「Power BI」に無料版が登場、Excel不要の単体アプリとクラウドで動く
日本マイクロソフトは2015年4月24日、BI（ビジネスインテリジェンス）ツール「Power BI」の無料版を提供すると発表した。これまでBIソフトとしてExcelのアドオンで実装した「Power BI for Office 365」を提供していたが、今回のPower BIはWindows用のアプリケーションとSaaS型クラウドサービスの組み合わせになる。従来のアドオン版Power BIからグラフの種類などを一部省略したが、同等の操作性をExcelを使うことなく実現できるという。 新たに提供するのはWindowsで動作する無償のBIソフト「Power BI Designer」とクラウドサービス（ドメイン名はpowerbi.com）。既存のPower BI for Office 365は、動作にExcelが必要だった。Power BI Designerは単体で動作するソフトで、Excelは不
外資系コンサルが用いる「資料作成」という技術
ビジネスの現場では、さまざまな資料を作る機会がある。報告書や提案書、会議の議事録に発表資料など、仕事の内容や状況によって形は変わるが、すべからく「ビジネス文書」であり「資料」だ。 「資料なんて、そんなものにこだわる必要はない」「資料作りに時間を割くのはばからしい」――。その意見には、筆者も賛成だ。不必要に凝ったものを作る意味はない。要は中身が正しく伝わればいいのだ。PowerPointやExcel、Wordを駆使して凝った資料を作っても、中身がなければ話にならない。そもそも、資料を作っただけで仕事が終わるなんてことは、普通ない。 ただ、それは「資料作りが不要」という話ではない。資料作りに過剰な時間をかけるのは無駄だけれど、かといって「伝わらない資料」を作ってしまっては、さらに時間の無駄だ。ましてや、その時間は自分のものだけではない。その資料を読む相手の時間も無駄に消費することになる。 体系
このままでは日本の宇宙産業はなくなる - 技術経営戦略考 - Tech-On！
わが国の宇宙産業、特にロケット打ち上げ産業は完全に「国内の官需頼り」になっています。この状況については以前に触れさせていただきましたが、実際、2005年の商業ロケット打ち上げの受注はゼロでした。人工衛星については、三菱電機はがんばって持ちこたえていますが、富士通は人工衛星ビジネスから撤退、ＮＥＣと東芝は宇宙事業を統合しています。 市場規模でみると、打ち上げや衛星をベースに算出したわが国の宇宙機器産業は約2200億円で、減少傾向にあります。ただ、宇宙産業の裾野は広く、ロケットや人工衛星などの宇宙機器産業を川上とすれば、川下には打ち上げ用などの地上施設から放送・通信サービスまでを含む多彩な産業が広がっています。これら関連分野を含め広く宇宙関連産業としてみると、近年は拡大基調にあり、その産業規模は約5兆4000億円にも達するのです。 つまり、宇宙関連産業について論じる場合は、ロケットや衛星だけに
「欧米に遅れているというのは誤解だ」、日本発IoTベンチャー3社が語る
2015年4月7日、東京都内で開催された「新経済サミット2015」の中で、「世界を担う日本発のIoT」とセッションが行われた（写真1）。日本に拠点を置くものづくり分野のスタートアップベンチャー企業3社と、総務省・経済産業省から計5人が登壇。各社の取り組みの現況や、政府の取り組みについて議論した。モデレーターはABBALab（アバラボ）の小笠原治CEOが務めた。 企業側の3人はそれぞれ製品を持参し、事業内容を説明しつつ「日本発」であることの意義を語った。WiL（ウィル）共同創業者ジェネラルパートナーの西條晋一氏は、同社とソニーが合弁で設立したQrio（キュリオ）のスマートロック製品を披露した（写真2、関連記事：ソニーがWiLとスマートロック事業の合弁会社「Qrio」）。
質問：Laboや20%ルールは必要？
よくIT業界では、LaboとかR&Dといった名称で研究開発組織を設置したり、「20%ルール」などの名目で業務時間の一定割合を研究開発などに割り当てる話があったりします。弊社でも導入したほうがいいか迷っています。藤本さんのお考えをお聞かせください。 最近「内容はまっとうかもしれないけれど、面白みに欠ける」と身近な読者に怒られましたので、少しだけ「やんちゃ」に書いてみます。本当にやんちゃに書くならば「本当にそこに熱意があるなら試してみるのもいいんじゃないでしょうかっ！以上っ！」ということになるのですが。 ということで、否定的な回答タイトルにしてみました。特に研究開発組織に関しては、全てではないですが多くのケースでこの回答で間違っていないと思っています。ソフトウエアに携わる企業にとってLaboやR&D、研究所、研究開発組織などは設置しないほうがよいでしょう。響きは魅力的ですが、安易に始めるべきで
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
フェイスブックが、2400億円も節約できた秘訣
「フェイスブック1社だけで、20億ドル（約2400億円）ものエネルギーとインフラストラクチャーに関連するコストを節約できた」――。米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は2015年3月10日（米国時間）、自身のFacebookページでこのように明かした。同社がコスト削減に成功した秘訣は、「Open Compute Project（OCP）」だ。 OPCとは、フェイスブックが2011年に始めた、データセンター（DC）に必要なハードウエアの設計図をオープンソース化する取り組みである。フェイスブックはOPCを始める前から、サーバーやラック、DCの冷却設備などの自社開発を進めていた。これらの設計図をオープンソースにすることで、他の企業と協力してDC用ハードを開発できる体制を整えた。 米国ではフェイスブックよりも前に、米グーグルがDC用ハードの自社開発を進めていた。グーグル
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