致命的な思いあがり - 池田信夫 blog
雨後のタケノコのように出る「大恐慌本」を立ち読みしてみると、ほとんどが「アメリカ金融資本主義の破綻」→「新自由主義は終わった」→「思い切った景気対策を」といったお手軽な論理展開で、これなら池尾・池田本も製品差別化できそうだ。本書を読めば、そういう「ネオリベ批判」がいかに下らないかがわかるだろう。 本書はハイエクの最後の著作だが、これまで邦訳が出ていなかった。それは本書がどこまでハイエクの著作なのかについて疑問があったからだ。ハイエクは健康を害していたため、彼が書いたのは未完成の草稿（未公開）だけで、それをW・バートリーⅢ世が編集したのだが、このとき編者が大幅な改変を加え、しかもそれを明記しなかったため、どこまでがハイエクの著作かよくわからなかった。ただ最近の研究では、大筋ではハイエクの了解を得ており、それほどひどい改竄は行なわれていないとされる。 内容の完成度は高くないが、90歳に近か
新聞・テレビの没落 - 池田信夫 blog
あす発売の週刊東洋経済の特集は「テレビ・新聞 陥落！」。私も「新聞・テレビ没落で始まるローコスト・メディアの時代」という4ページの原稿を書いた。似たような話を、先週のASCII.jpにも書いた。 私が1993年にNHKをやめたのは、まもなく地上波テレビは没落するだろうと思ったからだが、テレビ局は意外にしぶとく、政治家を使って電波利権を守り、数千億円の補助金を政府から引き出して延命してきた。しかし、ようやく悪運もつきたようだ。在京キー局（日テレ・テレ東）が昨年の中間決算で初めて赤字になり、3月決算では全キー局が赤字になる可能性もある。 東洋経済の特集で氏家斉一郎氏（日テレ議長）もいうように、これは不況による一時的な落ち込みではなく、マス媒体による広告という手法の効果が落ちたためなので、回復は見込めない。2011年をピークとしてテレビ（アナログ・デジタル計）の台数は減少に転じ、テレビ・新聞
労働者管理企業としての日本企業 - 池田信夫 blog
雇用問題への関心は私の想像した以上に強く、メディアの取材もそこに集中している。これはいい機会なので、企業統治の観点からこの問題を考えてみよう。 日本企業は、よく「労働者管理」だといわれる。これは冗談ではなく、日本企業の経営者はほとんどがサラリーマンで、株主の議決権は「持ち合い」などで制限され、ROEは平均数％と先進国で飛びぬけて低い。いろいろな指標でみて、日本の会社は、かつてのユーゴスラビアのような労働者管理企業の特徴をそなえているのだ。 こうした企業が、かつては理想だと考えられていた。サンディカリズムは、資本蓄積を否定して組合による企業経営を指向した。ユーゴはそれを国家レベルで実現した。エンゲルスはサンディカリズムを「空想的社会主義」と軽蔑したが、「労働者が自分の主人になる」という理想は、実はマルクスの掲げたものであり、それ自体は美しい。最近よく話題になるベーシック・インカムも、フラ
Windows 7が示すコンピュータの歴史的転換 - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
Windows 7のベータ版のダウンロードが始まった。ASCII.jpでもいろいろなレポートが出ているが、おおむね評判はいいようだ（関連記事）。 私もダウンロードして使ってみたが、よくも悪くもVistaとあまり変わらないというのが第一印象だ。カーネルはVistaのSP1と同じだというから、互換性もほとんど問題ないだろう。 Vistaはセキュリティや検索機能の強化などを売り物にしたが、結果的にはシステムが重くなり、ソフトウェアの実行にいちいち確認メッセージが出てくる、使いにくいOSになってしまった。それにくらべてWindows 7は「あまり新機能がなく物足りない」という意見もあるが、私はこの物足りなさに意味があると思う。 特に重要な変化は、OSが使用するメモリをSP1より減らしたことだ。要求仕様が前のバージョンより少なくなるのは、Windowsの歴史で初めてのことである。開発責任者のスティー
ソーシャル・キャピタル - 池田信夫 blog
派遣村についての短い記事には驚くほどの反響があり、毎日のように取材が来る。きょうもCSの番組で話したが、気になったのは私が「労働を市場原理にまかせればすべてOK」と主張していると受け取り、「市場原理主義」を批判するパターンが多いことだ。以前の記事でも示唆したように、労働サービスには普通の商品とは違う特性があり、それを無視しては派遣の問題は語れない。 本書のテーマとするsocial capitalは、ベッカーの人的資本が個人を単位としているのに対して、社会的なネットワークが資本としての価値をもつと考える理論である。その典型が日本の企業だ。トヨタがあれだけ高い効率を実現できるのは、従業員が思考様式や行動様式を共有し、命令しなくても自発的に協力するシステムができているからだ。終身雇用は、そうした社会的資本を蓄積する手段だった。 さらに大企業の周辺には下請けネットワークがあり、彼らが雇用のバッ
トヨタの長すぎた栄光 - 池田信夫 blog
今年の日本経済を振り返ると、最大のサプライズは年末に明らかになったトヨタの赤字だろう。かつてトヨタは、向かうところ敵なしだった。奥田碩氏が経団連の会長だった時代には、財界の政策立案を行う渉外部に70人ものスタッフを擁し、経済政策を動かした。電波政策にまで口を出し、通信業者が使うはすだった710〜730MHzにITSが割り込んだ。 トヨタは「環境にやさしい」自動車を宣伝しているが、環境に一番やさしいのは不要な自家用車を減らすことだ。交通事故を減らすもっとも効果的な方法も、車を減らすことである。そんなことは自明だが、車に依存して道路を建設している政治家も、交通警察官の雇用を維持している警察もそれはいわない。奥田氏の「マスコミに報復してやろうか」という発言にも、メディアは沈黙した。トヨタが暗黙の「検閲」をやっていることは、業界ではよく知られているからだ。 トヨタが悪いのではない。トヨタ以外に
「すり合わせ」の神話 - 池田信夫 blog
トヨタの渡辺社長が辞任し、豊田家に「大政奉還」される。世界のトヨタも、古い同族企業だったわけだ。遅きに失したが、トヨタ・バブルがようやく崩壊したのは結構なことだ。こうした古いシステムを「ものづくり」だの「すり合わせ」だのと賞賛してきた経営学者も、反省してほしいものだ。 日経BPnetにも書いたことだが、すり合わせ型のアーキテクチャは日本的組織の要請で採用されたもので、戦略的な最適化の結果ではない。これは高級乗用車のような補完性のきわめて高い特殊な製品には有効だが、情報革命によってすべての工業製品は組み合わせ型に移行しつつある。私の修士論文(PDF800KB)にも書いたように、要素技術のモジュール化と組織の水平分業化は不可逆の流れである。 もちろん、すり合わせ型の高級品も残るだろうが、それは成長部門ではない。自動車も中国ではモジュール化し、インドでもタタが30万円以下の自動車を出した。ト
新たな「失われた10年」が始まる - 池田信夫 blog
トヨタが半世紀ぶりの赤字に転落する見通しになった。これはさほど驚くにはあたらないが、問題はトヨタやソニーがこけると、日本経済全体が沈没する産業構造だ。つまり現状は一時的な景気後退ではなく、1990年と似た輸出バブルの崩壊が起こったと考えたほうがいい。利下げは、そのショックを緩和する「痛み止め」の意味はあるが、いくら麻酔を打っても病気は治らない。 輸出産業の大幅な業績下方修正は、長期的な水準からの一時的な乖離ではなく、むしろ為替が均衡レートに戻り、アメリカの消費バブルが剥げ落ちて、これまで上方に乖離していた業績が長期トレンドに水準訂正されたと考えたほうがいい。したがって今後の不況は、残念ながら麻生首相のいう「全治3年」といった短期的なものではなく、90年代のような「失われた10年」がまた始まるおそれが強い。 ただ今回の長期不況が90年代と違うのは、金融システムはあまりいたんでいないことだ
イノベーションは技術革新ではない - 池田信夫 blog
経済成長の最大の要因がイノベーションだということは、今日ほぼ100％の経済学者のコンセンサスだろう。したがって成長率を引き上げるためには、マクロ政策よりもイノベーション促進のほうがはるかに重要である。これについて先進諸国で採用されている政策は、政府が科学技術に補助金を投入する技術ナショナリズムだが、これはどこの国でも失敗の連続だ。著者は、この背景にはイノベーションについての根本的な誤解があるという。 イノベーションについての経済理論はほとんどないが、唯一の例外が内生的成長理論である。この理論は成長のエンジンを技術革新に求め、政府の補助金が有効だとする。しかし本書は、100社以上のベンチャー(startup)の聞き取り調査にもとづいて、イノベーションの本質は技術革新ではないと論じる。アップルやグーグルのように既存技術の組み合わせによってすぐれたサービスが実現される一方、日本メーカーのように
近隣窮乏化の誘惑 - 池田信夫 blog
欧州通貨が激しく下がっている。今日は1ユーロ＝117円と、図のように4ヶ月で30％以上下がった。ポンドに至っては40％以上も下がった。同じ時期にドルは、15％しか下がっていない。それでも外銀のファンドマネジャーによると「ユーロは利下げでもう一段下がる可能性があるので、おすすめできない」という。 この背景にはEU各国政府の足並みが乱れて機動的な政策をとれないこともあるが、通貨安によって輸出企業を救済する意図もあるようだ。巨額の銀行救済で各国の財政赤字がふくらむことも、通貨下落の原因になっている。どこまで意図されたものかは別として、これは結果的には一種の近隣窮乏化(beggar-thy-neighbor)政策である。そのしわよせは、独歩高になった円にきている。 これは30年前の状況を思わせる。2度の石油危機でインフレと失業が発生したとき、欧米各国は失業対策を優先して「ケインズ政策」をとった
不況は創造的破壊のチャンスだ - 池田信夫 blog
ビッグスリーの破産が秒読みになってきたが、メディアの論評で「救済せよ」というのは、私の見たかぎり皆無だ。目立つのは創造的破壊という言葉である。たとえばNewsweekは、デトロイトの垂直統合型産業構造はとっくに寿命が尽きているので延命する価値はないと断定し、諸悪の根源である労働組合をつぶすには破産しかないと論じている。民主党は救済法案を出そうとしているが、この調子では否決されるおそれが強い。今度は金融危機法案と違って、世界は否決を歓迎するだろう。 マルクスやシュンペーターが論じたように、創造的破壊こそ資本主義の本質的なメカニズムである。うまく行っているときはコーポレート・ガバナンスなんて必要ない。危機に陥ったとき、古い企業を解体して資本市場で所有権を移転し、新しい挑戦者が参入するメカニズムが資本主義なのである。その意味で、今週のASCII.jpにも書いたが、日本にとっても今が破壊的イノベ
Netbookが破壊するIT鎖国 - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
2008年に市場での存在感を大きく伸ばしたASUS。最新の「Eee PC S101」も、美しいデザインに加え、価格と機能のバランスのよさから人気を博している 競争の激化するNetbook（安価なミニノートパソコン）の市場では、すでに100円の製品が登場している。デルやASUSの製品だ。もちろん同時にイー・モバイルに加入して通信料金を毎月払わなければならないので、携帯電話の「1円端末」みたいなものだが、ちょっと前まで通信をバンドルしても1万円台前半だった。 こうした動きに火をつけたのは、今年初めに台湾のASUSが5万円以下で発売した「Eee PC 4G-X」だ。当初は安いだけが取り柄の隙間商品とみられたが、その後エイサー、HPなどの海外メーカーが参入し、遅れて東芝やNECなど国内メーカーも参入した。今ではNetbookが台数ベースでは市場の約25％を占める（BCN調べ）。 グローバルな規模の
資本主義という奇蹟 - 池田信夫 blog
また磯崎さんからのTBをネタにして恐縮だが、「個が確立していない社会で市場経済をやるというのは、結構キツいんじゃないか？」という問題を、私もいま講義でテーマにしている。特に重要なのは、人類の所得が産業革命以後、わずか200年で1万倍以上になったのはなぜか、という謎だ。ちょうどその講義ノートを書いていたので流用すると、これには古来、多くの答があるが、私はこの資本主義という奇蹟は、17〜8世紀のイギリスに一度だけ起こり、他の経済的に成功した国は、それを輸入したのだと思う。その要因として有名なのは資本蓄積(Marx) 近代的個人の成立(Weber) 財産権の確立(North-Thomas) 法の支配(Hayek) 科学と技術の融合(Mokyr)こうした要因がすべてそろったことが近代西欧の成功の要因だったが、このうちどれを重視するかは人によって違う。かつて重視された1は、現在ではあまり問題
Web2.0はもうからない - 池田信夫 blog
FacebookやDiggなどのsocial networkingについて、いろいろな具体例をあげてビジネス的な意味を論じたもの。それほどオリジナルな話はないが、カタログとしては多くの実例が集められていて便利だ。Groundswellという奇妙なタイトルは、こうした新しいサービスのもたらす社会的な「地殻変動」のこと。 よく出てくる「Web2.0ってもうからないんじゃないの？」という疑問については、最初から独立採算を考えていない。この種のサービスはネットワークを広げることが目的で、それをmonetizeする手段は広告しかない。その市場はグーグルがほとんど取ってしまったので、この種の会社はいずれどこかに買収されるしかexitの方法はない。 日経新聞によれば、アメリカのベンチャー企業のIPOが、30年ぶりにゼロになったという。これは資金流入が細っているという要因やSOX法の影響もあるが、前に
「近代の超克」とは何か - 池田信夫 blog
疎外論的な発想は、新しいものではない。古代に理想的な「始原」を求め、現状をそこからの堕落として描く物語は、『創世記』にもみられる神話のステレオタイプの一つである。その典型が1942年、『文学界』に掲載された座談会「近代の超克」である。 ここでは亀井勝一郎、小林秀雄、河上徹太郎などが、現代風にいえば市場原理にもとづく「ネオリベ」を近代の人間疎外として否定し、「グローバリズム」に対して「アジア的共同体」を対置する。著者も指摘するように、こうした言説は今日も「東アジア共同体」として再生産されているが、それが侵略戦争を追認する論理として「大東亜共栄圏」などに悪用されたことは否定しようがない。 しかし、こうした西欧近代への違和感が繰り返し語られるのは、理由のないことではない。社会を個人に分解し、利己主義を肯定する経済システムは、人々の「利他的な遺伝子」に反するからだ。日本でも、福沢諭吉の国権論は
東芝のHD DVD撤退は「朗報」──パッケージメディアの終わりの始まり (1/2)
東芝がHD DVDから撤退することを決めたという。同社は18日、「撤退を決定した事実はない」というコメントを出したが、株価は撤退を好感して上がっている。これで次世代DVDの標準化競争は決着し、ソニー・松下などのBlu-rayディスク（BD）が世界標準となることが確定した。 しかし本当の勝者が誰かは、まだ分からない。1TBのHDDが3万円で買える時代に、たかだか55GB（BD両面モード）のディスクドライブを10万円も出して買う人がどれほどいるのだろうか。 半導体の集積度は、1年半で2倍になるという「ムーアの法則」がよく知られている（拙著「過剰と破壊の経済学 『ムーアの法則』で何が変わるのか？」参照）。これに対して光学ディスクの記憶容量は、1982年にCDが550MBだったのが、それから25年で100倍と、4年で2倍の割合でしか進化していない。これは記憶容量がディスクの物理フォーマットで決まる
マイクロソフトは、21世紀型企業に生まれ変われるか (1/3)
最近、マイクロソフトに関して3つの大きな話題があった。第1はヤフーに対する買収提案、第2はソフトウェアについての情報公開、そして第3は欧州委員会から巨額の罰金を科された事件だ。 この一見、無関係に見える3つの出来事には、1つの共通点がある。それはマイクロソフトが、インターネットによって生じた大きな変化に追いついていないのではないかという危機の兆候だ。 ヤフーが必要な理由は「多様性」 2月初め、マイクロソフトはヤフーに対して約446億ドル（4兆6000億円）で同社の買収を提案した（関連記事）。これは敵対的なものではないが、ヤフーが拒否したため、マイクロソフトがTOB（公開買い付け）をかけて敵対的買収を行なう可能性もある。 しかし今回の買収が成功すると見る専門家は少ない。買収提案から1ヵ月で、マイクロソフトの株価は20％近く下がった。ヤフーはサービス業だから、その最大の資産は人材であり、これは
iPhone 3Gはジョブズの敗北宣言 - 池田信夫 blog
iPhoneの3G対応がメディアで話題になっているが、「全米で600万台のベストセラー」だって？ パラダイス鎖国では、この程度でベストセラーなのかもしれないが、ノキア1100は2億台、モトローラのRAZRでも5000万台売れてるんだよ。上の図のように、スマートフォンのシェアでもBlackberryの半分にもならない。 事実は逆で、iPhoneは携帯端末としては売れ行き不振だから、AT&Tに補助金をもらって見かけ上の価格を200ドル下げただけのことだ。その代わり、通信料金は2年で240ドル増える。2年以上使ったら、事実上の値上げだ。日本ではソフトバンクが売るようだが、こっちはそういう詐欺的な価格表示はやめたから、4万円ぐらいだろう。 もともとiPhoneがAT&Tから出たのは、3Gへの対応が遅れて急成長するベライゾンに抜かれるのが時間の問題だったAT&Tが、ジョブズの「設計にも価格にもい
自主規制をどうワークさせるか - 池田信夫 blog
ちょっと前に、佐々木俊尚氏のコラムに私の名前をあげて事実誤認の記述があったので、コメントで訂正したのだが、今月の『諸君』にも同様の記事が出ている。さすがに私の名前がはずされているのは、事実誤認は認めたということだと思うが、これは私個人の問題を超えて、今度のネット規制法の運用にもかかわる問題なので、コメントしておく。 今度の規制については、「有害情報の例示」や「登録制」など問題は残るが、基本的に民間による自主規制という線が守れたのはよかった（高市氏は採決に欠席したそうだ）。これは民主党が粘った結果で、「健全野党」としての存在感が示されたと思う。しかし問題は、民間だけでどこまで実効あるコントロールができるかということだ。携帯はともかく、ウェブでは（海外も含めれば）最初から100％取り締まるのは不可能で、これは公的規制にしても同じだ。 問題は、最初からルールを守る気のない確信犯である。たとえ
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イノベーションの経済学 講義録 - 池田信夫 blog