「コンビニエンスストアの店長さんたちが休めてないんですよ」 そう話したのは、衆議院議員の小泉進次郎さん。「現在の働き方改革は、一部の既得権益者向けのものではないか」「地方や中小企業には響いていない」――。 これまでの働き方改革には何が足りなかったのか。今後、働き方改革の行く末はどうあるべきか。私たちが取り組むべき「真の働き方改革」とは？ 小泉さんとサイボウズの青野社長が、政治と経済、それぞれの立場から未来を語り合いました。
国家の目的は「便利な国をつくること」ではありません──小泉進次郎×サイボウズ青野、働き方改革と正しい社会のあり方 | サイボウズ式
「コンビニエンスストアの店長さんたちが休めてないんですよ」 そう話したのは、衆議院議員の小泉進次郎さん。「現在の働き方改革は、一部の既得権益者向けのものではないか」「地方や中小企業には響いていない」――。 これまでの働き方改革には何が足りなかったのか。今後、働き方改革の行く末はどうあるべきか。私たちが取り組むべき「真の働き方改革」とは？ 小泉さんとサイボウズの青野社長が、政治と経済、それぞれの立場から未来を語り合いました。
「働き方改革」の倒錯
「働き方改革」をめぐる、とある対話 「働き方改革」の議論が盛んです。そもそも、長時間労働の蔓延やワーク・ライフ・バランスの乱れなど、「働き方」をめぐる日本社会に特有の問題は、すでに四半世紀、あるいはそれ以上にもわたって指摘され続け、日本の雇用社会における議論の焦点となってきました。にもかかわらず、長時間労働に従事する者の割合は今なお先進国中トップクラスで、若者や働き盛りの過労死や過労自殺という悲劇も後を絶たないなど、日本の「働き方」問題に顕著な改善の兆しはなかなかみられません。 そうしたなかで、安倍政権が社会・経済政策の目玉として「働き方改革」を掲げるようになり、マスコミ報道にも連日のように「働き方改革」という言葉が現れるなど、こうした問題に対する国を挙げての取り組みがようやく本格化してきたようにも見えます。が、それでもやはり、日本の労働社会における「働き方」には、まだまだ大きな変化はみら
赤字３１路線を一斉廃止へ バス会社、規制緩和に抗議：朝日新聞デジタル
岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは８日、傘下２社の７８路線のうち赤字３１路線を一斉に廃止すると、国土交通省に届け出たと発表した。割安運賃を売り物にする他社が、両備の数少ない黒字路線への参入を計画。国も認める見通しとなったのに抗議する、異例の「実力行使」に踏み切った。地域住民の足への影響が懸念される。 ２００２年の道路運送法改正で、路線ごとの乗客数に応じ、国がバス事業者の数を制限する需給調整は廃止された。小嶋光信・両備グループ代表は８日の会見で「法制度を抜本的に改めない限り、どこの地方でも同様の問題が起きる。泣き寝入りはできない」とし、国や関係自治体、住民らを交え、問題解決に向けた協議の場の設置を訴えた。 今回の廃止路線は延べ１１３・８キロで、２社の営業距離の２２％。岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の４市にまたがる。１日の平均乗客数は計約５６００人。２０路線が今年９月３０日に、１１路線は
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