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3月24日、沖縄県は、オミクロン株に対応した濃厚接触者の特定と行動制限について、新たな考え方を発表しました。 地元紙では、あっさりと「県が濃厚接触者を特定するのをやめた」と報じられており、不安を感じられた方もおられたのではないかと思います。 もう少し丁寧に説明しますと、沖縄県は、濃厚接触者の特定をやめたのではなく、同居家族、医療機関、社会福祉施設に限定したのですね。一方で、一般の事業所、学校、イベントなどでは濃厚接触者を特定することをやめました。 なぜか・・・ それは、濃厚接触者の範囲について、「手で触れることの出来る距離で、必要な感染予防策なしで患者と１５分以上の接触があった者」（国立感染症研究所：新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領）とする妥当性が、もはや失われているからです。 沖縄県では、今年１月と２月の２か月間に５万人の感染者を診断しましたが、感染者１人あたり

新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種に向けた準備が始まりました。 まだ3回目の接種が終わっていない人も多いのに、4回目の接種は必要なのか。 3回目までで効果はあるはずだったのでは？ 今後、また打ち続けないといけないのか、4回目接種に関する情報をまとめました。 （3月29日現在） 4回目接種の準備始まるも… 日本国内でのワクチンの接種率は、2022年3月下旬の時点で、高齢者では3回目の追加接種を終えた人が80％を超えましたが、全体では40％ほどにとどまっています。 その中で、早くも、政府は4回目の接種の実施を視野に、必要なワクチンの確保を行うことを、新型コロナ対策の基本的対処方針に盛り込みました。 そして、3月25日には、厚生労働省が全国の自治体に向けて、5月下旬をめどに、接種券の印刷などの発送準備や会場の手配などを終えるよう通知しました。 準備は始まりましたが、3月下旬の段階で、日本国

改正民法が１日施行され、２０歳だった成人年齢が１８歳に引き下げられた。ローンを組むなどの契約が１８歳から可能となる。喫煙や飲酒、公営ギャンブルは引き続き２０歳未満は禁止される。 【図表】１８・１９歳への全ての貸金を監視 民法の成人年齢に関する規定変更は１４６年ぶり。明治以来続いた成人の定義を変えることで、若者の自立を促し、社会の活性化を図る狙いがある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟のほとんどの国が「１８歳成人」を採用しており、国際標準に合わせた動きだ。 具体的には、親の同意なしに携帯電話やクレジットカードなどが契約可能となる。ただ、契約取り消しが簡単にできなくなるため、消費者トラブルの若年化を懸念する声が出ている。有効期間１０年のパスポートも取得できる。女性が結婚できる年齢は１６歳から男性と同じ１８歳になる。