEは最低限くらいしか使わないのですが、記録を達成したり、賞をもらったりした人が、「通知が鳴り止まなかった」っていう話を聞くたびに、「おめでとう！」のメッセージであったとしても、全部にリアクションするのは負担だろうと考えてしまいます。 誰それには返信したのに、自分には返信がなかった、というような揉め事もあるみたいです。 fujipon.hatenablog.com この河野大臣の件に関する率直な印象は「いちいち返信を読んだりエゴサーチをしたりし
都知事選は百合子とひまそらの一騎打ちになったという情勢についての解説｜ふぁくつ
東京都知事選挙2024は、10日間の期日前投票が前回比7万人増。 約1.15倍の投票数で過去最多となり、史上最高の盛り上がりを見せています。 そんな選挙戦ですが、実はこの選挙「小池百合子」と「ひまそらあかね」の一騎打ちになりました。 当選しうるのはこの二人だけだというのが私の理解です。 しかし現状がこうなっているのは、各候補者の情勢をかなりしっかり観察し把握している方だけでしょう。 多くの方にとって、このような主張はむしろ荒唐無稽に見えるはずです。 この記事では、そういった大多数の方に向け、なぜ現状をそのように読み解けるのか、そして残った二者に何が期待できるかを、解説していきます。 ※以下、候補者はすべて敬称略で表記します。 ざっくり言うと…※この項目は2024.07.05 08:50に追記したものです ・情勢は小池百合子有利。他の上位候補が今から大きく票を伸ばすのは考えにくいから、小池百
台湾政府の合意形成プラットフォームvTaiwanについて｜鈴木敦也@Things | PRISM
台湾のデジタル担当大臣オードリー・タン氏が日本の様々なメディアに登場する中で台湾政府が推進するDigital Democracyに興味を持った。メディアでは彼女がトランスジェンダーである事や、3日でマスクマップを開発した事にスポットライトが当たりがちだが、個人的にはvTaiwanと呼ばれる合意形成プラットフォームを社会実装している点に興味を惹かれたので、初めてnoteを書いてみる事にした。 1. vTaiwanとは？vTaiwanはシビックテックのコミュニティであるg0v（Gov Zero、台湾版Code for Japan）が構築・運営する合意形成プラットフォームである。2014年のひまわり運動の中で馬政権の要請に基づき始まった企画だ。このプラットフォームはpol.isをはじめとする様々なオープンソースのツールが使われている。 非常にエコノミカルに開発されている一方、既にいくつかの法案で
これからの「吉本隆明」の話をしよう | 先崎彰容×宇野常寛 | 遅いインターネット
「戦後最大の思想家」と呼ばれながらも、今日においてはほとんど読み返されることのない吉本隆明──。しかし、その仕事は今日の情報社会でこそ参照されるべきである。 日本思想史が専門の先崎彰容さんと宇野常寛が、吉本隆明の再読を通して現代の個人と資本主義の問題、国家と民主主義の問題、そして土地と身体の問題まで話しました。 『共同幻想論』の可能性の中心 宇野 2020年7月、先崎さんがNHKの「100分de名著」で吉本隆明の『共同幻想論』（1968年）を解説されていたわけですが、ちょうど僕もその数ヶ月前に刊行された『遅いインターネット』でも吉本を取り上げていたので、とても勉強になりました。先崎さんは番組の中で、今日の情報社会における個のあり方と、当時の吉本隆明の問題意識にリンクするものを感じて、その観点から吉本隆明の再読を試みたと述べられていましたが、その視点は僕の『遅いインターネット』での試みと、と
ネットの中傷投稿者、特定容易に 被害救済、改正法案を閣議決定 ｜ 共同通信
政府は26日、インターネット上で匿名の誹謗中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするための関連法改正案を閣議決定した。新たな裁判手続きの創設が柱。開示にかかる時間や費用の負担を軽減し、より迅速な被害者救済につなげる。 改正するのはプロバイダー責任制限法。現在、投稿者を特定するための情報を得るにはSNS事業者やプロバイダーを相手にそれぞれ仮処分申請や訴訟を起こすなど主に2回の手続きを経る。新たな裁判手続きは事業者を訴えなくても、被害者の申し立てに基づき裁判所が開示の適否を判断するため、1回の手続きで済み、被害者の負担が軽くなることが期待される。
リベラルはポイント制
リベラルポイントとはポイントが高いほどより良く、正しいリベラル派となるポイントが低ければ非リベラル派であり、批判されるべき対象である 加点条件リベラルポイントが低い人（組織や国でも可）を批判する 賛同・拡散した人のリベラルポイントが高いほど、加点される点数も高い賛同だけでも少しポイントが入る 減点条件リベラルポイントが高い人に批判される 例1) 森喜朗批判内容ブーメラン問題Twitterの発言やニュース記事を見ていると、頭にブーメランが刺さった状態で発言している人をたくさん見る 性別蔑視を問題としているはずだが、批判内容に性別・年齢等の蔑視が含まれている失言に対して「辞任は当然」「辞任しても終わりではない」等の批判をした場合、過去の失言時の対応を掘り起こされる 「沈黙は賛同」 汎用性が強くて危険すぎるので、禁止ワードだと思うんですけど 例えば広河隆一や箕輪厚介への批判と今回の森喜朗への批判
トランプ大統領に「追いすがった」日本の保守派の4年間～彼らは安倍政権の上位互換を夢見た～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今次米大統領選挙では、民主党バイデン氏が勝利を確実にし、来年からの政権移行が確実となった。造反選挙人や司法闘争などの不確定要素は残るが、バイデン次期大統領は揺るがない情勢である。そんな中、日本の保守派やそれに追従するネット右翼は、今次米大統領選挙でトランプ氏敗北が濃厚となると、「バイデン陣営が不正選挙を行った」「勝ったのはトランプ」などと、他国の大統領選挙で自らに投票権が無いにもかかわらず、アメリカ本国の保守派かそれ以上の勢いで、一方的にトランプ大統領側に肩入れするという奇妙な言動が目立った。 2016年、ヒラリー・クリントン候補とトランプ氏の事実上の一騎打ちで、まさかのトランプ氏勝利に、日本の保守派は複雑な心境を持った。トランプ氏が共和党予備選の段階から、在日米軍の撤退や在日米軍駐留費の増額等を公言し、貿易問題についても対日強硬姿勢をあらわにしたことがその理由である。しかし2017年頃か
いま日本の「政治」「芸能界」「テレビ」に起きている「ある異変」の正体（宇野 常寛,三浦 崇宏） @moneygendai
インターネットが世の中の「速度」を決定的に上げた一方で、その弊害はさまざまな場面で現出している。現代日本では、「語り口」だけが重視されてきたが、これからは「何を語るか」が重要だという。 前回記事『SNSに「書くこと」でどんどんバカになる人たち、その意外な落とし穴』に引き続き、宇野常寛さんが書いた『遅いインターネット』と三浦崇宏さんが書いた『言語化力』の両方に紐づけ、「言葉にすること」をテーマに、お二人にお話を聞いた。 リモートワークで「失われるもの」 ――「Twitterではこれがリツイートされやすい」とか、そういうアルゴリズムに沿って発言することが、つまり言葉の最適化が進んでいますが、どう思われますか。 三浦：少し話がズレるかもしれないけれど、アルゴリズムとかルールにしたがって最適化が進むと、リモートワークによって失われるものがあるんだよね。無駄話とか雑談がどんどん減ってるじゃん。「この
なぜアーティストの「政治的発言」はヌケてるように見えるのか？
アーティストによる政治的発言は嫌がられる こちらのツイートから始まる一連の流れが話題となっていた。 「アーティストの政治的発言」が嫌がられるのは「立派だと思っていた人が間抜けたことを言っているのを見たくない」というのが大きいよね。そして素人の政治発言なんて見る人が見ればヌケてるのが当たり前なんだから、これはもうどうしようもない。 — どうぐや💮 (@1098marimo) April 30, 2020 昔から語られるテーマではあるが、真面目に考えると実際どうなんだろうと思ったので書いておく。 この主張の理由付けとしてよく言われるのは、 ・一芸に秀でる人間が他の分野でもそうだとは限らない（モチはモチ屋派） ◦ 政治には複合的・多面的な専門性や利害の調整が必要で、むしろ他分野より難度が高い（賢人政治派） ◦ 著名なアーティスト往々にして多くの時間と労力をそこに費やしており、むしろ他分野につい
ネットは社会を分断しない――ネット草創期の人々の期待は実現しつつある/田中辰雄 - SYNODOS
インターネット草創期の人々は、ネットは人々の相互理解を進め、世の中を良くすると期待していた。時間と空間を超えて多くの人が意見交換すれば、無知と偏見が解消され、世界はよくなっていくだろう、と。しかし、今日、ネットで我々が目にするのは、罵倒と中傷ばかりの荒れ果てた世界である。相互理解に資する建設的な会話はほとんど見られない。ネトウヨ、パヨクという侮蔑語が示すように、人々は相反する二つの陣営に分断され、果てしなく攻撃しあっているように見える。 ネットとはそういうものだという、あきらめに似た見解もひろがってきた。人間にはもともと自分と似た考えの人や記事を選ぶ傾向があり、それは「選択的接触」と呼ばれている。ネットでは情報の取捨選択が自由にできるため、この選択的接触が非常に強まる。自分と同じ意見の人をツイッターでフォローし、フェイスブックで友人になり、自分と似た見解のブログを読めば、接する情報は自分の
アメリカ版2ちゃんねらーが熱狂する「Qアノン」現象の恐怖（海野 素央） @gendai_biz
フォロー・ザ・ホワイトラビット 最近、ドナルド・トランプ米大統領の支持者が集まる集会に、不吉な兆候が現れています。 米南部フロリダ州（現地時間7月31日）と東部ペンシルべニア州（同8月2日）で開催された集会で、“We are Q”という字句が印刷されたTシャツを着用したトランプ支持者が多数出現しました。 “Q”の文字を切り抜いたプラカードを掲げる支持者もいます。いったいQとは何を意味し、彼らはどのような信念を持っているのでしょうか。 “Q”とは、日本でいう「5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）」にあたる米国の巨大匿名掲示板“4chan”と“8chan”で、昨年10月28日から匿名で投稿を続けている「Qアノン」を指しています。 「アノン」は英語の“anonymous”(匿名の)の略です。 Qは、米エネルギー省の情報セキュリティに関する最高クリアランス“Q”に由来するとされています。このQクリアラン
バーチャルYoutuberが保守速報をRTする日 - あままこのブログ
なんか今インターネット上では、CGモデルを用いてYoutuberをする、バーチャルYoutuberとやらが人気を博しているそうです。 そしてそんな中で、あるYoutuberがまとめブログを好意的に紹介したとかで炎上していたそうです。 togetter.com cr.hatenablog.com で、それらの炎上については、ぶっちゃけそんなに興味もなかったのですが、ふと似非原氏がこの騒動に関連して、こんな発言をしているのがTwitterで目に入りました。 保守速報をRTするバーチャルYoutuberというのは見てみたい、2018年のオルト・ライトと言うやつだ— えせはら (@esehara) 2018年1月1日 日本のインターネットの歴史からすれば、この予想はおそらく当たると思うんですよ。 VNIとネット右翼 そもそも、バーチャルYoutuber自体、技術的な側面を無視して「萌えキャラクター
「反トランプ」を明言するLinkedIn創業者
大統領選の投票日が1カ月先に迫り、民主党ヒラリー・クリントン氏と共和党ドナルド・トランプ氏の両候補の闘いがピークに達しようとしている。筆者の回りでも、投票日に備えてスウィングステート（激戦州）に何週間も住み込み、人々を投票場へ案内するボランティア活動をすると言う人も出てきた。4年に1度の大統領選時はいつも緊張感が高まるが、今年は尋常ではない。支持者は必死だ。 そんな中で、ひときわ高く反トランプの声を上げているのが、「LinkedIn」の創業者、Reid Hoffman氏である。現在はベンチャーキャピタル、Greylock PartnersのパートナーでもあるHoffman氏は、LinkedIn創業以前は米PayPalで執行副会長を務めて大きな富を成した、いわゆる「PayPalマフィア」の一人だ。そのHoffman氏がここ数カ月、八面六臂の反トランプ活動を繰り広げているのだ。 その一つは、「
保守層の愛国心を煽る“ネトウヨ”は日本人なのか 右翼やネオナチの看板を新たな工作活動に利用する者がいる可能性 | JBpress (ジェイビープレス)
同国で3月8日に殺人未遂事件を起こし、国外逃亡している右翼過激派の30歳の容疑者男性について、警察は「ウクライナに行った可能性がある」と言及。この容疑者は事件前、ウクライナにいたことも確認されているそうです。 そのウクライナでは今、ドネツク州などの東部3州で親ロシア派の武装集団が行政施設などの占拠を続け、一部地域では治安部隊による強制排除が始まり、緊張が高まっていることが報じられています。 12日にはクラマトルスクでも警察署の占拠を試みる武装集団と警察隊の銃撃戦が起きましたが、この際に武装集団が使用したカラシニコフ自動小銃AK100はロシア軍しか保有しない型式であることが分かっています。ここから言えるのは、武装集団をロシアが仕向けた可能性が高いということです。 思うに、ウクライナに国外逃亡したとされるスウェーデンの殺人容疑者も、もしかするとロシア側が工作員として紛れ込ませたスパイであり、ネ
ヤフーが新経連から脱線したうえに、新経連的な政治団体も立ち上げずに経団連に入ってるのは、社会的責任を果たしてないと思う（追記：「政策提言団体」は先日立ち上げていた、けど、懸念点も） - 石橋秀仁(zerobase)書き散らす
「法的に難しい」ものに対して「法律を変えよう」という方向に起業家精神が発揮されないのよね、日本。 数年前の法改正でPayPalによる個人間送金ができなくなって「日本ダメだ」と思いました。Winny、まねきTV、医薬品ネット販売規制、ダウンロード違法化など、いろいろあって、ほんの一部の例にすぎない。ダメなことがたくさんありすぎる。 我々の業界団体が政治的に未熟。新経連かどうかはともかく、そういう勢力が必要だと思います。 日本のネット業界は政治的・立法的な振る舞い方が下手すぎて、「ルールブレイカー」たりえてない。「ルールのなかでなんとかしようとする」ような頭しか働いてない。 ルールを壊しにいきましょうよ。もちろんスタートアップには無理だけど、大手ネット企業ならそういうこと考えましょうよ。ネット医薬品販売規制などが典型だけど、これまで防戦一方だよね。攻めようよ。 民間のことだけ考えて「世界を変え
SNSの普及にうろたえる共産党の特殊事情 抑え込めなくなる党員の反乱 | JBpress (ジェイビープレス)
周知のように、日本共産党は東京都議選、参院選で志位体制になってから初めて議席を増やした。最近の世論調査では、支持率で民主党を追い抜き、自民党に次いで第2党になっているものもある。 民主も、みんなも内紛を抱え、維新は堺市長選挙で惨敗するなど、野党が軒並み低迷しているなかで元気な野党は共産党だけ、という状況の反映なのであろう。 ところで参院選挙の開票日、共産党は躍進によほど浮かれていたのだろう。中央委員会常任幹部会（注：共産党の最高幹部の集まりで、党組織を実質的に動かしている）声明で、「わが党はこれまで、1970年代、90年代後半の2回にわたって、国会の議席の大幅増を果たすなど、“躍進の波”をつくりだしてきました。6月の東京都議選挙につづく今回の躍進は、“第3の躍進の波”の始まりともいうべき歴史的意義をもつものです」と述べていた。 私はこの総括を読んだ途端に、思わず「馬鹿なことを」と思った。躍
進歩を止める人間に対峙してこそ、政府だ
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米国引き裂くデマと陰謀論 SNSは嘘つきマシン？ Global Economics Trends 編集委員 西村博之 - 日本経済新聞
「ニュースはネットで読む人」に現れた特徴 安倍政権の狙い通りに
沖縄知事選、ネット上で飛び交う誹謗中傷 自民系陣営も注意呼びかける「緊急告知」
