ITmedia News：（1）アピール不足だったかもしれない──自主規制の現場 (1/5)同人誌と表現を考えるシンポジウム
警察庁「バーチャル社会のもたらす弊害から子供を守る研究会」（以下、「研究会」）が昨年12月にまとめた最終報告書では、「同人誌等の即売会についても、イベントの主催者に対し、子どもを性行為等の対象とするコミック等を18歳未満の者に売らないための対策の強化を求めていくべきである」と明記された。漫画同人誌の性表現について直ちに法規制を求める内容ではないが、警察の報告書に同人誌が取り上げられること自体が異例とされる。 非常設の即売会に足を運ばなければ入手できなかった同人誌だが、専門書店やネット通販の発達で比較的容易に購入できるようになるなど、同人誌が一般に浸透しつつある現状が報告の背景にあると指摘されている。シンポジウムは、即売会や印刷業者らの団体が主催。同人誌とその表現の現状を見直し、今後も同人誌ならではの自由闊達な表現を守るためにどうすべきか、同人誌の現場の関係者や有識者が集まって話し合った。
たけくまメモ : 【著作権】とんでもない法案が審議されている
先週あたりから一部で話題になり始めているので、すでにご存知の人もいるかもしれませんが、著作権法の改定を視野に入れたとんでもない法案が日本国政府関係者によって審議されていますので、ご存知ない方のためにこの場で報告したいと思います。 「とんでもない審議」というのは、もちろん俺自身が「とんでもない」と思っているわけですが、もしこの審議に基づく著作権法改定がなされた場合、俺だけではなく、およそ表現行為をするもの全員にとって、プロアマ問わず等しく重大かつ深刻な影響を与えることになるのではないかと思われます。 今の動きをかいつまんで書くなら、「著作権法の非親告罪化」に向けた準備が政府機関によって進行しているいうことです。これまでも現在も、著作権侵害というものは「侵害されたと思う側」が民事裁判に提訴するなり、あるいは刑事告訴をしない限り逮捕することも裁判を起こすこともできない「親告罪」とされているわけで
アンカテ(Uncategorizable Blog) - AppleがJASRACに払った2億5千万の行方は？
(5/20 追記) 本エントリに、貴重な情報を数多く含むトラックバックをいただきました。ぜひ、併読してください。詳しくは末尾 これが真実！ iPod vs. JASRAC 著作権料2.5億円不払い騒動-家を建てよう (追記終わり) J-CAST ニュース : 朝日iPod記事で大誤報 JASRACが訂正要求 これは、非常にわかりにくい事件ですが、「iPod vs. JASRAC 著作権料2.5億円不払い」という当初の朝日新聞の記事が誤報であることは間違いないようです。ただ、Appleがお金を払っているとして、そのお金がどうなっているか、それが不明確。 そこで、2ちゃんねるを見てみたら、次のようなレスがありました。 http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1179481909/ From: [331] 名無しさん＠七周年 <> Date: 2
ITmedia News：業界変われば著作権も変わる？ 落語、同人誌、ソフトウェアの場合
著作権保護期間を、著作者の死後70年に引き伸ばすか、現状の50年のまま維持するか――著作権保護期間延長問題を考えるフォーラムは4月12日、シンポジウムを都内で開いた。落語家や現代芸術作家、ソフトウェアの専門家などが、それぞれの著作物に関わる業界の慣習と著作権法との関わりについて語り合った。 著作権保護期間延長問題を考えるフォーラムは、著作権保護期間延長に反対するクリエイターや、中立的な立場の作家などが参加し、ボランティアベースで活動している団体で、十分な議論なしで保護期間延長に踏み切らないよう訴えている。 シンポジウムは今回で3回目で、パネリストは落語家の三遊亭圓窓氏、現代芸術作家の椿昇氏、マイクロソフト最高技術責任者補佐の楠正憲氏、早稲田大学大学院客員助教授（経済産業省出身）の境真良氏の4人。慶応義塾大学の金正勲准教授がコーディネーターを務めた。 これまでのシンポジウムでは、著作権保護期
ユーチューブ、ビデオの著作権者に収入を分配するシステム導入を計画:ニュース - CNET Japan
YouTubeは「共有」ということの本当の意味を示そうとしている。アマチュアのビデオ製作者は、紐にじゃれ付く子猫のビデオクリップで人々をなごますだけでなく、そこから収入を得られるようになるのだ。 YouTubeはBBCの取材に対し、ビデオから得た売り上げをその所有者に分配する方針を正式に認めた。ただし、収入を得られるのはそのビデオの本来の著作権者のみだ。YouTubeの共同設立者であるChad Hurley氏はダボス経済会議において、売り上げを分配するという決定は創造性にきちんと報いようとする試みだと語った。 もちろん、この仕組みがうまく機能するためには、毎日1億件も投稿されるビデオをYouTubeが事前にチェックすることが必要となる。YouTubeでは本来、投稿ビデオを事前検閲しないという方針を取っており、そのせいでテレビ番組や音楽ビデオ、映画などから取ったクリップを投稿することが可能だ
著作権法のない国家建造の野望
著作権法の網を回避するベストな方法は？ そう、国を買って著作権法を廃止しちゃえばいい。 そんな無茶な…とお思いの方は考えが甘い。世界最大のBitTorrent追跡サイト｢The Pirate Bay（TPB）｣（スウェーデン）が、今まさにこれをやろうとしているのです。 パイレーツの巣窟として欧米で叩かれまくりの彼らが新天地として選んだのは北海の小国シーランド。実際は、絶海に浮かぶ英海軍基地の跡地という小さな構造物なのですけど、現在これを買う資金をサイトで集めています。 シーランドは英国南岸から7マイルに浮かぶ｢島｣。1967年イギリス人将校パディー・ロイ・ベイツが入植し独立国家を宣言、自らを王子に任命しました。パスポートおよび、シーランド通貨のドル（金貨＆銀貨）も発行しています。 寄付金を送ってくれた方はもれなくシーランド市民権がもらえる特典キャンペーン実施中。気になる領土のお値段ですけど
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
スルガ銀行は創業家の影響下にあった関連企業への不適切な融資で損失を招いたとして、創業家の岡野光喜元会長ら旧経営陣を追加で提訴する方針を固めた。旧経営陣は資産などをきちんと把握せず、経営が悪い関連企…続き[NEW] スルガ銀、旧経営陣ら9人を提訴 35億円賠償請求 スルガ銀、改善計画提出 117人を停職など処分
ハイエクと知的財産権 - 池田信夫 blog
先日も少し紹介したが、最近、経済学者のブログでハイエクがちょっとした話題になっている。サックスが「ハイエクは間違っていた」と論じたのをイースタリーが批判し、さらにサックスが反論している。ポイントは、ハイエクが30年前に「スウェーデンのような福祉国家は社会主義国と同じ運命をたどるだろう」とのべたことだ。実際には、北欧諸国の経済的なパフォーマンスは良好で、日本でも「北欧型をめざせ」という議論がある。 しかしハイエクが生きていたら、こんな批判は一蹴しただろう。彼にとって社会主義の欠陥は経済的な非効率性ではなく、それが人間の自由を拘束すること自体だからである。彼は、非常に有名な1945年の論文で価格メカニズムの意味をこうのべる：合理的な経済秩序の問題に特有の性格は、われわれが利用しなければならないさまざまな状況についての知識が、集中され統合された形では決して存在しないという点にある。[・・・]し
ITmedia News：著作権保護期間は延長すべきか 賛否めぐり議論白熱
著作権保護期間を、著作者の死後70年に引き伸ばすべきか、現状の50年のまま維持すべきか――こんな議論が活発化している。漫画家の松本零士さんや日本文芸家協会など16の権利者団体は前者の立場で保護期間延長を訴えるが、劇作家の平田オリザさんや、「青空文庫」呼びかけ人の富田倫生さんなどクリエイターや著作物の2次利用者の中には後者の立場を取る人も多い。 それぞれの論者が12月11日に都内に集まってシンポジウムを開き、講演やパネルディスカッションで意見を戦わせた。零士さんが、スタンフォード大学のローレンス・レッシグ教授のメッセージにかみつくシーンもあるなど、議論は白熱した。 左から司会者で慶応大学教授の中村伊知哉さん、「青空文庫」呼びかけ人の富田倫生さん、劇作家の平田オリザさん、漫画家の松本零士さん、小説家の三田誠広さん、評論家の山形浩生さん 日本の著作権法では、一般著作物の著作権・著作隣接権は著作者
Winny裁判を考える なぜ「幇助」が認められたか
著作権法違反を幇助（ほうじょ）したとしてWinnyの開発者を有罪（罰金150万円）とする判決が、今月13日に言い渡された。「FLMASK 裁判」などの弁護人として知られ、ネット上の著作権に詳しい小倉秀夫弁護士に、この判決について一問一答形式でまとめてもらった。 ――まず、「罰金150万円」という結論についてはどう思いますか？ 日本の刑事裁判官は無罪判決を下すことを極度に嫌いますから、おそらく執行猶予付きの懲役刑が言い渡されるのではないかと予想していたのですが、それと比べると軽かったです。 ――「FLMASK」（画像にマスクをかけたりはずしたりするソフト）の開発者は、執行猶予付きの懲役刑でしたよね。これと比べても軽い罪ですが、それでもWinny開発者は即日控訴しましたね。 FLMASKの時と違って支援者も大勢付いていますから、保釈金の返還を受けてその中から罰金を納めてそれでおしまいというわけ
さらなる悪業：Web 2.0と弁護士1.0が出会うとき:Lessig Blog (JP) - CNET Japan
さらなる悪業：Web 2.0と弁護士1.0が出会うとき 公開日時： 2006/12/12 12:00 著者： lessig_blog しばらく前、こちらとこちらで本物と偽物の共有について書き、なるべくしてインターネットの寵児となったYouTubeは偽の共有サイトであると指摘した。そのときは、かれらがこの制限についてどこまで本気で考えているか分かっていなかった：TechCrunchのこの記事 (日本語 )で、YouTubeからTechCrunchに削除要求の手紙が送られてきた顛末が読める。YouTubeの動画をローカルに保存できるコードについてだ。 テレビ放送をビデオに録画するのは問題ないのに、YouTubeの動画を保存することがなぜ問題になるのか不思議にお思いだろうか。利用規約ワールドの恐怖へようこそ。それが著作権法違反か否かに関わらず(違反ではないが、YouTubeの弁護士はそ
【日記】今日は忙しかった: たけくまメモ
早朝６時に起床、以前から遅れに遅れていた単行本解説（みなもと太郎『極悪伝』、今月末にマガジンファイブより発売予定）書き、版元にメール。ちゃんと出るのでしょうか。９時半に小田急線に乗り、１０時４０分に原宿の桑沢デザイン研究所まで。ここではずっと報告してませんでしたが森川嘉一郎氏伊藤剛君とやっている「桑沢キャラクターメディア研究ゼミ」の一環で製作している冬コミ向け同人誌が佳境に入っております。もっとも同人誌というよりメインは付録のＣＤ収録用完全作りおろしゲーム（「アリスエリア」）なんですが。学生がほぼ１０人がかりで夏から作っていてゲーオタでもある森川先生ののめり込みが尋常ではない。俺はゲームはさっぱりなので完全にお任せ状態。コミケのスペース当選が早くも判明したとかで 日曜日（12/31）西地区“あ”ブロック 01a に決まったとか。なんといきなり壁。同人誌にはゲーム特集記事のほかマンガが三本、
表現者の「見てもらいたい」を言い訳に使うな | ニセモノの良心
（10/25追記：タイトル変えました。ＣＮＥＴに就職できないそうです。） Ｙｏｕｔｕｂｅを擁護するとき「表現者は、作品をとにかく見てもらいたい」っていう論理使う人がいるけどさ、そういう人って自分で何かを作ったことあるんだろうか？ 「作品を見てもらいたい」そりゃ当たり前のこと。表現者は創ったからには大勢の人に観てもらいたいのは当然。威張るほどのことじゃない。 でもそれは、制作費捻出のために２０００円の広告を商店街の端から端まで売って歩いたり、制作費のためにバイトして、逆にバイトに時間を取られて作品創れないジレンマに陥ったり、もっとお金があるならあの機材が借りれるのにと悔しい思いをしたり、チケット売れないから昼飯抜いたり、そういう思いをしたことのない人間の言うセリフだ。 表現者って、そこまでやって経済的に完結させるのが本当だと思う。 だって、それをしないとただの道楽じゃん。「これで食っていこう
あくまでも「法令遵守」を貫くユーチューブ--そして、この事実に気付かないユーザーたち
著作権で保護されたデータをYouTubeにアップロードしているユーザーは、著作権紛争に際してYouTubeから一切の保護を受けられなかったとしても、驚いてはいけない。 ビデオ投稿サイトのYouTubeは、著作権者からの告発があった場合、映画やテレビ番組のビデオクリップを投稿したユーザーに関する情報を（そういった行為をするユーザーの間ではあまり知られていないことかもしれないが）著作権者に提供することがある。 ロサンゼルスを本拠とするジャーナリストRobert Tur氏は1992年のロス暴動の様子を記録した人物で、YouTubeで自分のビデオクリップを多数発見し、2006年7月にYouTubeを相手取り訴訟を起こした。Tur氏の弁護士Francis Pizzulli氏によると、YouTubeの弁護士はTur氏への書簡の中で、Tur氏はYouTubeではなくビデオをアップロードしたユーザーの責任
23団体が共同で「YouTube」に削除要請を実施
社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)は20日、テレビ局や関係団体らと共同で、動画共有サイト「YouTube」に対して、著作権利者に無断で掲載されている動画ファイル約3万件の削除を要請。YouTubeが全ての削除を行なったと発表した。 削除要請を行なったのはJASRACや社団法人日本映像ソフト協会(JVA)などの業界団体のほか、テレビ局などの放送事業者や映像製作事業者を含む、著作権関係権利者の合計23団体/事業者。 テレビ番組をはじめとする膨大な量の著作物が無許諾で次々とアップロードされる事態を深刻に受け止めた各団体/事業者は、9月8日に関係者間で意見交換会を実施するなどして対応を協議した。 その結果、10月2日〜6日までの5日間を「YouTube対策強化週間」と定め、各団体らが共同でYouTubeサイト内を検索し、対象となる29,549ファイルの削除要請を行ない、その全てが削除
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ネットで録画番組転送は違法・東京地裁 - NIKKEI NET：主要ニュース
YouTube幹部とJASRACなど23団体が協議、違法投稿について議論
asahi.com： 昔の番組ネット配信、承諾なくてもＯＫ 著作権法改正へ - デジタル
http://www15.ocn.ne.jp/~joy2006/
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060815i301.htm