「情報の空白地帯」を忘れないための資料 「東日本大震災 情報行動調査報告書」一般公開【iNTERNET magazine Reboot】
浪江町が挑む“町民のための”タブレットづくり ──浪江町タブレットを利用したきずな再生・強化事業（1） | あしたのコミュニティーラボ
2015年03月02日 ツイート Code for Japanオープン調達地域課題情報格差東日本大震災浪江町 2015年1月末。福島県の内外で避難生活を送る浪江町住民約1万世帯を対象に、タブレット端末の配布がスタートした。これは2014年4月から浪江町がはじめた「浪江町タブレットを利用したきずな再生・強化事業」（以下、きずな再生・強化事業）で開発されたプロダクト・サービスだ。特徴的な点は、タブレット端末の機能やアプリにヒアリングやアイデアソンをとおして集めた町民の意見がふんだんに取り入れられていること。そして、調査プロセスを民間事業者に委託し、かつ、フェローシップ制度により外部の専門家が行政に入り込んで開発プロセスを牽引したことだ。積極的に外部と関わる、“オープン”な調達プロセスがいかに実行されたのか。3回にわたってその取り組みを追った。 770の町民発のアイデアを「8つの機能」に凝縮 ─
あの日、Twitterのくじらが出なかったもう1つの理由
社会を率いているリーダーは、いつの時代にも存在する。しかし、そのリーダーたちの顔ぶれは、毎年異なる。ここ数年、世界で注目されているリーダーの顔ぶれはどのように変化してきたのか。 社会を率いているリーダーは、いつの時代にも存在する。しかし、そのリーダーたちの顔ぶれは、毎年異なる。ここ数年、世界で注目されているリーダーの顔ぶれはどのように変化してきたのか。その移り変わりについて、漠然と想像することは可能だが、具体的に説明することは難しい。しかし、多くの活躍するリーダーの姿を間近で見てきた元日本マイクロソフト会長、現慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 古川享教授は、その変化を明確に示す。 今回は、2013年11月下旬から12月初旬にかけて古川氏が登壇した2つのイベントで語られた内容を合わせてレポートする。イベントは、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科が主催した講演会「メディアイノベー
「IT×災害」会議 : 東日本大震災から私たちは何を学び、私たちは何をするのか #itxsaigai
減災インフォ @gensaiinfo IT×災害に関わる人たちがつながり、 組織や立場を超えて知恵や情報を共有し、 これからを考える「場」としての「ITx災害」会議を 10/6（日）に開催します。 #itxsaigai http://t.co/rYaJOwMk3g 減災インフォ @gensaiinfo ☆「減災インフォ」は減災のための情報発信・収集や、セクターを超え協働を深めるプロジェクト。災害時は発信多め。オープンガバメント、シビックテック情報も。有志運営。★TKM47 https://t.co/yLgJusgBG1 ★み絵るヘルプ @mieruhelp ★自治体Twitter @jpn1741 https://t.co/sfvw6WbUUt
震災2年目の夏、広がる復興へのIT活用
東日本大震災が発生してから、2回目の夏が訪れた。被災地にはまだ津波の爪痕が残り、多くの避難者が仮設住宅で暮らす。産業の復興はまだ緒についたばかりだ。 被災地では、ITを活用して復興につなげようという動きが起きている。ITを活用した被災地への支援も、静かに息長く広がっている。 ITで立ち上がる被災地 岩手県大槌町など被災3町村がシステム共同刷新、クラウドで対災害性確保 「プログラミングという“魔法”を使おう」、岩手県大槌町で中高生Ruby教室開催 南相馬チャンネルで7月29日の「相馬野馬追」本祭りを完全ライブ中継 名取市が「復興桜」のスマホアプリコンテスト、「震災を乗り越え新しい観光名所を」 東日本復興チャンネル推進に向け一般財団法人設立へ、「各種メディアの取り組み支援」想定 自治体クラウドに新潮流、復興対策が後押し 東日本復興支援コンソーシアム設立、南相馬市に加え陸前高田市と女川町が参加
ITは震災復興支援に役立ったのか？
AMNの徳力基彦社長。「震災復興支援に関わる取り組みを表彰することには違和感もあるかもしれないが、より多くの方々に知ってもらい今後に活かしていくため」 東日本大震災は、ITがどのように復興支援に役立つのか試された場でもあった。 Web上の口コミマーケティングを手がけるアジャイルメディア・ネットワーク（AMN）は、経済産業省からの委託事業「復旧・復興支援サイト／アプリ等調査事業」で調査を行ったサイトやサービスの中から、ユーザーの投票を基に「震災復興支援サービス大賞」を選定し、表彰を行った。 支援活動はこの1年でどう変化したか？ 東北地方でのボランティア参加者はのべ93万人を超える。この1年で支援活動がどのように変化したのか。支援を求める情報のデータベース化とAPI公開を推進したボランティアインフォ（現在NPO法人申請中）の北村孝之代表は、支援フェーズがこの1年で大きく4つの段階に変化してきた
iPadアプリ「ユビレジ」が被災地の居酒屋をPOSレジの二重債務から救った
東日本大震災から11カ月以上たった。東北の被災地は寒い冬を迎え、ボランティアや支援の人手も少なくなりがちだと聞く。しかし、震災からの復旧支援から、自立に向けた復興へと軸足が移る中、震災直後とはまた異なる取り組みが求められている。 筆者は、昨年『スマートデバイスが生む商機』というiPadなどタブレットデバイスのビジネス活用について取材した書籍を刊行したが、その中で若手ベンチャーが生み出した「ユビレジ」というサービスを取り上げた。今回は大船渡市で津波による被害で全壊した、居酒屋の支援に彼らのサービスが活きたという事例を紹介したい。 「レジ」という必須インフラによる支援 ユビレジは、iPadでレジ打ちができるアプリだ。従来POSレジは業務用の専用機器をリースし、さらに導入コストや維持コストが掛かかることがほとんどである。ユビレジでは導入時のアプリは無料、月額利用料も5000円に抑えた。低コストな
ISN公開セミナー「東日本大震災と自治体ICT」レポート【前編】 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
東日本大震災被災地自治体ICT担当連絡会（ISN）［PDF］が主催する公開セミナー「東日本大震災と自治体ICT」が昨年11月25日、仙台市において開かれた。 ISNとは、被災した自治体間で情報共有を行っていくことが被災地復興や避難住民の支援につながるとの考えにもとづき、被災自治体における課題を共有し、連携を深めるため、自治体のICT担当者間で情報共有する場として設立された団体。宮城県と仙台市が発起人となって、現在43の自治体が参加し、ネット上での掲示板運営、企業などからの支援とそれを必要とする被災自治体のマッチング、自治体の機能回復や被災者支援業務の推進を行っている。 このセミナーでは、被災地自治体におけるICTがどのような課題に直面し、それを解決していったのか、また再び災害が発生した場合にどのような対応が可能なのかといったことについて、現場で立ち向かった担当者が自ら報告を行った。そのセミ
「東日本大震災 被災中小企業復興支援 再生PC寄贈プロジェクト」を開始 — 大学ICT推進協議会
国公立や私立大学 46校からなる 大学ICT推進協議会*1（会長：九州大学副学長 安浦 寛人）、東北六県商工会議所連合会*2（会長：仙台商工会議所会頭 鎌田 宏）、日本商工会議所（会頭：岡村 正）、および日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表執行役 社長：樋口 泰行、以下 日本マイクロソフト）は、東日本大震災で被災した三県（岩手、宮城、福島）で事業再開に取り組む商工会議所会員中小企業の支援を目的に、現在大学で保有しているPC*3を再生 (ソフトウェアのクリーン インストール) した上で、無償で提供する「東日本大震災 被災中小企業復興支援 再生PC寄贈プロジェクト」を1月11日より共同で開始します。 東北六県商工会議所連合会および日本商工会議所では、岩手、宮城および福島の三県の被災会員中小企業に対し、全国から提供された工作機械などの無償提供を行っています。そして、現在、被災企業か
公開セミナー「東日本大震災と自治体ＩＣＴ」の資料を公開しました | 仙台市
平成２３年１１月２４日に開催した公開セミナー「東日本大震災と自治体ＩＣＴ」の資料を公開しました。 １ 配布資料 セミナー当日に配布した資料になります。 ・岩手県山田町企画財政課 ：船越 海平 氏 01公開セミナー資料_山田町(PDF) ・陸前高田市総務部総務課 ：高橋 良明 氏 02公開セミナー資料_陸前高田市(PDF) ・名古屋市総務局企画部情報化推進課 ：綱島 謙 氏 ※陸前高田市を支援中 03公開セミナー資料_名古屋市(PDF) ・石巻市企画部情報政策課 ：佐藤 将 氏 04公開セミナー資料_石巻市(PDF) ・多賀城市総務部総務課 ：田畑 裕一 氏 05公開セミナー資料_多賀城市(PDF) ・福島県国見町企画情報課 ：半澤 一隆 氏 06公開セミナー資料_国見町(PDF) ・仙台市総務企画局情報政策部 ：今井 建彦 07公開セミナー資料_仙台市(PDF) ２ 講演内
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【クローズアップ】 「復旧・復興支援制度データベース」は、電子政府実現のケーススタディになるのか？
アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル
エンジニアtype 技術者のキャリアを考えるWebマガジン - 転職＠type
“「3.11」とICT～大震災が問う日本の情報通信インフラ～” シンポジウム発表資料の公開について 特定非営利活動法人ブロ－ドバンド・アソシエ－ション（ＢＡ） (pdf)