部族社会と大きな社会 - 池田信夫 blog
雇用問題の本質は「市場原理主義」でも「階級闘争」でもない。戦後しばらく日本社会の中核的な中間集団だった企業の求心力が弱まり、社会がモナド的個人に分解されることだ。それは農村共同体が解体して社会不安が強まった1930年代の状況と似ている。かつてのような軍国主義が出てくることはないだろうが、こういうとき警戒すべきなのは、かつての青年将校のような短絡的な「正義の味方」である。 このような伝統的コミュニティの崩壊は、近代化の中では避けられない過程で、多くの人々がそれを論じてきた。これをもっとも肯定的に論じたのは、マルクス・エンゲルスだった。遠い昔からの民族的な産業は破壊されてしまい、またなおも毎日破壊されている。これを押しのけるものはあたらしい産業であり、それを採用するかどうかはすべての文明国民の死活問題となる。[・・・]昔は地方的、民族的に自足し、まとまっていたのに対して、それに代わってあらゆ
春闘というカルテル - 池田信夫 blog
連合が、来年の春闘で8年ぶりにベースアップを要求する。彼らによれば「賃上げこそ最大の景気対策」だそうだ。月曜には、麻生首相が財界に賃上げを要請した。このバックには経産省がいるようだが、「100年に1度」の不況のさなかに賃上げを求めるセンスは救いがたい。彼らの主張は正しいだろうか。まずミクロ経済学では、次のように教わる： (A)需要と供給が一致しているとき価格を上げると、需要が減って超過供給が発生する ここで賃金は労働サービスの価格であり、失業は労働の超過供給だから、それを集計したマクロでも (B)賃金を上げると、労働需要が減って失業が発生する という結論になるはずだ。ところが労組や麻生首相（経産省）は、その逆にこう主張する： (B')賃金を上げると、所得が上がって需要が増える これはケインズのいう「乗数効果」だが、明らかに経済学の一般論(A)と矛盾する。これをどう解決するかが難
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