パリ五輪ＳＮＳでの誹謗中傷 日本選手団が「侮辱や脅迫に法的措置も検討」と声明
パリ五輪の日本選手団は１日、交流サイト（ＳＮＳ）等を通じた選手らへの誹謗中傷について「心ない誹謗中傷、批判等に心を痛めるとともに不安や恐怖を感じることもある」とし、「侮辱や脅迫などの行き過ぎた内容に対しては、警察への通報や法的措置も検討する」との声明を出した。 ＳＮＳ等での投稿についてマナーを守った利用を呼びかけている。 大会関連では、陸上競歩で個人種目を欠場して混合団体への専念を発表した柳井綾音（立命大）が「たくさんの方からの厳しい言葉に傷ついた」と被害を訴えた。柔道女子５２キロ級で敗戦後に号泣した阿部詩（パーク２４）の振る舞いを非難する投稿も問題となっている。
トランプ氏、障害者差別か おいが証言「原子力級に狂っている」 陣営は否定
米共和党のトランプ前大統領のおい、フレッド・トランプ氏は３０日放送のＡＢＣテレビのインタビューで、トランプ氏が大統領在任中、障害者は「死ぬべきだ」と発言していたと明らかにした。「叔父は原子力級に狂っている」と語った。トランプ陣営は「完全な捏造だ」と否定した。 一族の内幕を描いた本を３０日に出版したフレッド氏は、２０２０年５月に障害者の権利促進のためホワイトハウスの大統領執務室でトランプ氏と面会した際、トランプ氏は障害者は「金がかかる。死ぬべきだ」と言い放ったと振り返った。 フレッド氏の息子も障害者で、数年前にフレッド氏が電話で支援を求めたところ、トランプ氏は「君の息子は君を認識していない。彼を死なせろ」と言ったという。 フレッド氏は、１１月の大統領選では民主党のハリス副大統領に投票すると述べた。トランプ氏が勝利した場合、来年１月の就任式に招待されれば出席するとも語った。（共同）
「孤独死」背景に「セルフネグレクト」 引きこもり、外部と関係断ち実態顕在化しにくく
若者の間でも誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」の深刻化が危惧されている。高齢者も含め孤独死につながる要因は経済的困窮や認知症など多岐にわたるが、生活を維持する意欲や能力を失う「セルフネグレクト」も背景にあるという。外部との関わりも断ってしまうなどし実態が顕在化しにくいのも実情だ。 セルフネグレクトは必要な治療やケアの拒否のほか、身体を清潔にしない、ネズミや害虫、家屋内にゴミや排泄物の放置などが例として挙げられ認知症で判断能力や意思決定能力が低下しているケースもあるという。 ニッセイ基礎研究所の平成２３年の調査によると分析した孤立死事例の約８０％が「セルフネグレクト」で、孤立死に至る大きなリスクを負う状態と示された。 死後、発見が遅れて遺体が腐敗すれば、死因が判然としない事例が増えるほか、不動産価値の下落、身寄りがない場合は葬儀の対応といった自治体の負担増加など、社会経済的な影響も指摘され
猛威ふるうハッカー集団「８Ｂａｓｅ」 税情報含め90万件超が流出、警察も情報収集
ハッカー集団「８Ｂａｓｅ（エイトベース）」の仕業とみられるサイバー攻撃が５月以降、国内で相次いでいる。自治体や企業の印刷業務などを請け負う「イセトー」（京都市中京区）では身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」に感染し、４０万件余りの税関連情報を含む個人情報計９０万件超が流出。匿名性の高い「ダークウェブ」上でリストが一時公開され、京都府警なども情報収集に乗り出した。 情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」によると、エイトベースとみられるランサムウエア感染被害は２０２２年以降、米国や欧州、南米の中小企業を中心に２００件以上が確認された。日本は今年初めまでほぼ標的外だったが、今年５月以降に被害が急増。国内の被害は「８件ほど確認された」（トレンド社の担当者）という。 特にイセトーの被害は多くの自治体にも波及している。徳島県は今月３日、自動車税納付者の氏名や税額といったデータ計約２０万件が同社か
米マスク氏、加州のトランスジェンダー法に反発 Ｘ本社のテキサス州移転を表明
米国の実業家イーロン・マスク氏は１６日、Ｘ（旧ツイッター）と宇宙企業スペースＸの本社をカリフォルニア州からテキサス州に移転すると表明した。カリフォルニア州がトランスジェンダーの子供をめぐる新法を成立させたことに反発した。Ｘに「我慢の限界だ」と書き込んだ。 この新法は、児童や生徒が性自認を変えた場合、学校が本人の許可なしに保護者に通知することを禁じている。法は民主党主導の州議会で可決され、同党のニューサム知事が１５日に署名した。 マスク氏はＸで、「私は１年前、ニューサム知事に対し、こうした法ができれば、子供たちを守るために会社や家族がカリフォルニア州から離れることを余儀なくされると伝えていた」と不満を記した。Ｘの本社はテキサス州オースティン、スペースＸは同州にある同社の宇宙基地「スターベース」にそれぞれ移すとしている。 カリフォルニア州の新法は、トランスジェンダーの児童や生徒は「恐れや罰則、
デジタル人材の獲得競争激化 ジョブ型で初任給引き上げも 富士通は４０万越え
生成ＡＩ（人工知能）やソフトウエア開発などデジタル分野の人材獲得競争が激化している。事業の拡大を見据え、仕事の内容や役割に応じて処遇する「ジョブ型」雇用を新卒にも導入して、初任給を引き上げる動きが拡大。富士通は高度な専門性を持つ学生に４０万円を超える初任給を出す制度を導入する方針で、業界内の人材獲得競争にますます拍車がかかりそうだ。 即戦力人材が重要「ビジネス環境の変化が激しい状況下では求められるジョブを担う即戦力人材を獲得することが重要だ」 ジョブ型を新卒にも広げる狙いについて、富士通人材採用センターの田中雄輝シニアマネージャーはこう説明する。 同社は令和８年度入社の新卒採用から、一律の初任給を廃止し、ジョブ型を本格導入する。大卒入社の場合、現在は初任給が２６万４０００円（７年度予定）だが、８年度から大半の新卒が３１万円台～３８万円台となり、４０万円を超えるケースもあるという。 処遇は採
消費増税が大きな転機に 日銀執行部は楽観論も目標達成に暗雲 金融政策決定会合議事録
日銀が１６日公表した平成２６年１～６月の金融政策決定会合の議事録からは、同年４月の消費税増税の個人消費への影響を巡り、「想定の範囲内」と楽観的な見方をしていた様子が伺える。しかし、実際には消費税増税以降、２％の物価安定目標の達成には暗雲が垂れこめ、日銀は１０月に追加の金融緩和に追い込まれることになる。 大規模な反動減指摘も「マクロ統計でみる限りは相当大規模な（駆け込み消費の）反動減が生じている」。６月１２、１３日の会合で、佐藤健裕審議委員は消費増税の影響をこう指摘した。木内登英審議委員も反動減の大きさに警戒感を示していた。ただ、景気の先行きに慎重な佐藤、木内両氏は当時の政策委員９人の中では少数派だった。 黒田東彦総裁らは「消費税率引き上げ以降も物価の基調に変化はない」などと強調。増税による個人消費や物価への影響は限定的とみていた。 ４月の消費者物価（生鮮食品除く）は消費税増税の影響を除き、
実質賃金２６カ月連続減 ５月１・４％ 賃金が物価に追い付かず
厚生労働省が８日公表した５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から１・４％減った。マイナスは２６カ月連続で、３月、４月に続いて過去最長を更新。大手企業を中心に賃上げが相次いだ今春闘の結果が反映され現金給与総額は上昇したが、物価高騰に追い付かない状況がなお続いている。 名目賃金に当たる現金給与総額は１・９％増の２９万７１５１円で、２９カ月連続のプラス。一方、統計の算出に用いる消費者物価指数が３・３％上昇し、差し引きで実質賃金はマイナスだった。 厚労省の担当者は「今後も賃上げ効果で現金給与総額は伸びるとみているが、物価上昇が落ち着かないと実質のプラス転換は難しい」との見方を示した。 現金給与総額の内訳は、基本給を中心とした所定内給与が２・５％増の２６万３５３９円、残業代などの所定外給与が２・３％増の１万９４４１円だった。
マキノ正幸さん死去 安室奈美恵さんら育てた沖縄アクターズの創業者
「沖縄アクターズスクール」創業者のマキノ正幸（まきの・まさゆき）さんが６月２８日、敗血症性ショックのため死去した。８３歳。同社がホームページで明らかにした。同社によると、病気療養中だったといい、葬儀は家族のみで行った。
「政見放送がカオスに」「候補者に足切り条項を設けよ」千葉・熊谷知事が都知事選に懸念
千葉県の熊谷俊人知事が２２日、自身のＸ（旧ツイッター）で候補者が乱立し、選挙ポスターの過激な表現が問題になっている都知事選について「今後は政見放送がカオスになるでしょう」と懸念を示した。 選挙カーや選挙ポスター・はがきなどが全て公費で賄われる現状に対し、「ネット選挙の時代、選挙カー自体が不要という候補者もいるなか、そろそろ公費支援の対象を見直す議論があってしかるべきだ」と主張した。 「ユーチューブで個人が利益を上げることができるようになった現代において、国政選挙や知事選などの大型選挙における選挙ポスターと政見放送は、売名行為として供託金分を回収できると見込めるものになっており、選挙の本質を大きくゆがめるものだ」と指摘した。 そのうえで、「選挙の対象有権者の一部（数百～数千）の署名提出をもって立候補者とするなどの足切り条項を設ける方が、供託金という『お金』を積んで足切りにするよりもマシだと思
日本は「デジタル小作人」のままでいいのか 海外クラウド“高依存”の不安（1/2ページ）
「デジタル赤字」という言葉を聞いたことがあるだろうか。 三菱総合研究所によれば、「日本銀行のレポートを参考に、国際収支統計からデジタル関連収支を計算すると、23年のデジタル関連収支は5.5兆円の赤字となった。23年はインバウンドの回復により旅行収支が3.4兆円の黒字となったが、デジタル赤字がそれを上回った」という。 つまり、観光などで外国人が日本で落とすお金以上に、日本が外国のデジタルサービスなどに使うお金が多いということだ。実は、デジタル赤字は何年も前から起きているが、近年は赤字がどんどん増加している。それだけ日本人の富が流出していることになる。 とはいえ、この流れはもう誰にも止めることができないのが現実だ。 この状況について三菱総研は「デジタル赤字の拡大は、日本がデジタルサービスの利用を進めた結果であり、必ずしも悪いことではない」とも指摘しているが、筆者としてはそこまで楽観できないと感
巨大ＩＴ規制法が成立、スマホアプリの独占防止 競争促進で価格低下に期待
参院本会議でスマホ特定ソフトウエア競争促進法が可決、成立し一礼する自見英子消費者担当相＝１２日午前（春名中撮影） スマートフォン向けアプリ市場の巨大ＩＴ企業による独占を規制する新法「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」が１２日の参院本会議で可決、成立した。競争を促し、提供価格の低下や利用者の選択肢を増やすことにつなげる。違反行為には関連する国内売上高の２０％分の課徴金も科す。 新法は、スマホの利用に特に必要な基本ソフト（ＯＳ）やアプリストア、ブラウザー、検索エンジンを「特定ソフトウエア」と定義。米アップルやグーグルを念頭に指定事業者を選定し、アプリやブラウザーを巡って他事業者による提供を妨げることなどを禁止する。 新規参入を促進することで、消費者にとっては購入先の選択肢が増えるほか、競争原理が働きアプリなどの価格低下につながることも期待できる。指定事業者には順守状況の報告を求め、違反に改善が
人工知能で世論操作、オープンＡＩが特定 中国拠点の組織が処理水放出非難に利用
対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは３０日、ロシアや中国などを拠点とする５つの組織が世論を操作する目的でＡＩを利用していることを特定したと明らかにした。オープンＡＩが同日、自社製品を利用した脅威についての報告書を発表した。 身元を隠した組織が、文章やソーシャルメディアのアカウント作成のほか、プログラミングなどにも生成ＡＩを利用していた。イランやイスラエルの組織も含まれ、ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザでの戦闘、米国の政治などに焦点を当てていた。 このうち中国拠点の組織は東京電力福島第１原発の処理水放出を非難する内容の文章などを作成しており、日本語でも投稿していた。生成された文章は交流サイト（ＳＮＳ）上に投稿されたが、多く閲覧された形跡はないとしている。プロパガンダのための画像の生成指示をＡＩツールが拒否した事例もあった。（共同）
＜独自＞ＦＢアカウント詐取攻撃、日本政府関係者も標的 露、米大統領選選挙工作か
昨年夏ごろからフェイスブックのアカウントを乗っ取ろうとする攻撃が活発化しており、日本の政府関係者のアカウントも狙われていたことが６日、分かった。２０２０年米大統領選挙への介入が指摘されたロシアの情報工作団体が再び交流サイト（ＳＮＳ）を使い、今年１１月の米大統領選に向け、米国の有権者らに影響を及ぼそうとしている可能性がある。 インターネットセキュリティー会社「Ｓｏｌａ．ｃｏｍ」（ソラコム、仙台市）によると、昨年夏ごろから世界規模でフェイスブックアカウントの詐取を狙う動きが活発化しているという。同社の分析によると、昨年１１月までに約１３１２万回、約８５０万人のアカウントを詐取しようとした試みが観測された。 被害者の９割以上は米国人だが、日本では、政府関係者などがこうした攻撃を受け、実際に乗っ取られたケースもあったという。 手口は、まずアカウントを詐取するために作られたリンクをユーザーに送り付け
メタの投資広告、半数以上が著名人なりすましか 1位は森永卓郎氏、2位に堀江貴文氏
実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏をはじめとする著名人が、SNSの投資詐欺広告に肖像や名前を無断使用されている問題で、米IT大手メタ（旧フェイスブック）がフェイスブックやインスタグラムなどを通じて今年配信した投資広告のうち、半数以上がなりすましとみられることが14日、分かった。投資広告の配信元の約65％はアカウント名に日本語が含まれていなかった。日本語が用いられていても不自然なケースもみられ、海外から大量に配信されている可能性がある。 2万742個を分析すると…警察庁の集計によると、SNSを使った投資詐欺の令和５年の認知件数は2271件。被害総額は約278億円に上った。犯人と最初に接触した際に使われたSNSは、男性はフェイスブックが22・1％、女性はインスタグラムが31・5％で最多だった。13日には、神戸市の58歳の女性がフェイスブックを通じ、堀江氏をかたる人物に5000万円超を詐取される被害
米スティグリッツ教授、日本の生産性低下に「官民双方で投資が足りていないと警鐘
ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が１３日、東京都内で行われた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、進歩的な資本主義の下で持続可能な社会を目指すべきだと主張した。日本が直面する高齢化などの課題には、政府が長期的な視点から大規模な投資を行う必要があると訴えた。 スティグリッツ氏は日本経済について、時間当たりの生産性が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の平均に満たず、しかも低下傾向にあると指摘し、「官民双方で投資が足りていない」と述べた。 トランプ氏復帰を警戒スティグリッツ氏は、格差や気候変動の問題をもたらした新自由主義の下での資本主義を問題視している。政府の役割として、環境や消費者を守る規制の導入や公平な課税を提言した。 米大統領選については、結果に関係なく、対中強硬姿勢の継続が想定され「世界経済に非常に大きな影響をもたらす」と警告した。 クリントン政権で大統
ウクライナ戦争の停止、露国民７割が支持 露世論調査
「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止を決めた場合、その決定を支持するか」とロシア国民に尋ねたところ、７０％が「決定を支持する」と回答したことが、露独立系機関「レバダ・センター」の１０月の世論調査で分かった。プーチン政権は従来、「国民の大多数がウクライナでの軍事作戦を支持している」と主張してきたが、今回の調査結果は露国民内での厭戦（えんせん）機運の高まりを示唆した。 レバダ・センターは１０月１９～２５日、１８歳以上の露国民約１６００人を対象に世論調査を実施。結果を３１日に公表した。 それによると、冒頭の質問に対し、３７％が「完全に支持する」と回答。「おおむね支持する」とした３３％を合わせると計７０％が戦争停止を支持した。一方、「あまり支持しない」は９％、「全く支持しない」は１２％で、９％は「回答困難」とした。 レバダ・センターは同時に「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止と、併
維新、鈴木宗男氏「除名」を検討 露「勝利」期待発言が問題に
日本維新の会が、党に無断でウクライナを侵略中のロシアを訪問した国会議員団副代表の鈴木宗男参院議員の処分をめぐり、「除名」も検討していることが６日、分かった。同日の国会議員団の党紀委員会で出た意見や鈴木氏の主張などを踏まえ、持ち回りの党常任役員会を開いた上で１０日に最終判断する方針だ。党内では無断の訪露にとどまらず、露メディアの動画でロシアの勝利を期待するとの趣旨の発言をしていたことが問題視されているという。 鈴木氏は国会内で、記者団に対して動画は切り取られたものだと主張した。一方、「私はロシアが勝つと思っている。皆さん、ウクライナが勝つと思うか？ 政治経験のない人たちはどうしても印象論や感情論で判断する」と持論を展開。「政治家としての信念を持って、ぶれずに発言・行動していけば分かってくれる」とも訴えた。 藤田文武幹事長は６日の記者会見で、動画に関して「映像を取り寄せて精査する」と説明した。
メタが中国発の世論操作を削除 アカウント７７００件以上
米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック）は２９日、中国に関係した組織が運営する世論操作のためのアカウントを７７００件以上削除したと発表した。新疆ウイグル自治区の人権状況を肯定する投稿や、欧米の外交政策への批判拡散を図っていたが、実際の効果は限定的だったと結論付けた。 メタが四半期ごとにまとめる「敵対的脅威に関する報告書」の最新版で明らかにした。不正行為は米国や日本、英国、台湾などを標的にしており、フェイスブックやインスタグラムだけでなく、Ｘ（旧ツイッター）やユーチューブ、TikTok（ティックトック）を含む多くの交流サイト（ＳＮＳ）や動画・画像投稿サイトで横断的に行われていた。プラットフォームをまたがった活動として最大規模だとしている。 新型コロナウイルスが米国起源だとの誤情報を拡散させようとする主張もあった。メタは、今回の世論操作活動と中国の法執行機関に関係する人物とのつながりが確認できたとし
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