国土強靭化への提案 災害時の情報共有や被害状況の確認に必要となる地図を、平時から自治体に提供し、万一の時にすぐ使えるようにするゼンリンの「災害時支援協定」。すでに145自治体と協定を結んでおり、新しい公民連携にもつながっている。 ゼンリンでは自治体が抱える課題を官民連携でどのように解決に導いていくか、実際の事例を通じて紹介している。（http://www.zenrin.co.jp/autonomy/） ゼンリンは日本を代表する地図情報会社であり、中でも、家一軒一軒の表札情報を網羅する『住宅地図』を唯一全国規模で製作する企業だ。住宅地図は調査スタッフが全国をくまなく歩き回って製作しており、65年以上も情報を更新し続けている。 こうしたゼンリンの地図は、自治体において平時はもちろん、災害などの非常時にも必須のツールである。被害状況の把握、安否確認、行政と消防やボランティアとの情報共有、罹災証明

全国でも早く、2008年から結婚支援に取り組んできた愛媛県。近年ではビッグデータを活用してカップリング率を飛躍的に高めることに成功。結婚支援ナンバーワンのノウハウとは？ 今年6月末に成婚報告が500組を突破。着実な成果は全国から注目を集める 2008年に開設したえひめ結婚支援センターは、8年目となる今年6月29日に成婚報告が500組を突破した。報告は任意となっているため、実際の数字はこれよりも多いとみられている。少子化問題は地方だけでなく国全体が頭を悩ませている課題の一つ。同センターは、行政が取り組む婚活事業として着実な成果を上げてきており、「地方創生」の流れもあって、婚活支援に力を入れ始めている全国の自治体からも注目を集めている。 企業を通じた広報活動で会員増 1対1の「愛結び」を企画 えひめ結婚支援センターは、税務団体である愛媛県法人会連合会が愛媛県から委託を受け開設されたという経緯を

入社資格が60歳から75歳という、高齢者専門の人材派遣を手掛ける高齢社。創業者・上田研二氏は、自らも退職後の62歳で起業。自社の経営ノウハウを積極的に公開し、高齢者の「働く場」を全国につくり出している。 高齢者にとって、退職後をどう生きるかは大きな問題だ。職場を離れた後も、働き続けたいという人は増えている。 内閣府の2014年版「高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者の割合は、65～69歳で49.0％、70～74歳で32.4％、75歳以上で16.1％もいる。 この高齢者の「働きたい」というニーズにいち早く気づき、「入社資格が60歳以上75歳未満」の人材派遣会社を起業したのが、上田研二氏。上田氏は、1938年生まれの77歳。定年退職後の2000年、62歳にして「高齢者に『働く場』と『生きがい』を提供したい」と、東京都千代田区に高齢社を設立した。 高齢者の就業に着目した理由 2000年当時

地方創生の発・着・想 8月4日、事業構想大学院大学と地域活性学会は「地方創生特別セミナー」を開催した。石破茂国務大臣（地方創生・国家戦略特別区域担当）と平将明内閣府副大臣を招き、地方創生のこれからを議論。約300人の自治体・大学・企業関係者らが参加した。 第一部 石破茂大臣講演 石破茂 国務大臣 地方創生・国家戦略特別区域担当、衆議院議員 東京一極集中と地方の人口減少が加速している現状を、私は「静かなる有事」だと認識しています。現在、約1億2700万人を擁する我が国の人口は、このまま何もしなければ2100年に約5,200万人、2500年に約44万人にまで減るという推計があります。これまでの地方活性化政策と今回の地方創生との違いは、この政策が失敗すると国の将来はない、という強い危機感を抱きながら取り組んでいることにあるのです。 国家は「領土・国民・統治機構」という3つの要素で成り立っています

「楽しい公共空間」。この言葉を聞いて、どのような空間を思い浮かべるだろうか。実現を目指すのは、Open A代表の馬場正尊氏だ。これまで公共の場でイベントを企画する中で、度々「パブリックの壁」にぶつかった経験があるという。 「公園では子どもの遊びが規制される、市民が楽しむための新しいイベントも前例がないとできない。『パブリック』という本来の目的に沿って、市民に開放された空間が少なくなっています。このままでは公共空間は使われなくなり、莫大なお金をかけて維持されるだけの場所になってしまいます」 公共空間の有効活用は、今後の自治体の最重要課題のひとつである。人口減少で税収は減少していき、一方で、高齢者が増え、社会に求められる課題は多様化し、サービスの質の向上もしなければならない。財政状況から考えても業務を民間に委ねる必要がある。 PUBLIC DESIGN― 新しい公共空間のつくりかた 馬場正尊（