【キーマンウォッチ】 信頼を再構築するには実績しかない――、富士通・時田隆仁社長が進める「営業利益率10％」に向けた取り組み
忖度からの独立、61歳でIPO。QDレーザが挑む「電子立国・日本」の復活 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
目に直接画像を描き起こし、「見えづらいを見えるに変える」──。 そんな最先端のレーザ技術を開発・製品化するQDレーザが、2月5日に東証マザーズへ上場。富士通研究所をスピンオフしてからおよそ15年という歳月を経て、世界に先駆ける技術力を誇る日本のリアルテックベンチャーが、投資家たちが待つ株式市場にデビューを果たした。 半導体レーザは、従来のレーザ機器より優れた性能を持ち、電子・通信機器、自動運転分野、検査・加工機器などさまざまな領域で実用化が進められている。なかでも量子ドットを実装した半導体レーザは、消費電力、伝達効率性、高温度への耐久性などの面においてさらに優れ、「理想の半導体レーザ」と呼ばれている。 「絶対に不可能」とされてきた量子ドットの量産化を世界で初めて実現し、半導体レーザへの実装を可能にしたのがQDレーザだ。 QDレーザは、半導体レーザの諸技術のみならず、プラネタリウムのように網
福田譲、古豪SAPの日本法人を率いる若きリーダー
MEN OF THE YEAR 2014 TOP > Yuzuru Fukuda Yuzuru Fukuda 福田譲 SAPジャパン株式会社 代表取締役社長 世界最大のビジネスソフトウェア企業であるSAP。世界の商取引の74％がSAPのアプリケーションによって処理されている、ともいわれる。同社が2014年にSAPジャパンの社長に選んだのは、当時39歳の福田譲氏だった。 福田譲氏がSAPジャパンの社長に就任したのは、2014年7月。話題は多く、若いこと、卒業と同時にSAPジャパンに入社した生え抜きであることが、いい意味での驚きだった。 「業界の常識は、トップには他社から引き抜いてきた人材を据えること。一所懸命仕事をしても社長になんかなれない」という諦観を持っていた社員をはじめ、他社のビジネスパーソンたちにも、嬉しい驚きを与えてくれた。 SAPといえば、ドイツ創業の世界最大のビジネスソフトウェ
富士通、「ジョブ型」人事制度を導入 幹部社員から 高度IT人材、年収2500万～3500万円想定 - 日本経済新聞
富士通は2021年3月期から、職務を明確にして働く「ジョブ型」人事制度を導入する。課長職以上の約1万5千人を対象に運用を始め、その後一般社員にも広げる。人工知能（AI）など高度な専門人材を採用するため、年収が2500万～3500万円の人事制度も導入する。世界的な人材獲得競争を背景に、人事制度を見直す。【関連記事】高度IT人材、富士通は最大年収3500万円へ富士通、初任給1万円上げの波紋 デジタル人材に危機感富士通と日立が変わった日ジョブ型人事は従来の年功要素を完全に廃止し、職責で賃金を決める。まずは課長以上の幹部社員を対象に、役割や権限による世界共通の「レベル」を決める。月額給与はレベルに応じる。年齢や経験に関係の無い人事配置が可能になる
富士通が年功序列を撤廃、「営業」という名前もなくなる！ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
富士通はデジタル変革（ＤＸ）を担うＩＴサービス会社への転換に向けて、年功序列の撤廃など、電機メーカーとして培ってきた社内の仕組みや人事制度などを４月から順次刷新する。まずは「営業」という組織名をなくし、客先との共創に軸足を置く「ビジネスプロデューサー」職に改めるなど、グループを含め国内営業部門１万人強の改革にメスを入れる。全社で課長職以上の幹部の報酬体系を見直し、年内にも年功序列を完全撤廃する。 時田隆仁社長率いる新体制では、４月に始動するＤＸの新会社「リッジラインズ」を改革の先導役とする一方で、収益の源泉となる富士通本体も「リッジラインズを超える勢いで改革を進め、グローバルカンパニーを目指す」（古田英範副社長）方針。 人事制度の改革は年齢を問わず、職務上の役割に応じて報酬が決まる「ジョブ型制度」を導入し、全社従業員１３万人の意識改革を加速する。役割が空けば社内外から公募する。 さらに４月
【特集】競合ひしめくビデオ会議ツールでZoomが成功できたわけ
前年から売上倍増、黒字IPOを果たした IPOが続くシリコンバレーのユニコーンたち。ライドシェアリングサービスのLyftや画像共有サイトPinterestに続き、4月にIPOしたのがビデオ会議ツールを手がけるZoomだ。 一般的にアメリカのSaaSスタートアップが赤字で上場するのに対し、Zoomは黒字で上場を果たした。2018年度の売上は3億3000万ドルに達し、前年売上の約1億5000万ドルから倍増と急速な成長を遂げている。 Zoomは誰もが簡単に利用できるビデオ会議ツールを提供している。Zoomが他のビデオ会議ツールやソフトウェアと異なるのは、高い利便性だ。URLやダイアルインを付与さえすれば、アカウントを持っていない人でも会議に参加できる。スクリーンシェアも簡単にワンクリックで可能。また一度にミーティングに100人が参加、1000人以上が出席してもコネクションが切れにくく、クリアな音
富士通がSAP・MS・PwCから経営幹部を登用、DX推進を加速
富士通は2020年1月30日、外部からの経営幹部の登用を加速すると発表した。SAPジャパンの社長を務める福田譲氏が4月1日付で執行役員常務として入社。CIO（最高情報責任者）兼CDXO（最高デジタルトランスフォーメーション責任者）補佐に就任し、グローバルで富士通社内のデジタルトランスフォーメーション（DX）をけん引するという。 富士通CMO（最高マーケティング責任者）には、日本マイクロソフトで業務執行役員パートナー事業本部パートナーマーケティング統括本部長を務める山本多絵子氏が4月1日付で就任。M＆A（合併・買収）戦略担当には、米マッキンゼー・アンド・カンパニー（McKinsey & Company）でM＆Aを手掛けるニコラス・フレイザ―氏が3月1日付で就く。 富士通グループでの外部人材の登用も加速する。4月1日に事業を開始するDX支援の新会社「Ridgelinez（リッジラインズ）」の社
残念なお話 DXは難しい：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
テクノロジーが発達し常識がどんどんアップデートされているにも関わらず、働き方の常識が、まるで追いついていないのは、なんとも残念なことです。 先日、あるシステム子会社の方からDXについて講演をして欲しいと依頼があり、打ち合わせに伺いました。まず驚いたのは、先方の同席者が3人いたのですが、ノートパソコンを持参した方は1名だけ、しかも、机の下からLANケーブルを引きずり出して差し込んで使っていました。いまどきLANポートがあるPCは珍しいわけですが、当然そのPCも相当古い機種で、Windows7で動いていました。そして、その上でVDIを使って自分のデスクトップにアクセスをしていました。 「皆さん、PCを持参されないのですか？」 そんな質問をすると、オフィスから持ち出しをするには許可がいること、また、仮に持ち出してもLANケーブルが少なく使えないことも多い上、VDIの応答も遅く使い勝手が悪いので手
バチカンとNTTデータ、想像を絶する交渉の舞台裏
2014年3月20日、バチカン市国の公式プレスルーム「サラ・スタンパ」で記者会見が開かれ、同国がある契約に調印したことが発表された（写真1）。契約書の署名者は、ジャン=ルイ・ブルーゲス バチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教とNTTデータの岩本敏男代表取締役社長だ（写真2）。会見には、バチカン図書館のチェーザレ・パッシーニ館長、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長などが列席した。 右から、チェーザレ・パッシーニバチカン図書館長、フェデリコ・ロンバルディバチカン市国公式プレスルーム担当、ジャン=ルイ・ブルーゲスバチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教、NTTデータの岩本敏男代表取締役社長、NTT DATA EMEAのパトリツィオ・マペリCEO（最高経営責任者）、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長。
このままでは“非モテ”になりかねない!?ケータイ事業者が抱えるアイデンティティの悩み
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
富士通が正面から取り組む「レガシーシステム」という怪物
1月18日、富士通は定例となっている「SIビジネス勉強会」を開催した。富士通 サービステクノロジーグループ 共通技術本部 本部長の柴田徹氏が、日本企業のIT予算を新規プロジェクトに割り当てられない原因となっているレガシーシステムに対する課題解決を中心に説明を行なった。 レガシー化問題が喫緊の課題 SIビジネス勉強会は、クラウドの台頭やビジネスのグローバル化の進展で大きく変わりつつあるSI（System Integration）の現状や課題、そして富士通が提供する解決策を説明するプレス向けイベントで、2007年から不定期で行なわれている。今回のメインテーマは「既存システムの課題」。柴田氏は、「正直言って地味な話だが、既存資産をなんとかしないと新規プロジェクトに予算を振り分けられない。今日はこの課題に関して、富士通がきちんと答えを出していけることをご理解いただきたい」と前振り。2011年の実績
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富士通Japan、砂田敬之副社長が社長就任へ - 週刊BCN+
日立、情報通信2000人配転 「優等生」にムチ - 日本経済新聞
危機意識とサムソンの話