英郵便局の一大冤罪事件をめぐり、英国で富士通にはげしい非難の声
「英国のメディアや議会が富士通を激しくたたいている。最悪の場合、10億ポンド（約1570億円）の補償金を支払わされる上に、偽証の汚名まで着せられかねない」。富士通の元役員は新年早々、電話でまくしたてた。富士通は英ポストオフィスが引き起こした一大冤罪（えんざい）事件に責任があると指弾されている。英ガーディアン、英BBCニュース、英コンピューターウイークリー、英ザ・レジスターといったメディアが続々と報じた。 富士通システムを信じ、職員を訴え 英ポストオフィスは英国有企業で全国に1万8000ある郵便局のリテール部門を担う。同社はHorizonと呼ぶ基幹システムの残高と郵便局の現金残高が合わなかったことを理由に、2000年から2014年にかけて736人ものサブポストマスター（郵便局長に相当）や郵便配達員を窃盗、横領、詐欺で訴え、有罪判決を受けたり弁償させられたりした人が続出した。その後の調べでHo
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
“上級国民”池袋暴走事故の裁判で「車のせい」にされたトヨタ「記録が残る」〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
事故現場付近の実況見分に立ちあう旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長＝２０１９年６月１３日、東京都豊島区（Ｃ）朝日新聞社 東京・池袋で横断歩道を渡っていた松永真菜さん（当時31）と長女の莉子さん（同3）の命を奪った自動車暴走事故から1年半。その初公判が東京地裁で10月8日にあった。悲惨な事故を引き起こしたキャリア官僚である、旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告（89）が何を語るのか、世間は注目した。 【チェックリスト】うちの親は大丈夫？高齢ドライバー「免許返納」10のポイントはこちら 地裁では雨のなか、傍聴券20枚を求めて400人超が抽選に並んだ。2人死亡、9人に重軽傷を負わせた飯塚被告は、介添人に車椅子を押されて入廷した。 「今回の事故により、奥様とお嬢様を亡くされた松永様ご遺族に、心からおわび申し上げます。最愛のお2人を亡くされた悲しみ、ご心痛を思いますと言葉がございません」と頭を下
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