今、なぜ「新潟州」 : 新潟 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
県と政令市の二重行政を改め、真の地方分権を実現しようと、泉田知事と篠田昭・新潟市長が発表した「新潟州」構想。県と市は今年度中にも、民間人を含む検討委員会の準備会を発足させ、統一地方選後に本格的な議論を始める予定だが、いま、なぜ「新潟州」なのか。構想が打ち出された背景と、両首長の狙いを検証する。（渡辺光彦、播磨由紀子） ■「中京都」に反応 ６日の名古屋市長選と愛知県知事選で、新潟州と似た「中京都」構想を掲げる河村たかし氏と大村秀章氏が、それぞれ圧勝。一夜明けた７日、泉田知事は「どちらも（二重行政という）同じ問題、課題を抱えており、大村氏とはよく連携を取りながら進めたい」と歓迎し、篠田市長も「これから（中京都構想）の中身を作っていく作業に注目し、新潟州構想で活用できるものは大いに活用していきたい」と述べた。 篠田市長が本格的に動き出すきっかけは、昨年１２月２４日に都内で開かれた指定都市市長会議
アメリカからの手紙 (ゲンダラヂオ（玄田ラヂオ）)
外国のあまり知り合いでもない知り合い（？）で 有名な労働問題研究者の方から朝方、メールが届く。 ニューヨークタイムズに載っていた日本の若年者に ついての記事の事実確認。 彼によれば、記事には 15歳から24歳の労働力 に占める非正規雇用就業者の比率が45％に昨年 達し、1988年の17.2％から大きく上昇、中高年齢層 の2倍にも及んでいる。 とあったという。 記事そのものを確認してからとも思ったけれど、 報道が事実ならあんまりだと思ったので、修正を しておきたい。 正確には、次のように書くべきだろう。 15歳から24歳の被雇用者全体（役員を除く）に占める 非正規雇用就業者の比率が45％に昨年（7月～9月平均） に達し、1988年2月の17.2％から大きく上昇、25～44歳層 のおよそ1.6から1.7倍に及んでいる。 上記の点は、 http://www.stat
これからツイッターを始める人への助言
研究テーマのまちづくりやまちあるきを中心に地域振興全般、地域資源、さらにアート・デザインやロボットや技術経営やメディアに関することや授業での指示まであれこれと雑多に記してゆく小笠原伸のブログです 最近私の周囲でもツイッターを始めようとする方が多くおいで。なので、幾人かの方がツイッター始めるお手伝いした内容を備忘録として記しておきます。 １．最初に数十人、できれば五十人以上を一気にフォローする ツイッターでは人のつぶやきを読むために「フォロー」という機能を使います。 ただどうも聞いていると４，５人をフォローしてみたものの仕組みが分からぬという方は結構おいでのよう。ぜひとも、最初から一気に多くの人、出来れば五十人以上をフォローしてみてください。フォローした人の発言（ツイート）が画面に並びますがこれを「タイムライン」（TL）といいます。ここに多種多様なツイートが並んでくるのがツイッターの魅力の一
中日新聞:河村市長へ三つの注文 名古屋・トリプル審判:社説(CHUNICHI Web)
トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 河村市長へ三つの注文 名古屋・トリプル審判 2011年2月7日 名古屋のトリプル投票で、河村たかし市長の訴えが圧倒的に支持された。地方自治は新たな時代を迎えるのだろうか。期待を込め、三つの注文をしよう。 市議会を解散し、愛知県知事に盟友の大村秀章氏を−と河村氏が自らも辞職して仕掛けたトリプル投票。その三つともかなえさせてくれた民意は、市民税減税や議員報酬半減など河村氏が「庶民革命」と名付けた改革の推進力になるに違いない。 今の地方自治は名古屋に限らず大方が停滞気味だ。住民が変えたいと思ってもなかなか変わらない。だから河村改革は全国の注目を集め、市民の支持を集めた。 「独裁型」はいけない 改革は全力で進めてもらいたい。しかし、期待が大きいだけに、あえて市民のための改革となるよう三つの注文をしよう。 第一は「独裁型になってはいけない」
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漫画家・赤松健氏の「漫画界崩壊カウントダウン」
