“情弱”投資家が次々と餌食に……仮想通貨詐欺の最新手口。小口のお金を幅広い層から巻き上げる « ハーバー・ビジネス・オンライン
ビットコインの急騰に伴い、仮想通貨絡みのトラブルが増えている。超高利回りを騙った投資案件から、新種の手口へ……。宝くじ的要素やゲーム性をエサに投資家を集めつつある新たな詐欺的手口の実態を探った。 ’17年バブルの再来か――ビットコイン（BTC）が急騰を続けている。昨年安値からの上昇率は実に800％超。実は、その価格と連動するかのように、仮想通貨を絡めた事件が増えている。 建設会社に勤める30代男性・T氏が話す。 「昨年7月に先輩に勧められたのがPGA（プランスゴールド・アービトラージ）という投資商品でした。『月利15％以上』『1年で4倍になる』と。 怪しいなとは感じましたが、『いつでも出金できる』と言うので20万円分入れたら、本当に1か月で15％近くの利益が出て、出金もできた。これなら投資額を増やしたほうが得だと考えて50万円分追加入金したのが運の尽き。 10月に出金が停止され、今も利益を
すぐに行動できる人は何が違う? できる人は自然とやってる、「1分で自分を奮い立たせる方法」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
筆者はさまざまな企業の各層の参加者と、モチベーションレベルを上げる演習をしている。演習の内容は、まず自分の現在のモチベーションレベルを数値化したうえで、対面でもリモートでも2人1組になり、お互いに相手に対して「自分の人生で最もすばらしく感動的だったできごと」を1分ずつ話す。その後、自分のモチベーションレベルの数値がどうなっているかを確認するというものだ。 たったこれだけのことで、それもわずか1分間で、平均すると75％の人がモチベーションレベルが1段階上がり、40％の人が2段階上がる。 この演習では、最初に自分のモチベーションレベルを数値化してもらう。トレーナーの私がガイドすることは、「縦軸に10から1の10行、横軸に事前と事後の2列の表があります。10が高い、1が低いわけですが、自分のモチベーションレベル、気持ちの高まり度合を10だと思ったら10、5だと思った5、1だと思ったら1というよう
話題にならないけど一大事!? 無料でHTTPSが利用できる「Let’s Encrypt」で問題発生の可能性浮上 « ハーバー・ビジネス・オンライン
割りと大きな問題なのだが、世間ではあまり話題にならないことがある。今回は、そんな Let’s Encrypt の問題について書く。 ネットを昔から利用している人は気づいているかもしれないが、普段見ているWebページのURLの多くが、いつのまにか http から https に変わった。 まず、http だが、HyperText Transfer Protocol（ハイパーテキストの転送通信規約）の略である。ハイパーテキストとは、ざっくりと言うとWebページのようなリンクを持った文書だ。http でデータをやり取りしますよ、というのが http で始まるURLだ。 HTTPS は、Hypertext Transfer Protocol Secure の略である。HTTP に Secure（安全）が加わったものだ。HTTPS は、HTTP をより安全にするために登場した。HTTPS は、通信内
噴出する消費増税への不満。「便乗値上げがひどい」「給与が上がらず購買意欲が湧かない」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
Insight Techは10月18日、「消費税増税」に関する調査の結果を発表した。10月1日と2日に同社が運営する「不満買取センター」に寄せられた1444件の不満を確認・分析したところ、47％が「不満（怒り：16%、嫌気：31％）」（*53％についてはそこまで強くない「低不満」であり「満足している」というわけではない）を感じていることが分かった。「不満買取センター」では、会員登録をして様々なテーマについて不満や意見を投稿するとポイントが溜まる仕組みになっている。 さらに、そのうちの6割近くが「サービスや商品を利用しなくなった」と回答。消費増税への不満が消費行動の減退に繋がっていることがわかる。 では、どのような所に不満を感じるのだろうか。寄せられた不満の声を分析し、頻出ワードを集めると、「便乗値上げ」、「給料・賃金」、「テイクアウト・持ち帰り」、「高齢者・ご年配」、「還元・キャッシュレス
12日内閣委員会で山本太郎がぶつけた、極めて真っ当な正論について « ハーバー・ビジネス・オンライン
死者200名超、行方不明者60人――。 これが本稿執筆時点で判明している、西日本を襲った豪雨のもたらした被害だ。もっともこれは死者・行方不明者だけをカウントしたもの。家屋が流されて避難所暮らしを余儀なくされる人や辛うじて残った住まいの片付けに追われる人など、被災した人々の数は、この数百倍に昇るだろう。一部では今回の水害を「平成最悪の水害」と呼ぶ声まで出てきた。 西日本の水害があまりにも甚大なため、すっかり忘れ去られてしまった感のある七月初旬の北海道水害も忘れられない。あの水害では旭川市街が浸水するなど、あまり報道されない重大な被害が発生している。確かに平成最後の年の六月末から七月上旬にかけて日本列島を襲った梅雨前線の被害は、「平成最悪」との呼称がふさわしいかもしれない。 この未曾有の大水害にあたり、安倍政権が見せた初動の動きはあまりにもお粗末だ。 ●広域被害、政府を翻弄＝初動遅れ、挽回に懸
昭恵夫人、ヘイトスピーチで起訴された元在特会幹部らレイシストが多数参加するデモに「感謝のメッセージ」を送る « ハーバー・ビジネス・オンライン
森友学園建設予定地の国有地不当廉価売却疑惑に絡んだ財務省職員の自殺報道のあとに、Facebook上で満面の笑みを浮かべる写真をアップしたりと空気を読まないオンナの評価を揺るぎなくしている安倍昭恵氏だが、表向き「謹慎」しているはずの期間にまたやらかした。 謹慎中とは名ばかりで、その実、「根拠も証拠もないけれど、森友学園の問題は同和利権であり、安倍昭恵夫人とそういう話をしている」というデタラメを主張しているYouTuberに連絡を取ったりしていたのは周知の事実だが、今度はなんと、あのかつての「在日特権を許さない市民の会（在特会）」であり現在は日本第一党と称する極右レイシスト団体の関係者が関与するデモに感謝のメッセージを送っていたというのだ。 問題になっているデモは、安倍夫妻が「桜を見る会」に満面の笑顔で参加していた4月21日の土曜日。この日、大阪の御堂筋で行われた「偏向報道に負けるな！ 安倍政
与野党議員が嘆く、「民意の不在」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」 日本国憲法41条には、そうある。 誰しも小中学校の社会科の授業で触れたことのある条文だし、この条文こそが我が国を議会制民主主義の国たらしめている。そしてこの条文こそが、時として暴走しがちな政府を、民意を直接的に反映する国会こそがチェックできる根拠だ。 だがどうも、最近、この原則が歪み出してきている。 先日、民進党は「これまでのヒアリングで民進党から財務省・文科省・国交省・内閣官房等へ求めたもの」と題する書面をリリースした。この書面は、2月9日から5月12日までの約２か月の間に民進党が行なった、森友問題に関するヒアリングで各省庁に提出を求めた資料や調査の一覧だ。全部で56項目あるが、このうちどれ一つとして提出されたことはない。この状況は、民進党の私的なヒアリングだけでなく、公式な国会答弁でも変わらない。民進党をはじめとする野党各党
極めて異常だった森友学園入学説明会。極秘裏に行われ、ボディチェックも！ « ハーバー・ビジネス・オンライン
数々の疑惑に揺れる学校法人森友学園。 大阪府の松井知事が、学校設置認可に難色を示すなど、「瑞穂の国記念小学院」の4月開校の雲行きは怪しくなってきた。 しかしながらそんな中、森友学園は急遽、本日3月5日、「入学説明会」を開催。極秘裏に開催されたこの説明会の様子をリポートする 森友学園が3月5日に説明会を開催すると告知したのは2月の下旬。「瑞穂の国記念小学校」のWEBサイトにある「入学説明会」ページに「追加開催」として告知された。しかし告知文を読んでも開催日時が公表されただけ。欄外に「事前予約制となりますので、「資料請求・説明会のお申し込み」フォームよりお申し込みください」とあり、開催場所は事後に参加者に連絡されるという仕組みだ。 しかし、今回の入学説明会に参加した人の話によると、森友学園からはいつまでたっても、開催場所についての連絡はなかったと言う。そのため、やむなく参加者側から森友学園に連
【スクープ！】安倍昭恵夫人、塚本幼稚園から報酬を受け取っていた可能性 « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍首相は2月27日の衆院予算委員会で、民進党・福島のぶゆき議員から出た「この安倍昭恵夫人は、名誉校長としてなんらかの報酬を貰っていたんでしょうか？ また、何度か講演に行っているようでありますけども、そのときに講演料というのはどのくらい受け取っているのでしょうか？」という質問に対し 「えー、報酬も講演料もまったく受け取っていないと、聞いております」 と、答弁した。再度確認するが、やはり安倍首相の答弁は 「えー、報酬も講演料もまったく受け取っていないと、聞いております」 であり、昭恵夫人が森友学園の経営する塚本幼稚園から、講演料を受け取っていないと言明している。 しかしこれはどう言うことだろう？ この写真は、塚本幼稚園PTAの決算書だ。40万円の支出のある「社会教育費」科目の摘要欄に「6/21姫路城（親子遠足） 11/26京都御所（社会見学）」と言う記述に続き、「社会講座 ７/11谷川浩司先
森友学園・塚本幼稚園、教育基本法に違反する政治活動を行っている「個別具体的事例」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
学校法人森友学園による、不透明な国有地取得と学校建設に関する疑惑は、ついに、国会でも追及されることとなった。衆議院予算委員会では、民進党・共産党など野党議員からの鋭い質問が連日、繰り出されている。 2月22日、民進党・福島のぶゆき議員は、学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」で、日本会議が発行する「憲法改正署名用紙」や、特定の政治勢力に対する罵詈雑言が書かれたプリントが配布されていた点を指摘し、「憲法改正を求める署名用紙を配布したり、『中共の手先』などと書かれた文書を配布することは、（教育基本法で禁じられている学校での）政治活動にあたるのではないか？」と、質問した。 これに関する文科省の答弁がすこぶる興味深い。 「私どもとしては、こうした個別の事例につき具体的な状況を全く存じておりませんので、それに関して具体的な判断はできかねる」（村田私学課長） なるほど。文科省におかれては、「個別の事
ネットを炎上させる“荒らし”は全体の0.47％。さらに「悪の4人格」を兼ね備えた異形の者だった « ハーバー・ビジネス・オンライン
あい変わらず、ネットでは炎上やケンカが絶えません。悪意のない失言ひとつに大量の人たちから一方的な非難が殺到し、果ては「クズ」「ゴミ」「死ね」といった人格否定にまで進む光景は、すでにおなじみのものです。 特にここ数年のツイッターはケンカの発生率が高く、うかつな発言を恐れて鍵アカに引きこもるユーザーも激増。まさに現代のSNSは「修羅の国」と言えましょう。 が、同時に近年では、この問題に取り組む研究者も増えてきました。ネットでケンカを起こす人たちの傾向を探り、科学的な対策を提案する機運が高まってきたのです。その代表例が、2016年4月に出版された「ネット炎上の研究」でしょう。本書のなかで、著者たちはネットで19,992名にアンケートを行い、それぞれのライフスタイルやネット炎上へ参加した経験などを細かくチェックしました。 そこで明らかになったのは、以下のような事実です。 ・ネット炎上に参加したこと
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