JR東日本の監視カメラ問題で露呈した「総括しない日本」 ーー崎村夏彦×クロサカタツヤ デジタルアイデンティティー対談（１） | 次のブレイクスルーのヒントはここに IT批評
JR東日本の監視カメラ問題で露呈した「総括しない日本」 ーー崎村夏彦×クロサカタツヤ デジタルアイデンティティー対談（１） これまで「IT批評」では、デジタルアイデンティティーをサイバービジネスの本質と捉え、アイデンティティー・マネジメントやデジタル庁の動きなどについてレポートしてきた。本稿では、デジタルアイデンティティー及びプライバシー関連技術の国際標準化を専門としデジタルアイデンティティーの第一人者である崎村夏彦氏と、総務省、経済産業省、OECD（経済協力開発機構）などの委員を務めるクロサカタツヤ氏を迎え、デジタルアイデンティティーをめぐる日本の行政、企業の課題について語ってもらった。 2021年9月21日 オンラインにて 崎村 夏彦／Natsuhiko Sakimura NATコンサルティング代表、東京デジタルアイディアーズ主席研究員。米国OpenID Foundation理事長を2
【自治体の首長や議員に知ってほしい】 GIGAスクールとかやっても個人情報保護条例の壁で台無しになる？｜稲田友
文部科学省側が「ルールに捕らわれず」「ルールを守ることが最終目的ではない」と言うことに「よくぞ！」という声が多かったです。 私は自治体の方の気持ちに感情移入してしまったせいか「よくぞ！」と「そうは言っても」が半々の気持ちでした。 法治国家である以上は「ルールに捕らわれず」と言えど、法令に背くことを自治体や学校がやって良いとは思えないからです。 私が自治体の担当者や学校長であれば、真正面から壁にぶつからないといけないと感じたからです。個人情報保護条例の壁に。 「オンライン結合の原則禁止」という高い壁地方自治体が運営する公立学校の場合、個人情報の取り扱いは各自治体の個人情報保護条例で規定されています。 ※個人情報保護法と地方自治体の個人情報保護条例の関係性については割愛します。以下とかを見ていただけたらと。 個人情報保護条例の何が課題になるかと言うと、自治体によって細かく色々ありますが、一番多
守らなくてはいけないのはプライバシーで、データではない
一橋大学経済学部卒業後、野村総合研究所入社。米国OpenID Foundation理事長、SC27/WG5国内委員会主査。アイデンティティやプライバシー、認証技術の研究者。情報銀行については、認証団体となった日本IT団体連盟（IT連）に設置された、情報銀行推進委員会情報銀行認定分科会の分科会長を務め、情報銀行の認定基準作りに携わっている クロサカ：情報銀行というコンセプトが誕生した背景に、通知と同意の煩雑さがあると思います。今のウェブやアプリをベースにしたデータ流通では、個人は多数のサービス提供者と、1対1で向き合い、通知を受け、同意をしなくてはいけません。利用するサービスの数はものすごい数になりますから、個人が管理できる能力を超えている。結果、内容も見ずに形式的に同意している実態があります。対して、サービス提供者側では、「同意取得は無理」だとオプトアウト方式に逃げてしまう人たちもいれば、
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合理的な匿名化措置は可能なのか 「パーソナルデータに関する検討会」で議論されたこと
