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なぜ原発がこの地震列島に54基も作られたのか。巨額の「反原発」対策費が政・官・財・学・メディア・地元に投下され、「持ちつ持たれつ」「あご足つき」で骨抜きにされていった過程を暴く 永田町は原発推進派だらけ 政府の原子力関連予算が、1年間で約4556億円。 主に原子力関係の促進・研究などに使われる電源開発促進税の税収が、年間およそ3500億円。 福島第一原発がある福島県に、1974年から2002年までに支払われた交付金の累計が、約1887億円。 敦賀原発と高速増殖炉「もんじゅ」がある福井県に出された交付金は約3246億円(1974~2009年)・・・。 現在、日本国内で稼動している原子炉は、54基に及ぶ。国=歴代政権、官僚機構と電力会社は、一体となって「原子力は日本に必要不可欠だ」とのキャンペーンを数十年にわたって繰り返し、世界で第3位の「原発大国」を作り上げてきた。 ちなみに、原子力安全委員

福島の「放射能汚染」を調べ続ける 科学者・木村真三氏が本誌に登場 「この驚くべき調査結果を見よ!」 国は民を見捨てるのか 国が公表しなかったホットスポットを明らかにしたNHK番組が反響を呼んだ。その番組の主役、科学者・木村真三氏は、今もフクシマ各地を精力的に飛び回り、放射能汚染の実態を調査し続けている。 本誌記者：阿部崇 子供には食べさせられない 6月18日の夜、福島県いわき市北部の山あいの町・川前町の志田名集会所に、住民がぞくぞくと詰めかけてきた。一人の若い科学者によるこの地の放射能汚染調査の結果を聞くためだ。 科学者の名を木村真三(43歳)という。北海道大学医学部の非常勤講師の木村氏は、おそらく今、最も多忙な放射線の専門家だ。福島第一原発の事故以来、放射能汚染の実態調査のためにたびたび福島県内を訪れ、車で走破した距離はおよそ5000kmにも及ぶ。事故後の平均睡眠時間は4時間足らずだとい

こんなことが許されるのか 現地対策本部は「住民を見捨てて逃げた!」 12マイクロシーベルトの汚染が判明し、 翌日にトンズラ 広野町町長、葛尾村総務課長らが怒りとともに振り返る「3・11から5日間」の真実 「現地対策本部がオフサイトセンター(注)から(福島県庁に)撤退したのを知ったのは(撤退の5日後の)3月20日のことです。3月15日時点ですでに役場機能を他の町に移していて連絡が取れる状態だったにもかかわらず、連絡がなかった。まったく理解できません」 そう憤るのは、福島県広野町の山田基星町長(63)だ。同町の大部分は福島第一原発から20~30km圏に含まれ、現在は緊急時避難準備区域に指定されている。 山田町長の怒りの矛先である「現地対策本部」とは、東京電力、経済産業省、福島県などの幹部メンバーで構成され、原発事故が発生した際には、事故の対応や住民避難の指揮をとる。今回の事故では、現地対策本部

「20ミリシーベルト」に根拠なんかない いい加減な、あまりにいい加減なこの国の安全基準 小佐古内閣参与はなぜ辞表を叩きつけたのか 本当は危険でも、安全と言ってきた原子力村。その住人だった彼までもが逃げ出した。しかも、涙を流して。ということは、どういうことなのか。政府は慌てて、彼の口を封じた。 彼こそ、放射線防護の第一人者 もう政府の発表など、いっさい信用できない---そう思わせる、突然の内閣官房参与辞任劇だった。 4月29日午後6時、衆院第一議員会館の会議室で会見に臨んだ、小佐古敏荘東京大学大学院教授は、悔しさのあまり涙ぐみ、言葉に詰まりながら科学者としてのプライドを示した。 「この数値(校庭利用基準の年間20ミリシーベルト)を、乳児・幼児・小学生にまで求めることは、学問上の見地からのみならず・・・私は受け入れることができません。 参与というかたちで政府の一員として容認しながら走っていった

「5、6号機は残し、7、8号機も建設」---東京電力の懲りない思惑に、「国」も見切りをつけた。 天文学的賠償金が見込まれる 国策企業をスケープゴートに 進められる国民不在の策略 【原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない】 原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)第3条1項---。現在、東京電力幹部の頭には、この条文がちらついて離れないに違いない。〝この限り〟でなくなるには･･･。ある東電中堅幹部は、不甲斐なさに嘆息しつつ、こう語るのだ。 「当初の会見から役員たちが『今回の津波は想定外』と強調してきたのは、原賠法の例外規定の適用を期待しての発言と言われても致し方ありません。しかし、それが認められた

4月1日付のフランスのル・モンド紙に、こんな記事が掲載された。 〈福島原発事故発生以降、国民の警戒心を煽るのを恐れ、事故の状況に関して十分な報道をしていなかった日本の大メディア(全国新聞・テレビ局)は、ようやく菅(直人)首相率いる政府と東電の対応に批判的になり始めた〉 ル・モンド紙は問いかける。なぜ、日本のメディアは国と東京電力の責任を徹底的に把握・分析・追及しないのか---。同紙は3月26日の特集記事で〈日本人は原子力災害を意識し始めているものの、未だ事故の重大性には気づいていないようだ〉と呼び掛け、特派員の発言をこう記している。 〈この一連の悲劇の背景に、「原子力業界のロビー活動」が見え隠れしている〉 福島第一原発から放射能が拡散していることは事実である。しかし、空中、水中で高濃度の放射性物質が検出された後、東電が一旦は事の重大さを認め、その後、政府が「1回のエックス線撮影時に受ける放

雨の日は外を歩けなくなる 原発事故沈静化の切り札となる冷却機能の回復が、地震から3週間経っても実現しないなど、誰が想像しただろう。レベル7の大事故・チェルノブイリ原発では発生から10日後、レベル5のスリーマイル島原発事故では16時間後に冷却がスタートした。 いまや世界的に有名になった「フクシマ」では、それらよりはるかに長い時間がかかっている。その間、肝心の炉心がずっと不安定なまま放置され、放射線が漏出しつづけている。 いったい事態は、どこまで進行するのか。そして、「最悪」の場合、どういった事態が起こることが考えられるのか。 京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏は、現状を「きわめて深刻な事態」だと分析する。 「東京電力の勝俣恒久会長は、3月30日の会見で今後の見通しを問われ、何も答えられませんでしたが、それは事実彼らにも見通しがつかないからです。いま現場では、破滅的状況に至るのをなんとか回避

手前が、最も損傷の激しい3号機。鉄筋がぐにゃぐにゃに曲がっている。後方の4号機も、3月15日と16日に大きな火災を起こしている 「お前ら、死ね」と言い放った元請け会社社員、10人に1人しか渡されない放射線測量計、そして通常の1万倍の被曝量! 「原発内部で私が目の当たりにしたのは、想像を絶する凄まじい現実です」 福島第一原発で働き始めて7年になるという30代の男性A氏は、同所で受けた衝撃を抑えられない様子で語った。 「『何だこれは･･･』と、言葉を失いました。テレビでも福島第一原発の映像を流していますが、ひどさはあんなものではありません。水素爆発を起こした1号機や3、4号機の鉄筋はぐにゃりと曲がり、まるで爆撃を受けたようです。鉄筋の直径は20cm近くもあります。 そんな太い鉄の棒が何十本も飴細工のように曲がってしまうほど、爆発の威力が凄まじかったのでしょう。地上もひどい状況です。1号機近くに

ご都合主義にもほどがある 3月28日に開かれた内閣府「食品安全委員会」で、厚労省が3月17日に決めたばかりの「被曝食品」の暫定規制値を見直すかどうかの話し合いが行われた。 現在、この暫定規制値を超えたとして、福島、茨城、栃木、群馬の4県で、ほうれん草やキャベツ、ブロッコリー、原乳などに出荷制限や摂取制限が出ている(3月31日時点)。たとえ、一部の地域でも規制値を超えれば、全県でその品目については出荷制限がかかるため、農家の怒りが爆発。さらにこの4県では野菜全体が売れなくなる「風評被害」についての悲鳴もあがり、それに押される形で放射性物質セシウム137の規制値を緩和するかどうかが焦点となった。 この日の委員会に専門参考人として呼ばれた長野県松本市の菅谷昭市長は、委員会の姿勢について、厳しい口調で次のように指摘したという。 「チェルノブイリの原発事故で子供の甲状腺がんの発症率は5年で約130倍

それがあなたの可能性もある 「放射線被曝の影響については、かつて『しきい値論』というものがあり、ある症状の発症率が5%とか10%になる放射線量を境にして、それ以下は症状が出ないことにするという考え方だったのです。しかし、放射線の影響というものは個人差が大きい。まれに放射線に対する感受性が高い人がいて、こういう人は少ない線量でも影響を受けることがあります。 テレビなどでは専門家まで『この量までは放射線を浴びても大丈夫』などと言っていますが、そういう話ではありません」 こう語るのは、原爆被害者の調査などに携わってきた名古屋大学名誉教授の沢田昭二氏である。 たしかに、枝野幸男官房長官やテレビに登場する学者たちの話には、「ただちに人体に影響はない」「当面、問題のないレベル」といった表現が頻出する。だが、われわれが気になるのは、いまこの瞬間にどうなるのかということだけでなく、将来的に大丈夫なのだろう

人類史上、初めての体験　溶け出した福島第一原発「第3の恐怖」 東日本大震災「終わりなき闘い」 放射能汚染列島の虚実 3号機の異変は水素爆発ではなかった。福島原発の基本設計を担当した人間は実名でこう語る。「何かもっと重大な事故が起きている。報告されていないか、あるいは正確な事態を把握できていないのかどちらかだ」。実はすでに20人以上が大量被爆、あふれ出す高濃度放射性物質のプール、そして新たな危険が迫る。 データは信用できない 「これは･･･驚いたね」 福島第一原発の基本設計を担当した米GE社の元設計士・菊地洋一氏は食い入るように写真を見つめた。 菊地氏は福島第一原発6号機('79年運転開始)工事の現場監理も務めた、原発建屋建築のプロだ。 「同じ原子炉なのに、壊れ方がほかとまったく違う。3号機だけが熱でグニャグニャに曲がっているでしょう。アメ状に折れ曲がっている。これは、明らかに水素爆発ではあ

福島第一原発周辺の通行車両を除染する作業員。「一日1回、防毒マスクのフィルターを交換しています」〔PHOTO〕結束武郎(以下同) 福島第一原発周辺の通行車両を除染する作業員。「一日1回、防毒マスクのフィルターを交換しています」 芝生の上にサッカーボールは見当たらなかった。ピッチの隅に追いやられたゴールの脇では、クレーン車が鉄板を敷き詰める作業を進めている。駐車場に目を向けると、陸上自衛隊の74式戦車が2台と航空自衛隊の赤い消防車数台が見える。 パタパタパタパタ･･･。 大きな音がする方角を見上げると、迷彩色のヘリコプターが降下してきた。砂埃が上がる着地点に向け、防毒マスク、防護服をまとった白装束の男たち数人が駆けていく—。サムライジャパンの合宿所として知られる、日本最大のサッカー施設「Jヴィレッジ」(福島県双葉郡楢葉町)。原発建設の見返りとして東京電力が県に寄贈した広大なサッカー場は、皮肉

「放射能物質がヨーロッパまで飛んでくる」 原発事故でパニックを煽ったドイツのトンデモ報道 「芸者、フジヤマ、ハラキリ」まで復活させて大騒ぎ 地震の時、日本にいた。2日後の13日には、早くも41名ものドイツの救援隊が捜索犬を連れて到着。前日に福島原発の第一号が爆発して、弱り目に祟り目だった日本人は、皆、大いに感動した。 ところが、すでにそのころ、ドイツでは異常な報道が始まっていた。"制御不可能となっている原発がまもなく大爆発を起こし、破滅的な大災害を引き起こす可能性"が論じられ、"放射性物質を含んだ雲が、ドイツにまで飛んでくるかもしれない"云々。 ZDF(第二放送)の特派員、ヨハネス･ハノ(普段は北京に駐在)によると、東京の首都圏には貧弱な交通網(ただ一本の幹線鉄道と数本の幹線道路)しかないため、3800万の人間が一斉に南へ避難し始めると、未曽有の大混乱が起きるそうだ。そういう怖い話の間に、

東電は「国有化」より、「メキシコ湾BP型ファンド」創設で速やかな対応を 菅総理に求められるスピード感と広い視野 東日本大震災と福島第1原子力発電所の事故を受けて、菅直人政権と東京電力が機能不全と思考停止に陥っている。特に目立つのは、スピード感の欠如と視野の狭さである。 事態は急を要す。東電の株価は先週末に449円と、解散価値の半分以下に落ち込んだ。投資家たちが巨額賠償によって東電が破たんしかねないと懸念している証左である。 対策として参考になるのが、昨年春、メキシコ湾で未曾有の原油流出事故を起こした英石油大手BPだ。BPは事故から56日間で、周辺住民ら3万2000人以上に当面の生活補償として2億100万ドル(当時のレートで174億8700万円)を支払った。次いで、米政府の要求を呑み、中長期の損害賠償のための200億ドル(同じく1兆7400億円)の基金を設置した。自ら十分な支払い能力があるこ

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損壊した福島第一原発の3号機から、灰色の煙が昇る。3月21日、午後4時過ぎに撮影された（東京電力提供） 「建屋内は白い煙に包まれ、『逃げろ!』の怒号が飛び交いパニックに」 「2号機復旧作業中に3号機が水素爆発!　瓦礫の上を死に物狂いで走った」 「逃げろ!」「外に出るんだ!」 四方から聞こえてくる叫び声を聞きながらも、A氏はどちらに避難していいのか分からなかった。室内の消火器が倒れて消火剤が噴出したらしく、あたり一面は白い煙に包まれ、2m先も見えなくなっていたのである。 ガシャン!　ドン!　パーン! 機材が破裂したり、ぶつかっているのであろう。あちこちから様々な音が聞こえてくるが、何が起きているのかはハッキリ分からない。床は生き物のようにグラグラと波打ち、立っているのも難しい状態だ。A氏は動くこともできず、しばらくの間うずくまっていると、近くで関連会社の社長がはっているのを見つけた。話をして

え、なんで…「位を並べ替えた前と後の数」その差は、いつも「9」の倍数…じつは誰でもできる「驚愕のマジック」

vol.1 はこちらをご覧ください。 vol.2 はこちらをご覧ください。 新聞、テレビが報じない地上派デジタルのカラクリ 田原　今度、テレビ局は地上波をすべてデジタル化しますね。 堀江　あれは変な話ですよ。 本当はテレビ局がやらなければならなかったのは、地上波によるデジタル化ではなくCS化だったんです。 だって地デジにすると、結局、送信側も受信側もアンテナや設備を替えるじゃないですか。全部、設備を更新しているでしょう。そこまで考えるんだったら、全世帯にCS受信用のパラボナアンテナを付けたほうがいいわけですよ。 通信衛星のスロットを使えば、何百チャンネルも実際に出来ているわけです。欧米だって中国だって、みんなそうなっている。もしCSにすれば技術革新で、デジタル化だって容易にできたわけですよ。通信衛星をつかえば地デジと同じ品質で何百チャンネルってできるんです。 なのに、なんで地デジになっちゃ