コロナは監視社会を容認させたのか？ <br>――EU（欧州連合）のAI利用に関する規制案から | 次のブレイクスルーのヒントはここに IT批評
目次 EU（欧州連合）のAI利用規制案をどう読むのか 言葉は同じでも中身が違っていた「人権」 コロナが露わにした各国の人権意識の差 コロナ対応では公益志向が発現しなかった日本 ザル法にならざるを得なかったEUのAI規制案 AI利用とプライバシーについて正面から議論するべき時期に来ている 社会課題を解決できないテクノロジーは消えていく EU（欧州連合）のAI利用規制案をどう読むのか EU（欧州連合）がAIの利用に関する規制案を公表したというニュースは日本でも大きく取り上げられました。監視社会につながる懸念から世界で議論になっている、公共空間で顔認証システムを使った捜査を制限する案です。この規制案によって、市民の権利侵害を防ぎ、企業のAI研究と利用に関するルールづくりで先鞭をつけるという狙いがあります。 EU行政府の欧州委員会はこの規制案の中で、AI利用がもたらすリスクを4段階に分類しており、
時代の風：認知症と情報通信技術＝東京大教授・坂村健 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「有事」に生かせる社会を 他の大きな悲劇の陰に隠れているが、自閉症や認知症の患者の方々やご家族を、３・１１以後、第二の悲劇が襲っている。 ０４年の新潟県中越地震のとき、自閉症や認知症のため避難所の集団生活がうまくいかず、自家用車の中での長期生活を余儀なくされた多くの方々がいた。家族に静脈血栓塞栓（そくせん）症（俗に言うエコノミークラス症候群）で亡くなる方まで出たという。なのに、今回の震災でこの時の教訓がまったく生かされていないらしい。 筆者は２５年近く「イネーブルウェア研究会」という情報通信技術関係者と障碍（しょうがい）のある方々を結ぶ活動を続けてきた。７月に行った公開シンポジウムでは、東京福祉大学の立松英子先生、高崎健康福祉大学の田中聡一先生、ＮＰＯ法人「はーとわーく」の山本知子代表など、この分野の専門家をお呼びして、お話を伺った。 「話が通じない」「覚えてもらえない」「不条理な怒りを
ITmedia D LifeStyle：コミュニケーション衰退に見るIT時代の終焉 (1-3)
ITの最先端を生きていると思われる人でも、ニュースソースとしてテレビをうまく活用している人は多い。こんなに忙しいのにテレビを見る時間があるなんて、時間の使い方が上手いなぁと筆者などはいつも感心する。 だが最近、そういう方たちとディスカッションする機会があって、それは筆者の感覚が世の中一般とズレているからだということに気がついた。忙しいながらもテレビから情報を得られる人は、得てして「ながら見」が上手いのである。仕事をしながらテレビを付けていても、それを無視することができる。興味があるものが視界に入ったら、そのときだけ情報として頭に入力する。 一方筆者は、テレビ番組を「ながら見」することができない。それは、筆者が長年映像制作に従事していたことと深い関係がある。映像の編集者の世界では、録画中にモニターから目をそらすことは許されない。アシスタントに指示を出したり、ディレクターと相談するときも、モニ
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伊藤穣一が語る「イノヴェイションの民主化」による破壊的変化に応じるための9つの原則｜WIRED.jp
