たった1人の「子供の声がうるさい」という意見で廃止になった長野市内の公園。市に対して意見を言っていたのは大学の名誉教授だったことが週刊ポストの取材で明らかになった。その1人の声で、子供の遊び場である公園を閉鎖した市の対応には疑問の声があがっている。 長野駅から車で10分ほどの住宅地に、問題の青木島遊園地はある。青木島小学校、青木島保育園、青木島児童センターに囲まれた場所にある青木島遊園地は2004年に地区住民の要望を受け、農地だった場所を公園として整備した。長野市の公園緑地課が管轄となって公園を整備し、隣接する青木島児童センターや地域ボランティアによって雑草駆除などの管理を行なってきた。青木島児童センターの責任者はこう話す。 「児童センターは青木島遊園地ができたのと同時期に設立されました。保護者が就労していて自宅に不在の小学1、2年生を下校時間から保護者の仕事が終わるまでここで預かっていま

大手牛丼チェーン「すき家」の札幌市内の店舗で、“深夜の野外で薄着のままスタッフに接客トレーニングをさせている”という動画が拡散し、波紋を広げている。Twitter上で拡散されている動画では、店舗の駐車場でスタッフ2名が配膳らしき動作を繰り返している。上司らしき人物もすぐ傍らに立ち、動きをチェックしているように見える。 11月下旬、深夜0時頃の札幌市の気温は約4度だ。動画に映るスタッフ2名は、制服だけを着ており、特にコートなどを羽織っていない。Twitter上では、〈これはパワハラでは？〉〈意味のない根性論〉〈ブラック企業だ〉など、すき家に対する批判が噴出した。 この動画について株式会社すき家の広報に問い合わせたところ、意外な答えが返ってきた。 「こちらのスタッフたちは、すき家の接客コンテストの出場者なんです」（広報担当、以下同） 実はすき家では、全国の従業員代表が接客や提供時間といったサー

120℃に達する高温サウナを50年前から続け、地元の人に愛されてきた東京都墨田区の入浴施設「サウナ錦糸町」。2019年にテレビドラマ化された人気ドラマ『サ道』（テレビ東京）でも取り上げられた老舗サウナだが、10月18日、Twitterのトレンドワードに「サウナ錦糸町」が入る騒ぎが起きた。 「『サウナ錦糸町』が入るビルの屋上で、BBQなどの飲食物とともにプライベートサウナを提供する系列店『THE錦糸町』が2021年からサービスを開始していましたが、3か月ほど前からスタッフの対応に関する苦情の口コミがインターネット上に相次いでいました。 評価の低い口コミに対して社長が『来店理由、、あら探しして悪意あるクチコミを書くためですか？（中略）至急クチコミの是正を求めもす（ママ）』『私個人へ（苦情を）言いたいのであれば（中略）私とスパーリングでもしましょう。お待ちしております』などと返信したことがSNS

「ですが…」「だよね…」など、文章の末尾に“てんてんてん”をつけるクセのある人はいないだろうか。この「…」は、「三点リーダー」といって、「、」や「。」などの句読点と違い、厳格な使用ルールはない。しかし、自由度が高い記号だからこそ、リモートワーク中の人々を惑わせているという…。 「問題なければ、それでも構いませんが…」 「できれば、そうしてほしいんですけど…」 1年近く経つコロナ禍で、リモートワークもすっかり定着した。都内の企業に勤める大山綾子さん（仮名・41才）は、自宅作業中に気づいた違和感についてこう話す。 「最初は、慣れないビデオ通話での会議が苦痛でした。電話がかかってくることも増えて、正直、面倒だなと思っていました。でも、いちばん厄介なのはLINEやメールだと気づいたんです。『電話よりLINEの方が仕事効率がいい』という実業家もいますが、うちの会社は逆です」 大山さんは、上司から連日

いま、日本だけではなく、ヨーロッパ諸国でも新型コロナウイルス第二波の到来が懸念されている。新規感染者数は8月1日、スペインで3000人を超え、フランス、ドイツ、イギリスでは1日1000人近くとなった。一日も早くコロナ対策を確立するべく、各国で研究が加速している。 そんな中、7月17日、世界的な医学論文公開サイト「medRxiv（メドアーカイブ）」に新たな研究結果が発表された。 《欧州各国の野菜摂取と新型コロナウイルス死亡率の相関関係について》 WHO傘下の世界呼吸器疾病連盟元会長で、仏モンペリエ大学医学部名誉教授のジャン・ブスケ氏らが欧州各国を対象に調査をしたところ、キャベツを食べる量が1日1g増えると死亡リスクが13.6％下がった。きゅうりを食べた場合は15.7％も低下する可能性があるという。 熱を加えず「生」で食べる方がいい 「虎の門中村康宏クリニック」院長の中村康宏さんは、「キャベツ

新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。 遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター（現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター）の内容が注目を集めた。 〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉 同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。 〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉 この