平成23年度 人材研究会 報告書 「シニア人材の新たな活躍に向けたあり方に関する調査研究」 | 一般財団法人 企業活力研究所
我が国の雇用者数全体における50歳以上のシニア層の割合は、既に3分の1程度（30年前の2倍）までになってきており、今後更に上昇することが予想される。他方、50歳以上の層においては、仕事に対する意欲が相当程度低下しており、十分に能力が発揮されていないといわれており、増加するシニア層を活かすことは企業にとって課題になってきている。 我が国は既に長寿社会になっているが、65歳以上の高齢者においても就業意識が高く、働く意欲と能力を持つ個人が、企業や社会に貢献し続ける場を確保することは、個人にとっても極めて重要な課題である。 また、国民経済的にみても、少子高齢化が進展し、労働力人口が減少するとともに、高齢化していく中において、より多くのシニア層が意欲的に働くことは、質の高い必要な労働力が供給され、経済活動を拡大する方向に資するとともに、元気な高齢者の増加により社会保障費の増加のテンポを緩めるものと期
ほんとうの定年後 「小さな仕事」が日本社会を救う｜書籍｜リクルートワークス研究所
リクルートワークス研究所 坂本貴志 著 年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70代男性の就業率は45%、80代就業者の約9割が自宅近くで働く……知られざる定年後の「仕事の実態」とは? 目次 第1部 定年後の仕事「15の事実」 事実1 年収は300万円以下が大半 事実2 生活費は月30万円弱まで低下する 事実3 稼ぐべき額は月60万円から月10万円に 事実4 減少する退職金、増加する早期退職 事実5 純貯蓄の中央値は1500万円 事実6 70歳男性就業率は45.7%、働くことは「当たり前」 事実7 高齢化する企業、60代管理職はごく少数 事実8 多数派を占める非正規とフリーランス 事実9 厳しい50代の転職市場、転職しても賃金は減少 事実10 デスクワークから現場仕事へ 事実11 60代から能力の低下を認識する 事実12 仕事
「2012年問題」に備えよ 団塊大量退職を機に働き方の総合改革を (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
2007年問題と呼ばれる“団塊の世代”の大量退職が始まっているが、高年齢者雇用安定法が改正・施行されたことにより60歳の定年を過ぎた後も65歳までは雇用機会を提供する取り組みを企業が進めている。労働政策に詳しい慶応義塾大学の樋口美雄教授は、団塊世代が労働市場から引退する2012年が本当の山場であり、それまでに総合的な働き方改革に踏み出すべきだと主張する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） NBO 「改正高年齢者雇用安定法」が2006年4月に施行されたことにより、定年引き上げ、継続雇用、定年廃止といった対策を打つ企業が増えてきたようですね。 樋口 今のところ努力義務ですが、企業はかなり迅速に対応しているようです。51人以上の企業8万1382社を対象とする厚生労働省の調査によれば、昨年6月時点で85％の企業がこの法律に基づく雇用確保措置を実施済みです。60歳定年はそのま
高齢化社会と労働法政策 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今日の講演を興味をもって拝聴させて頂きました。質問したかったのですが、タイミングを計れませんでした。欧州の雇用退出年齢引き上げは日本の60歳以上の賃金の大幅引き下げ容認且つ必ずしも65歳までの雇用を一律に確保できるわけではない点に比してどうなのでしょうか。また、年金の支給水準と働かなければ食べていけないのか否かという点は日本と相違しているのではと思っていますが、いかがでしょうか。（適当な名前で失礼しました。本名でも問題は無いのですが、他の方のブログにもこの名前を使っていますのでバランスを考えてしまいました。ご容赦下さいます様） 今日の講演を拝聴させていた者です。適当な名前ですいません。EUでは60歳以上の賃金は日本のように大幅に下がるのでしょうか、また日本では必ずしも65歳までの雇用が全面的には確保されていないのに比してどうなのでしょうか。年金の支給水準も日本のほうが低くは無いでしょうか。
2006-02-01
今朝の朝日新聞に、60歳定年後の継続雇用に関する記事が掲載されていましたが、こんな記述が目をひきました。 「職種によって賃金に格差を設けたい」。東京電力は昨年12月、新しい再雇用制度を労働組合に提案した。60歳を過ぎても働きたいという希望者は57歳で退職し、最大65歳まで東電グループで再雇用する。基本年収は現役時の約３分の１の400万円弱。賞与は部門の業績と連動。設計などの専門職は賃金に出来高制の導入も検討する――という内容だ。 東電幹部は「人件費は増やせない。貢献度に従って賃金が変わるのは当然だ」と話す。雇用契約を早めに切り替え、60歳までに支給されるべき金額を延長期間を通じて受け取るので、毎年の賃金は大きく減る理屈だ。 （平成18年2月1日付朝日新聞朝刊） ふーむ、なるほど。57歳から60歳まで３年間の賃金を、57歳から65歳までの８年間で払うというわけですね。そうなると、たしかに金額
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