政府の防衛費予算確保を理由に突然浮上し、通信業界を二分する議論を巻き起こしている、いわゆる「NTT法」(日本電信電話株式会社等に関する法律)の見直しが大きな局面を迎えつつあるようだ。NTT法の見直しは現在、政府与党である自由民主党(自民党)がプロジェクトチームを立ち上げ議論を進めているのだが、11月14日の報道で、同プロジェクトチームが提言案をまとめたと報道されている。 あくまで報道ベースの提言案で確定した内容ではないことを留意する必要があるのだが、報道された提言案を見ると、最終的にNTT法は廃止するとされており、NTT法の廃止を求めるNTTに対してほぼ満額回答と言っていい内容となっている。 開示義務、外国人役員の起用、ユニバーサルサービス制度にNTT株の買収防止策--課題となる3+1 改めて、NTTが今回のNTT法見直しで求めていた主な要素を振り返ると、1つ目は研究開発の開示義務の撤廃、