この夏、相次いだ台風や大雨、そして南海トラフ地震の臨時情報。 不安の中、SNSでは偽情報の広がりとともに「インプレゾンビ」や大量の「スパム投稿」が見られ、スーパーではコメの品薄が話題になりましたが、私たちの行動もその一端を担っていたかもしれません。 データをもとに詳しく分析します。 目次 脱”スパム” 脱“ゾンビ”へ もうひとつの不安 コメ不足
この夏、相次いだ台風や大雨、そして南海トラフ地震の臨時情報。 不安の中、SNSでは偽情報の広がりとともに「インプレゾンビ」や大量の「スパム投稿」が見られ、スーパーではコメの品薄が話題になりましたが、私たちの行動もその一端を担っていたかもしれません。 データをもとに詳しく分析します。 目次 脱”スパム” 脱“ゾンビ”へ もうひとつの不安 コメ不足
宮崎県で震度6弱の揺れを観測した地震や、その後出された南海トラフ地震臨時情報について、Xでは注意喚起を装ったスパムの投稿が数秒に1件といったペースで相次いでいます。 画像をクリックするとアダルトサイトなどにつながるため、出どころが分からない投稿のリンクをクリックしたり、拡散したりしないよう注意が必要です。 大量のスパム 数秒ごとに Xでは地震の後、南海トラフ地震臨時情報や震度の情報、津波の避難の呼びかけなどに関する報道を無断で切り取った投稿が大量のアカウントから数秒ごとに繰り返されています。 投稿には「これから気をつけることは?この記事にまとめてあります」、「今後の余震に注意してください」、「南海トラフ地震臨時情報の内訳です」などといった文言が添えられていますが、画像をクリックするとアダルトサイトなどにつながるようになっています。 なかにはNHKの放送や記事の画像を無断で使っているものもあ
「ここでは毎日が新しい物語です」 「日本はとても良い国です」 その男性はあまり意味も分からないまま、旧ツイッターのXに日本語でさまざまな投稿を繰り返していた。 インプレッション=閲覧数を多く得るために、注目されている投稿をコピーしたり、無意味な返信をしたりする“インプレゾンビ”と呼ばれるアカウント。 投稿者を直撃すると、その実態が見えてきた。 “インプレゾンビ” 始めたきっかけは 投稿者の1人が住んでいたのは、パキスタンの最大都市、カラチ。 現地を訪ねると、現れたのは30代のパキスタン人の男性だった。ふだんは家族で営む菓子などを販売する店で働いているという。 男性は10年ほど前からX(旧ツイッター)を利用し、趣味のクリケットなどの話題を投稿していた。 しかし去年、Xが一定のインプレッション=閲覧数を獲得すれば収益につながる仕組みを導入したことから、閲覧数を稼ぐことに興味を持ち始めたという。
アメリカの証券取引委員会は旧ツイッター、Xの公式アカウントがハッキングされて、暗号資産のビットコインに関する偽の投稿が行われたと発表し、金融市場では一時、偽の情報によってビットコインの価格が乱高下する事態となりました。 アメリカの証券取引委員会は9日、旧ツイッターのXで公式アカウントがハッキングされ、偽の投稿が行われたと発表しました。 偽の投稿はすでに削除されていますが、ビットコインの上場投資信託を承認したという内容で、証券取引委員会は「現物のビットコインの上場や取り引きを承認していない」と否定しました。 現物のビットコインの上場投資信託をめぐっては、投資家の間で、証券取引委員会から上場が承認されることに期待が出ていました。 偽の投稿をめぐって、金融市場ではビットコインの価格が一時、乱高下し、ハッキングによって証券取引委員会から偽の情報が発信されて、市場が混乱するという異例の事態となりまし
石川県の能登地方で震度7の揺れを観測した地震のあと、旧ツイッターのXでは救助を求める投稿が多く出ていて中には偽の投稿もあります。 収益を得る目的で投稿しているケースもあるとして、専門家が注意を呼びかけています。 NHKが調べたところ、珠洲市の同じ住所を挙げその場所とは直接関係ない動画や画像を貼り付けたうえで、救助を求める偽の投稿が30件以上あり、合わせて200万回以上閲覧されていました。 投稿したアカウントの多くは海外のものとみられ、1つのアカウントで ▽東日本大震災の動画を今回の地震による津波だとする偽情報や ▽羽田空港での事故に関する動画など 注目されそうな動画や投稿文を集めて、投稿しているケースもありました。 Xでは課金しているユーザーが一定の閲覧数=「インプレッション」を獲得した場合に収益が得られる仕組みがあり、一部のユーザーは注目を集めるために投稿しているとみられます。 Xは規約
起業家のイーロン・マスク氏が、みずからが所有する旧ツイッターのXで反ユダヤ主義とされる投稿に賛同するコメントを掲載し、アメリカメディアによりますと、これまでにアップルやIBMなど複数の企業がXへの広告の掲載を見合わせるなど、波紋が広がっています。 イーロン・マスク氏は今月15日「ユダヤ人コミュニティは、自分たちにはやめてほしいと言ってきた憎悪をそのまま白人に向けている」とある人物がXに投稿したのに対して賛同するコメントを掲載しました。 これについて、ユダヤ教の聖職者などでつくる団体が16日「こうした投稿はユダヤ人を危険にさらす」と批判しました。 さらにこの日、メディア監視団体「メディア・マターズ」が、XでアップルやIBMなどの企業の広告がナチスやヒトラーを賛美する投稿と並んで表示されていると指摘しました。 アメリカのメディアアクシオスによりますと、これらの動きを受けてアップルやIBM、ディ
アメリカのSNS大手、旧ツイッターのXは29日から個人情報に関する利用規約の一部を変更し、利用者の生体情報や職歴、学歴などの情報を収集するとしています。Xをさまざまな用途に使える万能アプリとするための布石ではないかとみられています。 これは旧ツイッターのXが自社のホームページ上で明らかにしたものです。 それによりますと、会社は29日から利用規約の一部を変更します。 具体的には、有料サービスに加入している利用者を対象に、本人確認を目的に生体情報の収集や利用を行うことがあるとしています。 また、利用者に有望な仕事を紹介したり、企業が有望な人材を見つけられるようにしたりするため、職歴や学歴などの情報を収集して使用することがあるということです。 また、こうした情報はXが所有するAI=人工知能の機械学習に活用される可能性があると説明しています。
避難指示などの情報をSNSのX(旧ツイッター)で周知していた自治体が、仕様の変更によって投稿をやめるケースも増えています。中には台風6号が接近している九州の自治体も含まれていて防災メールなど他の手段で確認してほしいと呼びかけています。 これまで避難情報などをツイッターで発信するときには、次々と発表される情報を速やかに届けるため、自動で投稿するシステムも使われていました。 しかし、起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、仕様の変更が相次いでいて、自動で投稿できる回数が制限されるようになっています。 台風6号が接近している九州・沖縄地方の8県を取材したところ、熊本県と鹿児島県はこの制限を受けて、避難指示などの投稿をやめていました。 このうち熊本県は、先月5日から旧ツイッターでの投稿を停止しています。 ことし6月から7月にかけて大雨の際に投稿ができなくなり調べたところ、自動で投稿できる回数が1
「徐々にすべての鳥とお別れする」 アメリカの起業家でかつてのツイッターを買収したイーロン・マスク氏の投稿です。「鳥」とは、ツイッターの象徴だった青い鳥のロゴのこと。マスク氏はこのロゴを廃止し、ブランドを「X」に変更したのです。 突然のブランド変更の狙いとは何なのか、SNSなどのメディア戦略に詳しい、アメリカの専門家に聞きました。(ロサンゼルス支局記者・山田奈々) ツイッター消滅 「X」に変更 ツイッターを買収後、次々と改革を進めてきたイーロン・マスク氏。 2023年7月24日に、ついに、ツイッターの青い鳥のロゴを廃止し、運営会社の名前とおなじ「X」にブランドを正式に変更しました。 マスク氏は「ツイートは今後何と呼ぶべきか」と問われると「X’s」(エックセズ)と答えましたが、リツイートについては考え直すと述べるにとどめました。 電子決済など日常のあらゆる場面で使える、中国のウィーチャットのよ
自治体の中には防災情報の発信にツイッターを活用するところが多くなっていますが、ツイッターの閲覧や投稿回数の制限など相次ぐ仕様の変更で影響が出てきています。災害時に避難情報などの発信ができなくなっている自治体も出ていて、防災情報をメールやホームページなどでも確認するよう呼びかけています。 自治体 突然ツイートできず 起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、ツイッターは仕様の変更が相次いでいて、最近では自動で投稿できる回数や閲覧回数が制限されるようになっています。 熊本県では、災害時に市町村が県独自の防災情報システムに避難指示などの情報を入力すると、ツイッターやメール、それに報道機関などに一斉に伝える「Lアラート」など複数の方法で配信されるようにしています。 ツイッターには県の防災アカウントから市町村の避難情報などを発信していましたが、熊本県によりますと先月30日の大雨の際や河川が氾濫するな
アメリカのIT大手で、フェイスブックを運営するメタは、文章を投稿して共有する新たなSNS「スレッズ」を7月6日から提供する予定だと明らかにしました。 その一方、これまで日本国内で広く使われてきた「ツイッター」は閲覧制限がかけられるようになるなど混乱が続いています。 「ツイッター」のいまの状況は。今後の見通しは。メタに取って代わられるのか。専門家にも詳しく聞きました。 突然の閲覧制限 7月1日、アメリカの起業家、イーロン・マスク氏は自身のツイートでツイッターについて、アカウントの種類に応じて一時的に閲覧回数の制限を設けていることを明らかにしました。 制限する理由は、不正なデータ収集などインターネット上の不正な行為の急増に対応するためだとしています。 閲覧できるの投稿の数は1日あたり、 ▽認証済みアカウントでは6000件、 ▽認証されていないアカウントは600件、 ▽作成されたばかりの認証され
アメリカのIT大手、旧フェイスブックのメタは、ツイッターのように文章を投稿して共有する新たなSNSを今月6日から提供する予定だと明らかにしました。 起業家のイーロン・マスク氏による買収後、混乱が続くツイッターの代わりとなるSNSとして普及するのか注目されます。 旧フェイスブックのメタが6日から提供を開始する予定であると明らかにしたのは、文章を投稿して共有する新たなSNS「スレッズ」です。 メタが運営している写真や動画の投稿アプリ「インスタグラム」と同じログイン情報を利用できるなど既存のSNSと連動したサービスとみられ、ツイッターのように文章を投稿し、共有するということです。 英語のほか、日本語や中国語を含む30以上の言語に対応するとしています。 SNSをめぐっては起業家のイーロン・マスク氏による買収後ツイッターの運営で混乱が続いていて、最近では今月1日、インターネット上のデータ収集などにお
アメリカの起業家、イーロン・マスク氏は1日、ソーシャルメディア大手ツイッターについて、アカウントの種類に応じて一時的に閲覧回数の制限を設けていると自身のツイートで明らかにしました。 インターネット上の不正な操作の急増に対応するためだとしてますが、制限の期間などを明らかにしておらず、混乱が広がっています。 マスク氏によりますと、1日あたりの投稿の閲覧は ▽認証済みアカウントは6000件、 ▽認証されていないアカウントは600件、 ▽作成されたばかりの認証されていないアカウントは300件までとしています。 その後、マスク氏は制限を一部緩和したことを明らかにし、日本時間の2日午前7時前にはそれぞれ、 ▽認証済みアカウントは1万件、 ▽認証されていないアカウントは1000件、 ▽作成されたばかりの認証されていないアカウントは500件までだとしています。 マスク氏は制限の理由について、インターネット
アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、20日、後任が見つかりしだい、ツイッターのトップを辞めると明らかにしました。 マスクCEOは、18日から19日にかけてツイッターのトップを辞任すべきかどうか、ツイッター上で利用者に問いかける投票を実施し、その結果、辞任すべきが57.5%と、賛成多数となりました。 投票結果が明らかになってから1日以上たった20日夕方、マスク氏は自身のツイッターに「CEOの仕事をやりたいという愚かな人が見つかりしだい、私はCEOを辞める。辞めたあとは、ソフトウエアとサーバーのチームのみを率いる」などと投稿しました。 投票で辞任すべきという意見が多数を占めたことを受けたものとみられます。 アメリカメディアは、マスク氏が新しいCEOを精力的に探しているという関係者らの証言を伝えていますが、マスク氏は今回の投票に際し「後継者はいない」とツイート
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