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2015年3月17日のブックマーク (5件)

  • Flash Playerにまたゼロデイ攻撃、未解決の脆弱性を悪用

    Flash Playerの未解決の脆弱性を突く攻撃がまた発生。修正版が公開されるまではFlash Playerを無効にした方がいいかもしれないとTrend Microはアドバイスしている。 米Adobe SystemsのFlash Playerにまた新たな未解決の脆弱性が見つかり、Adobeが2月2日にセキュリティ情報を出して注意を呼び掛けた。この問題を突く攻撃の発生も伝えられている。Flash Playerには1月下旬にも同様のゼロデイの脆弱性が相次いで見つかり、Adobeが臨時パッチを公開して対処したばかりだった。 Adobeによると、今回の脆弱性は1月下旬にリリースされた最新版「Flash Player 16.0.0.296」までのバージョンに存在する。悪用された場合、攻撃者にシステムを制御される恐れがある。緊急度は最も高い「クリティカル」に分類している。 この脆弱性を突く攻撃は、現

    Flash Playerにまたゼロデイ攻撃、未解決の脆弱性を悪用
  • 任天堂とDeNA、資本・業務提携 任天堂IP活用のスマホ向けゲームアプリを共同開発へ

    任天堂とディー・エヌ・エー(DeNA)は3月17日、業務・資提携することで合意した。任天堂IP(知的財産:ソフトやキャラクター)を活用したスマートデバイス向けゲームアプリを共同開発・運営するほか、多様なデバイスに対応した会員制サービスを今秋の開始を目指して共同開発する。 業務提携では、「マリオ」など家庭用ゲーム機で創出した任天堂の強力なゲームタイトルとキャラクター、「Mobage」を展開するDeNAのインターネットサービス、スマートフォン向けゲーム開発ノウハウを組み合わせ、世界市場向けに展開していく。 任天堂IPを活用したスマートデバイス向けゲームアプリを新規に開発・運営する。任天堂はユーザーが自社IPに触れる機会を増やすことができ、DeNAは任天堂IPの活用でモバイルゲーム事業を世界的に強化できるとしている。 両社はスマートフォン/タブレットのほか、PCなど多様なデバイスに対応した新基

    任天堂とDeNA、資本・業務提携 任天堂IP活用のスマホ向けゲームアプリを共同開発へ
  • 「上杉隆氏」「池田信夫氏」双方に「50万円」名誉毀損で賠償命令 - 産経ニュース

    ブログやテレビでの発言で名誉を毀損されたとして、ジャーナリストの上杉隆氏と経済学者の池田信夫氏が互いに損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は16日、双方に50万円を支払うよう命じた。池田氏側にはブログ記事の削除も命じた。 判決によると、池田氏は2012年10月、自身のブログで、上杉氏が新聞記事を盗用した疑いがあると書いた。この後、民放番組に出演した上杉氏は、池田氏が過去にツイッターで発信した内容を消したとし「今、逆のことを言っている」と批判した。 谷口園恵裁判長は池田氏に対し「上杉氏に直接取材しておらず、ブログ内容が真実だと信じる理由がない」と指摘。上杉氏には「池田氏の発言は信頼性が乏しいとの印象を抱かせた」と述べた。 上杉氏は「盗用ではないという私の主張が認められた」とコメント。池田氏は「ブログを削除する意思はない」としており、控訴するかどうか弁護士と検討するという。

    「上杉隆氏」「池田信夫氏」双方に「50万円」名誉毀損で賠償命令 - 産経ニュース
  • 三菱電社員ら4.6億円着服か 新幹線予約システム巡り:朝日新聞デジタル

    東海道・山陽新幹線のネット予約システムの保守業務を受注した三菱電機(社・東京都)の複数の社員(当時)が、業務の一部を関係先に架空発注する方法で、資金を着服していたことが朝日新聞社の取材でわかった。架空発注の総額は約4億6千万円に上り、三菱電機は刑事告訴を検討している。 同社の説明では、東京国税局の税務調査で社員らの不正が判明した。同社は追徴課税を受けたが、会社ぐるみの行為ではなかったとして、重加算税は課されなかったという。 複数の関係者によると、予約システムはJR東海(同・名古屋市)などが運営する「エクスプレス予約」。会員制のサービスで、パソコンや携帯電話を使って新幹線の指定席を予約できる。 問題の社員らは営業部門などに所属。JRの子会社から請け負った保守業務の一部をシステム開発会社(同・横浜市)や登記のない会社に外注したように偽装。支払った代金を自分たちに還流させていた。 架空発注は長

    三菱電社員ら4.6億円着服か 新幹線予約システム巡り:朝日新聞デジタル
    yusk_y
    yusk_y 2015/03/17
    三菱電社員ら4.6億円着服か 新幹線予約システム巡り:朝日新聞デジタル
  • 下関市長、不合格の論文を今度は私大に 「博士可能か」:朝日新聞デジタル

    山口県下関市の中尾友昭市長は16日の定例記者会見で、自身が設置者の同市立大大学院から不合格判定を受けた論文について、私立の東亜大(同市)に持ち込み、博士課程の論文にすることが可能かどうか相談したことを明らかにした。 論文は「下関市における地域内分権への挑戦」と題し、A4判で約550ページ。市長は大学院で学ぶ社会人が、修士論文に代えられる研究成果のリポートとして提出したが、審査の結果、不合格となった。 これを受け、市長は以前大学院生として修士号を取得した東亜大を訪問し、学長らと面会。「さらにブラッシュアップして博士論文にできないか相談に行った」という。同大は朝日新聞の取材に「指導できる教員がいれば引き受けて検討することもあるが、具体化はしていない」とした。 市長は市立大の判定を不服として、情報公開請求の構えを見せていたが、この日の会見で、「判定は覆らないということなので、これ以上何も申し上げ

    下関市長、不合格の論文を今度は私大に 「博士可能か」:朝日新聞デジタル