公会計制度改革
文・岡野 高広（日立総合計画研究所 社会・生活グループ 研究員） 公会計制度改革とは、現金主義・単式簿記を特徴とする現在の地方自治体の会計制度に対して、発生主義・複式簿記などの企業会計手法を導入しようとする取り組みのことです。 従来の会計制度では、自治体の総合的な財務状況が把握しづらく、予算審議など内部管理への利用が困難、住民にとって分かりにくいという課題がありました。そこで、(1)資産や債務の管理、(2)費用の管理、(3)財務情報の分かりやすい開示、(4)行政評価・予算編成・決算分析との関係付け、(5)議会における予算や決算審議での利用、という目的で自治体の公会計制度の改革が進められてきました。 総務省は地方自治体に対して、企業会計手法を全面的に採用した「基準モデル」と、既存の決算統計情報が活用可能な「総務省方式改訂モデル」の二種類の会計制度を提案しました。そのどちらか一方のモデルを選ん
第1回 データセンターのサービスと設備
データセンターでは比較的安価に，一般的なオフィスビルより信頼性の高い環境でサーバー機を運用できる。この利点によってデータセンターの需要が高まっている。IDCジャパンの調査によれば，2007年に2979億円だったデータセンターの市場は，2012年には5125億円に達する見込みという。 では，データセンターはどんなサービスを提供しているのか。どんな設備によって構成されているのか。ITエンジニアとしては，そうしたデータセンターの基本を知っておきたい。 まずデータセンターの最も基本的なサービスは，大きく二つある（図1）。一つは，利用企業がサーバー機やネットワーク機器を持ち込んで使う「ハウジング」。いわばラック貸しで，「コロケーション」とも呼ばれる。もう一つは，データセンターが用意したサーバー機を借りる「ホスティング」である。このサービスを「レンタル・サーバー」と呼ぶデータセンターもある。 さらに細
データセンターに割高感 2割はクラウド利用に前向き
「データセンターの移転を検討する理由はコスト削減」。こう答える情報システム担当者が44.6％もいた。これは、2009年1月に企業の情報システム担当者1200人を対象に実施した「データセンター利用に関する調査2009」で、移転を検討している回答者74人に、その理由を聞いた結果だ（図1、調査の概要は囲みを参照）。 データセンターの移転を検討している実に半数近い情報システム担当者が、データセンターのコストを問題視している。データセンターまでの交通の便や、セキュリティ、電源容量といった、これまで問題視されてきた要件の回答を大きく離しての1位である。 昨年同じ調査を実施した際は、データセンターの移転を検討する理由として、「月額料金が安い」ことを挙げる回答者は18.3％。「その他」に次いで多い回答ではあったが、今年ほど突出してはいなかった。 データセンターは今や、情報システムの根底をなす重要設備。ブレ
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